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デルとEMCジャパンは2019年2月21日、ミッドレンジクラスのSAN/NAS統合ストレージ「Dell EMC Unity」のOSをアップデートしたと発表した。新たに、ファイル保護機能などを高めた。Dell EMC Unityの価格は、300万円台から。

人や業務、組織を合理的にマネジメントする手法として、世の中にはさまざまなビジネスフレームワークが存在するが、「取っつきにくい」「使いこなせない」という問題に突き当たることがある。多くの場合、そのフレームワークの本質を外して使おうとしてしまっている。

三井住友海上あいおい生命保険は、野村総合研究所（NRI）のAIソフトウェア「TRAINA/トレイナ」シリーズ3製品の導入を開始した。2019年中に完了する予定である。野村総合研究所が2019年2月21日に発表した。

全国信用金庫協会のしんきん共同センターは、加盟信用金庫を通帳レスで利用できるようにするシステム開発に2018年から着手している。既存口座を通帳レス口座に切り替えたり、新規口座を通帳レス口座として開設するサービスを2019年8月をめどに開始する。加盟信用金庫のうち220以上が利用する予定である。NTTデータが2019年2月21日に発表した。

1912年創業、ICパッケージ基板の製造などを手がけるイビデン（岐阜県大垣市）が、長年自社運用を続けたERPをクラウドに移行した。近年はERPのような基幹業務システムとて、クラウド移行が珍しくなくなっているが、イビデンのような“100年企業”の場合、残らざるをえなかったレガシーシステムも多く、イビデンはいかにしてこの移行を成し遂げたのか。プロジェクトを推進した同社 経営企画部 IT推進室 副室長の稲葉誠司氏が、2019年1月に開催された日本オラクルのセミナーで語った取り組みの軌跡をお伝えする。

さくらインターネットは2019年2月21日、クラウド上で衛星データを分析できるデータ基盤サービス「Tellus（テルース）」を開始した。経済産業省「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」プロジェクトを受託・事業化した。だれでも無料で利用可能で、クラウド上で衛星データを活用したアプリケーションを作成・販売することもできる。

A10ネットワークスは2019年2月21日、DDoS攻撃対策を強化する仕掛けとして、DDoS攻撃対策装置「Thunder TPS」だけでなく、負荷分散装置「Thunder ADC」やThunder CFW（ファイアウォール）などの装置の上でもDDoS攻撃を検知できるようにしたと発表した。これらの装置がアプリケーション層でDDoS攻撃を検知することで、Thunder TPSだけでは検知できていなかった攻撃も検知できるようになる。

米レッドハット（Red Hat）の日本法人は2019年2月21日、コンテナオーケストレーション基盤のKubernetesで動作するWebベースの統合開発環境（IDE）「Red Hat CodeReady Workspaces」を発表した。米国で2月5日に発表済みで、同社のDocker/Kubernetesコンテナ用PaaS「Red Hat OpenShift Container Platform」を利用する開発者に1月30日から無償で配布している。

東芝デジタルソリューションズと、東陽テクニカは2019年2月20日、産業・社会インフラ向けのサイバーセキュリティ分野における協業に向けた検討を開始すると発表した。生産システムや社会インフラを、巧妙化するサイバー攻撃の脅威から守る。

東芝デジタルソリューションズと、東陽テクニカは2019年2月20日、産業・社会インフラ向けのサイバーセキュリティ分野における協業に向けた検討を開始すると発表した。生産システムや社会インフラを、巧妙化するサイバー攻撃の脅威から守る。

ハンモックは2019年2月20日、取引先ごとの帳票を読み取れるOCR（光学文字読み取り）ソフトの新版「AnyForm OCR Ver.5.2」を発表した。新版では、EduLabが提供するAI OCRサービス「DEEP READ」と連携することによって、手書き日本語の認識率を強化した。

ヌーラボは2019年2月21日、ガントチャートでプロジェクトの進捗状況を可視化するプロジェクト管理ソフトウェア「Backlog」を強化した。ビジネスチャットとの連携を強化し、同社の「Typetalk」だけでなく「Slack」や「Chatwork」といった主要ビジネスチャットと連携できるようにした。Backlogでプロジェクト管理データを更新した際に、それらのチャットに通知を送る。

ヌーラボは2019年2月21日、ガントチャートでプロジェクトの進捗状況を可視化するプロジェクト管理ソフトウェア「Backlog」を強化した。ビジネスチャットとの連携を強化し、同社の「Typetalk」だけでなく「Slack」や「Chatwork」といった主要ビジネスチャットと連携できるようにした。Backlogでプロジェクト管理データを更新した際に、それらのチャットに通知を送る。

クレジットやローンの信用情報を扱うシー・アイ・シー（CIC）は、基幹系システムにデータベース専用機「Oracle Database Appliance」を採用した。日立製作所が基幹システムを構築中である。Oracle Database Applianceをシー・アイ・シーに提供したアシストが2019年2月20日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年2月20日、クラウド上でファイルサーバーを提供する「IIJクラウドファイルサーバソリューション」のラインアップを拡充し、クラウドゲートウェイ製品「FOBAS」（FOBASコンサルティング製）を追加した。同日付けで提供を開始した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）と呼ぶかどうかはともかく、デジタル時代に適応するために企業や組織のあり方、業務などを変えていく中で必須とされるのが、社員と会社の関係を見直したり再定義したりすることだろう。カスタマーエンゲージメントならぬ、”エンプロイーエンゲージメント”と言われる取り組みである。

