NECは2019年1月31日、実践的なサイバーセキュリティ人材の育成・発掘に向けて、NECグループ社員(約1300人)を対象に、セキュリティ技術力を競うオンラインコンテスト「NECセキュリティスキルチャレンジ」を開催すると発表した。2019年2月1日から14日まで開催する。
グーグルは「Google+」のコンテンツの削除を4月2日から開始すると発表した。
東芝デジタルソリューションズは2019年1月31日、読み取り位置を事前に設定しなくても、受発注伝票や見積書など様々な書式・レイアウトの非定型文書から、必要な項目を探し出して読み取る文字認識サービスの販売を開始した。文字認識とRPA(ロボットによる業務自動化)の連携で働き方改革を支援する。
「CES 2019」で、「Oculus Quest」を体験することができた。6自由度の力を得たスタンドアロン型VRヘッドセットは、VR界の「Nintendo Switch」として、大きな可能性を切り開くかもしれない。
インテルは暫定的に最高経営責任者(CEO)を務めていたロバート・スワン氏を正式なCEOに指名したと発表した。
インテックは2019年1月31日、業務サーバーのログを1カ所に集約して統合的に管理する統合ログ管理ソフトの新版「LogRevi(ログレビ)」の新バージョン「Version 8.1」を発表、同日販売を開始した。新版ではUI/UXを全面刷新した。価格(税別)は、170万円から。販売目標は、今後3年間で300社の新規ユーザー。
働き方改革においてITでできること、と言えばテレワークにコミュニケーション、RPAなどが主なトピックになりがちだが、中小企業の中には、ITの専任担当者もおらず、予算も限られ、どこから手を付けていいかわからない、というところも多いだろう。そういう企業は、働き方改革を一旦頭から外し、日々の業務効率化を第一の目的としてIT導入を検討するとよい。その際の鉄則となるのが、クラウド・サービスであることだ。
サイバートラストは2019年1月31日、イメージバックアップソフト「MIRACLE System Savior Version 3」(MSS V3)が、Windows Server 2019に対応したと発表した。対応済みのWindows Server 2016 までのバージョンに加え、Windows Server 2019環境でバックアップ/リカバリできることを新たに検証した。
日立ソリューションズは2019年1月31日、人事管理ソフトウェア「リシテア」の新バージョンを発表、2月1日から販売する。新版では、2019年4月施行の働き方改革関連法の改正を受けて、残業時間の上限規制に対応するなど柔軟な働き方の適正管理を支援する機能を強化している。
NTTコミュニケーションズは2019年1月31日、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」を発表した。テレワークに必要なノートパソコン、モバイル通信、セキュリティサービスをパッケージ化し、事前の設定も完了した状態で提供する。2019年2月1日から提供する。
Foxconnが、ウィスコンシン州に液晶ディスプレイ製造工場を建設し、最大1万3000人の従業員を雇用するとした計画の見直しに入った可能性があるとReutersが報じた。
日本たばこ産業(JT)は、JTブランドに対する顧客ロイヤルティを高めるため、顧客に対するワントゥワンマーケティングの施策立案から効果検証までの一連のプロセスに、機械学習を活用したデータ分析の仕組みを導入した。システム構築を担当したブレインパッドが2019年1月29日に発表した。
サムスンが、新しいモバイルインターフェース「One UI」の提供を米国で開始したという。「Galaxy S9」「Galaxy S9+」「Galaxy Note9」がアップデート対象となっている。
経済産業省DXレポートの「2025年の崖」が指摘するように、DXの推進にあたって基幹系システムの刷新は不可避の状況である。そんな中で多数の大企業で稼働するSAP ERP(SAP ECC 6.0)も2025年にサポート切れを迎える。だが、“日本流”でERPを構築・運用してきた国内企業にとってプロジェクトの難易度は高く、実際に刷新が進むかは不透明だ。本短期連載では、向こう数年間でERP刷新プロジェクトに取り組む日本企業が直面するであろう課題とその解決策を明らかにしていく。ERP導入支援専業のNTTデータ グローバルソリューションズで代表取締役社長を務める磯谷元伸氏が解説する。
「Google Chrome」ブラウザに新機能が追加される。信頼できるウェブサイトに似たドメイン名を持つサイトにアクセスしようとしているユーザーに対して、警告を発する機能だ。
サムスンは「業界初」をうたう1テラバイトのembedded Universal Flash Storage(eUFS)の量産開始を発表した。
アップルが先ごろ公表された「FaceTime」のバグに関して、弁護士から訴えられた。依頼人の宣誓供述の内容が、このバグによって何者かに盗聴されたと主張している。
次期「iPhone」には特にカメラに関する新しいハードウェアや機能がいくつか搭載される可能性があるという。Bloombergが米国時間1月30日に報じた。
Facebookと同様に、グーグルもユーザーデータを収集するアプリを使用して、アップルのポリシーに違反した可能性があるという。
マイクロソフトは米国時間1月30日、2019会計年度第2四半期決算(12月31日締め)を発表した。商用クラウド事業の売上高が90億ドル、年間売上高ランレートが360億ドルとなり、予想を上回る好調な内容となった。
