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セールスフォース・ドットコムは2019年2月7日、Salesforce Commerce Cloudのポートフォリオを拡張する新製品として、ビジネス購入者向けコマース基盤の新製品「Salesforce B2B Commerce」の提供を開始すると発表した。

NTTスマートコネクト、テクノプロ、ネットアップは2019年2月7日、各種のクラウドサービスに対して閉域網を介して安全に接続できるサービス「セキュア・ハイブリッド／マルチクラウドインテグレーション」を発表した。3社で提供する。

三越伊勢丹グループは、米Oracleのデータベースサーバー専用機「Oracle Exadata Database Machine」を導入し、顧客データや商品データを一元的に管理する基盤を新たに構築した。Oracle Exadataを納入した日本オラクルが2019年2月7日に発表した。

軽量で高速なWebサーバー「Nginx」を開発している米Nginxは2019年2月7日、日本に東京オフィスを開設すると発表した。アジア地域の販売拡大を狙う。国内では、2014年に販売代理店を介して商用版の提供を開始してから採用Webサイト数は1000％増えており、JPドメインの30％弱が利用しているという。東京オフィスの俗称はエンジンエックス・ジャパンで、カントリーマネージャーは中島健氏。

2019年1月のニュースから松岡功が選んだのは、「IPAが『情報セキュリティ10大脅威2019』を発表」「リコーが複合機とクラウドの連携ソリューションを提供」「DMG森精機がIoTソリューションにMicrosoft Azureを採用」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究所は2019年2月6日、サイバー攻撃の通信を観測したレポート『NICTER観測レポート2018』を公開した。2018年に観測したサイバー攻撃関連の通信は、2017年と比べて約1.4倍と増加傾向にある。

セキュリティ企業のラックは2019年2月6日、サイバーセキュリティ人材の育成とサイバー空間における脅威への的確な対処を目的に、大分県警察本部生活安全部との間で、サイバーセキュリティ対策強化のための協定を締結した。サイバー空間の脅威に関する情報共有や人材育成、広報啓発などで連携する。

マクニカネットワークスは2019年2月6日、メールを介したマルウェアの侵入を防止するセキュリティサービス「Menlo Security Advanced Email Isolation」を発表、同日提供を開始した。メールに含まれるリンクURLの脅威を無害化するライセンスと、添付文書ファイルの脅威を無害化するライセンスを提供する。価格（税別）は、いずれのライセンスも1000ユーザー時に1ユーザーあたり月額7300円。開発会社は、米Menlo Security。

NECは2019年2月5日、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、東武鉄道が実施した、5Gを活用した高速走行中の列車への高精細映像伝送実験に、5G基地局を提供したと発表した。実験は、2018年12月17日～2018年12月21日に、埼玉県春日部市で東武スカイツリーラインの列車を用いて実施した。

NECは2019年2月5日、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、東武鉄道が実施した、5Gを活用した高速走行中の列車への高精細映像伝送実験に、5G基地局を提供したと発表した。実験は、2018年12月17日～2018年12月21日に、埼玉県春日部市で東武スカイツリーラインの列車を用いて実施した。

アイサンテクノロジー、KDDI、KDDI総合研究所、損害保険ジャパン日本興亜、ティアフォー、岡谷鋼機、名古屋大学の7組織は2019年2月5日、愛知県一宮市で自動運転の実証実験を実施すると発表した。一般公道で5G（第5世代移動通信方式）を活用して複数車両を遠隔監視する。2019年2月9日から実施する。

NECは2019年2月5日、PLM（製品ライフサイクル管理）ソフト「Obbligato」を強化したと発表した。基盤を刷新したことで、ユーザーインタフェースの向上やSNS連携などグローバル環境での使いやすさを高め、開発効率を30％向上させたとしている。価格（税別）は、最小構成となる5ユーザーで300万円から。システム構築費用が別途必要。販売目標は、今後3年間で200社。

Web型グループウェア「desknet's NEO」を提供しているネオジャパンは2019年2月5日、クラウド型メールサーバー「CYBERMAILΣ」（サイバーソリューションズが提供）の販売を同日付けで開始した。desknet's NEOやSaaS版のdesknet'sクラウドを利用しているユーザー向けに販売する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年2月4日、ビジネス文書を翻訳できる翻訳サービス「COTOHA Translator」を強化し、より安全な翻訳環境を提供する「エンタープライズプラン」を追加した。価格は、個別見積もり。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年2月4日、ビジネス文書を翻訳できる翻訳サービス「COTOHA Translator」を強化し、より安全な翻訳環境を提供する「エンタープライズプラン」を追加した。価格は、個別見積もり。

米国にはCIOやCISO（Chief Information Security Officer）を対象としたサイバーセキュリティの専門コースがあり、米国内外から受講者を集めている。経営層が必要な知識やノウハウを持たないと、事前の対策はもちろん、事後の対応も覚束ないからである。では、経営層向けのセキュリティ専門コースはどのようなもので、どんな知識が得られるのか──。2019年1月に米ハーバード大学ケネディスクールの教育コースに参加した内田勝也氏が報告する。

渋谷区は、「電子決裁・文書管理システム」を構築した。公文書の電子化によって管理プロセスを最適化するとともに、電子決裁によって迅速な意思決定を実現する。2019年4月からの本格運用開始に向けて、2019年2月1日から順次稼働を開始した。システムを導入した富士通が2019年2月4日に発表した。

日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）は2019年2月4日、デジタルマーケティング技術を駆使した新サービスを提供することを目的に、共同出資会社「JALデジタルエクスペリエンス株式会社」を設立すると発表した。新サービスの第1弾として、2019年秋に新たな会員組織を創設する。これにより、顧客の日常生活に寄り添ったサービスを各種企業との提携を通じて展開する。

鹿児島県姶良（あいら）市は、市民の利便性向上などに向けた取り組みとして、定型的な問い合わせに対話方式で自動応答するチャットボットの実証実験を開始した。姶良市LINE公式アカウントを登録後、LINE上で一部の問い合わせを可能する。富士通エフサスが2019年2月1日に発表した。

TISは2019年2月1日、メインフレームで稼働している既存の業務システムを現代化するサービス「Xenlon～神龍モダナイゼーションサービス」において、今後はサーバー基盤の推奨構成として米NutanixのHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品群を提案すると発表した。2019年2月からニュータニックス・ジャパンと共同で営業活動を開始した。協業による販売目標は、2022までに50億円。

NTTデータ先端技術は2019年2月1日、ブロックチェーンを活用したアプリケーションを短期間で構築するSIサービス「ブロックチェーンアプリ開発サービス」を発表、同日提供を開始した。米Oracleのクラウドサービス「Oracle Blockchain Platform Cloud Service」と、開発期間を短縮する独自開発のソフトウェアを利用する。

伊藤忠商事は2019年2月1日、サプライチェーンにおける流通の透明性を確保するため、ブロックチェーンを用いたトレーサビリティシステムの構築に向けた実証実験を開始すると発表した。