三菱地所は、グループ約40社の人事業務の改革に向けて、マルチクラウドによるグループ統合人事システムを構築した。2018年11月の三菱地所本社への導入を皮切りに、今後グループ約40社へ順次導入し、計1万人以上が同システムを利用する計画である。野村総合研究所が2019年2月19日に発表した。

損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）はティアフォー、アイサンテクノロジーと共同で、自動運転の実証実験を実施するためのノウハウおよび必要技術を提供するインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」を開発することで合意に達し2019年2月15日、業務提携を結んだ。地方自治体や地域の交通事業者などが主な対象となる。

クラウドサービスの普及により、ソフトウェア／サービスのメジャー・バージョンアップの機会が劇的に増えた。機能が強化されるのは喜ばしいことだが、そのたびに新機能や操作性の改良をユーザーに覚えてもらう手間がかかるので、情報システム担当者の中には頻繁なバージョンアップを“痛し痒し”と捉えている向きも多いのではないだろうか。テンダが2019年2月18日に発表した「Dojo Sero」は、Webシステムの操作をナビゲーションで覚えてもらうシステムだ。

日本で真のクラウドHCM市場の創造を──2019年2月14日に開催された戦略発表会で、2018年10月にワークデイ日本法人の社長執行役員に就任したばかりの鍛治屋清二氏が掲げたスローガンだ。2019年2月から始まる2020年度からの3年間で、国内大企業とグローバル企業をメインターゲットに、国内クラウドHCM市場の確立とマーケットリーダーを目指す。

セキュリティ企業のラックは2019年2月19日、検索エンジンからたどれない“ダークウェブ”に流出している企業情報を分析し、潜在的な脅威に対応できるようにする情報提供サービス「Threat Landscape Advisoryサービス（早期警戒情報提供サービス）」を発表した。2019年4月から提供する。米Recorded Futureの日本法人であるレコーデッド・フューチャー・ジャパンが提供する脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」を活用する。販売目標は、2019年度に売上1億円。

日立製作所は2018年9月19日、実社会の複雑な問題を解くための“組み合わせ最適化問題”に特化したアニーリングマシンを名刺サイズに高集積化したと発表した。高速化も図り、エネルギー効率も高めた。汎用PCと比べてエネルギー効率が約17万倍に向上したとしている。

日立製作所は2018年9月19日、実社会の複雑な問題を解くための“組み合わせ最適化問題”に特化したアニーリングマシンを名刺サイズに高集積化したと発表した。高速化も図り、エネルギー効率も高めた。汎用PCと比べてエネルギー効率が約17万倍に向上したとしている。

アビームコンサルティングは2019年2月18日、社員の健康増進および生産性向上を目的にニューロスペースが提供する「睡眠改善プログラム」のトライアル導入を開始したと発表した。

NTTデータは2019年2月18日、情報銀行の実現に向けて、個人の同意に基づいてパーソナルデータを流通させるシステム基盤の実証実験を同日付けで開始した。モニター参加者を募り、個人に同意を得るWeb画面の視認性や、パーソナルデータの情報更新手続きの操作性などを調査する。2019年3月まで実験し、2019年度中を目標に実運用を目指す。

アクセルは2019年2月18日、グループウェアソフト「IBM Notes/Domino」および「IBM Verse」と連携して動作するスケジューラソフト「OnTime Group Calendar for IBM」の新バージョン（Ver.6.1.0）を発表、同日提供を開始した。開発会社はデンマークのIntraVision。

沖縄セルラー電話は2019年2月18日、KDDIの協力のもと、沖縄九州間の海底ケーブルにおいて、これまでの太平洋ルート（2本）に加え、東シナ海ルート「沖縄セルラー 沖縄～九州海底ケーブル」を新たに建設すると発表した。2020年4月の運用開始を予定する。

旅行事業などを手がけるエイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、クラウド型の予算管理ソフト「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用した。まずは国内の予算管理で使い、今後は海外での予算管理まで導入範囲を拡大する。導入の成果として、部門横断で予算管理業務にかかる作業時間を約60％削減することを見込む。日本オラクルが2019年2月18日に発表した。

香川県高松市の情報サービス会社、DynaxT（ダイナックスティ）と小・中・高用学習素材の作成・販売会社の西北出版が中心となって推進する、ナレッジ共有型の算数・数学教材作成／トレーニングプログラム「MathPub」。同プログラムが2019年2月8日、経済産業省四国経済産業局の「異分野連携新事業分野開拓計画」の認証を受けた。国内のIT人材育成の根底を支えるプロジェクトとして、その加速が期待される。

東京大学情報基盤センターは、大規模超並列スーパーコンピュータシステム「Oakbridge-CX（オークブリッジ・シーエックス）」を富士通に発注した。2019年7月の稼働を目指す。PCサーバー「FUJITSU Server PRIMERGY」の次期モデル1368台をクラスタ構成で接続することで、総理論演算性能6.6ペタフロップス（毎秒6600兆回の浮動小数点演算）を実現する。富士通が2019年2月18日に発表した。

北陸銀行は、2019年2月18日にスマートフォンアプリを使って口座を開設する機能を提供開始する。第1弾として、新規口座開設、デビッドカード申し込み、投資信託口座の申し込み、住所変更などからサービスを開始する。今後は順次、顧客向けサービスを拡大していく。システムを構築した日本IBMが2019年2月15日に発表した。