住友生命保険は、住友生命が独自に発行・管理するポイント「Vitalityコイン」を運用し、健康増進型保険「Vitality」のリワード(特典)の1つであるVitalityコインと電子マネーギフトの交換を2019年1月から開始した。仕組みとして、富士通エフ・アイ・ピーの「FUJITSU リテイルソリューション ValueFrontポイントサービス」を利用している。富士通エフ・アイ・ピーが2019年1月30日に発表した。
日本システムウエア(NSW)、中国DJIの日本法人であるDJI JAPAN、日本マイクロソフトは2019年1月30日、建築物の外壁調査に対し、民生用ドローンとAI技術を活用した「建築物メンテナンスサービス」の開発で協業すると発表した。
アップルの自動運転に関する取り組みは極秘体制で進められている。そんな中、米政府がこのたび、その機密情報を不正に取得した疑いでアップルの従業員を起訴した。
Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。
人材サービスのビズリーチは2019年1月29日、人材活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」の新サービスとして、クラウド型人材データベース「HRMOS Core(ハーモス コア)」をリリースした。社内の各システムに分散する従業員のデータを一元管理したうえで、変更管理を自動化。人事部が主導するタレントマネジメント、キャリア開発に活用できるとアピールしている。
世界的にデジタルトランスフォーメーション(DX)やデータドリブン経営が叫ばれても推進に二の足を踏むユーザー企業がいて、顧客のDX支援策を打ち出せていないIT企業がいる。一方で、自由で柔軟な発想の下、魅力的なアプリやサービスを次々と生み出すIT企業がいる。最近の取材で筆者が目にしたのは、ブログや勉強会などのコミュニティ活動を通じて日々発信し連携しながら、企業の壁を越えたシェアリングで価値を創出するITエンジニアの新しいワークスタイルだ。
ラネクシーは2019年1月30日、クライアントPCの操作ログを監視するセキュリティソフトの新版「MylogStar 4 Release2」を発表した。同日受注を開始し、2019年2月6日から出荷する。新版では、キーボードとマウス操作を集計してユーザーの稼働状況を把握できるようにしたほか、外部のログ管理製品と連携するためのライブラリを用意した。
茨城県庁は、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「UiPath」の実証実験を完了した。PoC(概念検証)では、対象の4業務において職員の労働時間を86.2%削減できることが分かった。類似の40業務に導入した場合の推定削減時間は年間4万6000時間に達する。UiPathが2019年1月30日に発表した。
富士通と富士通研究所は2019年1月30日、ブロックチェーン技術を応用し、電力の需要家(工場や店舗など電力の使用者)間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したと発表した。
IBMは、顔認識技術の公平性と精度の向上を目指し、多様な人間の顔の画像100万件を含むデータセットをリリースした。
日立製作所は2019年1月30日、企業のIT運用の継続的な改善を支援するサービス「IT運用最適化サービス」を強化すると発表した。SaaS型の運用管理サービス「ServiceNow」によってDevOpsプロセスを標準化するサービスなど、新たなメニューを追加する。2019年1月31日から順次提供する。
アップルが2019会計年度第1四半期決算を発表した。売上高は843億ドルで前年同期比5%減、「iPhone」の売上高は15%減となった。
「Microsoft Exchange 2013」とそれ以降のバージョンに、メールアカウントが1つ奪われるだけで、企業のドメインコントローラーが完全に乗っ取られる可能性がある深刻なゼロデイ脆弱性が存在することが分かった。すでに攻撃コードが公開されているため、早急な対応が必要だ。
グーグルが「Chrome 72」をリリースした。HPKP(HTTP公開鍵ピンニング)のサポートを廃止したことなどが重要な変更点だ。
Facebook、グーグル、Twitter、モジラはいずれも自社プラットフォームで偽情報の拡散を防ぐ取り組みで一定の成果を上げているが、2019年欧州議会選挙までにそれらの取り組みを一層強化する必要がある――。欧州連合(EU)の欧州委員会は現地時間1月29日、こう警告した。
アップルと米医療保険会社Aetnaが提携し、健康的な行動に対して報酬を与えるアプリ「Attain」を開発した。
シーティーシー・エスピー(CTCSP)は2019年1月29日、顔認証機能を備えたシンクライアント製品を販売すると発表した。汎用パソコンをカスタマイズしてシンクライアント化して販売するサービス「Smart Secure Client」のメニューの1つとして販売する。顔認証の仕掛けとして、ソリトンシステムズの多要素認証ソフト「SmartOn ID」を使う。販売目標は、3年間で100社。
大日本印刷(DNP)は2019年1月29日、富士通の協力を得て、情報銀行事業(情報信託機能)の普及に向けて、企業や団体が参画しやすく、生活者の目線に立った安全なシステム基盤の開発・提供を進めると発表した。
アマゾンは米国時間1月29日、ニューヨーク市にある130以上の高校を対象に、初級および大学レベルのコンピュータサイエンスの講座を設ける資金を提供する計画を発表した。
世界中の誰もが気づく前に、アリゾナ州に住む14歳の少年が、友人とゲーム「Fortnite」をプレイしていたときに、アップルの「FaceTime」のバグを発見した。
まもなく、スマートフォンで電子メールアプリ「Gmail」を起動したときに、デザインが新しくなっていることに気づくだろう。
メルカリの創業者であり代表取締役会長 兼 CEOの山田進太郎氏とはどのような人物なのかーー。「事業」「組織」「日常」の3つの視点から深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。
2019年1月25日、東京・JR上野駅構内に、次世代型ショールーミング店舗を謳うJINSのメガネショップ「JINS BRAIN Lab.エキュート上野店」が新装オープンした。実店舗で選んだメガネをオンラインで購入する次世代型メガネ店には、スマートフォンアプリで提供してきたAIによるメガネの似合い度判定サービスをリアルで体験できるミラーが3台設けられている。
アップルのビデオ通話アプリ「FaceTime」のバグによって、FaceTimeで相手を呼び出すと、受信側が出る前でも音声が聞こえるようになる恐れがあるという。
セブン銀行と電通国際情報サービス(ISID)は2019年1月29日、「オンライン本人確認(KYC:Know Your Customer)」を活用したセキュリティ基盤の提供に向けて、合弁会社の設立を検討することで合意したと発表した。オンラインサービスでのなりすましや不正利用を防ぐ手段として、オンラインでの本人確認手続きの需要が高まっていることを受けたものである。
TISは2019年1月29日、オンプレミスで稼働しているOracle Databaseをパブリッククラウドに移行し、バックアップや監視など移行後の運用までをワンストップで提供するサービス「Oracle DB クラウドマイグレーションサービス」を発表した。価格(税別)は、アセスメントサービスで50万円からなど。販売目標は、2023年までに100社。
EMCジャパン RSAセキュリティ本部は2019年1月29日、セキュリティの最新動向を説明するラウンドテーブルを開催し、攻撃者による攻撃手法のトレンドを説明した。罠を仕掛けて攻撃対象から電話をかけさせる「リバースヴィッシング」攻撃や、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)による詐欺の販促活動などが目立つという。
トレンドマイクロは2019年1月29日、社員や取引先になりすましたメールによって受信者を信用させて悪事を働く「ビジネスメール詐欺」(BEC)に対策する新技術「Writing Style DNA」を発表した。メールの特徴を機械学習で学習するという手法によって、自社社員が送信したメールが本物かどうかを判定する。2019年2月15日から、Office 365と連携するセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security」に同機能を組み込む。
Airbnbは、サンフランシスコ市長のLondon Breed氏と手を組み、特に若年ホームレスを支援するための取り組みに200万ドル(約2億1800万円)を寄付すると発表した。
Walt Disney Animation Studiosは、同社初の仮想現実(VR)短編映画「Cycles」以外にも、VR作品への取り組みを続けていくことを、サンダンス映画祭で明らかにした。
アップルが、米国の製造業への支出を拡大していることを明らかにした。
世界経済フォーラムが、各国政府によるドローン導入を推進するためのドローン運用ガイドを公開した。
モジラは「Google Chrome」に負けたことを認めてグーグルのブラウザ技術を採用するべきだと、マイクロソフトの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。
シンガポールに居住していた米国人が、HIVと診断された1万4200人の個人情報をオンラインに流出させた。この米国人はパートナーを通して、そのデータに不正にアクセスした。地元当局によると、接触追跡プロセスを通して特定された別の2400人のデータもオンラインにリークされたという。
米司法省は米国時間1月28日、ファーウェイを企業秘密の窃取、通信詐欺、司法妨害などで起訴した。
大塚商会は2019年1月28日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「WinActor」をサポートサービス込みで月額制で提供するサービス「たよれーる WinActor」を発表した。2019年3月1日から販売する。価格(税別)は、月額12万8000円。販売目標は、2019年末までに60契約。
大塚商会は2019年1月28日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「WinActor」をサポートサービス込みで月額制で提供するサービス「たよれーる WinActor」を発表した。2019年3月1日から販売する。価格(税別)は、月額12万8000円。販売目標は、2019年末までに60契約。
仙台市とNTTデータ東北は2019年1月28日、仙台市の行政事務にRPA(ロボットによる業務自動化)が効性かどうかを実証した結果を明らかにした。行政事務に対するRPAの有効性を確認できたとしている。今回の実証は、2018年9月に仙台市とNTTデータ東北が締結した協定「行政事務におけるRPAツール利活用の有効性確認の実証」の結果である。
仙台市とNTTデータ東北は2019年1月28日、仙台市の行政事務にRPA(ロボットによる業務自動化)が効性かどうかを実証した結果を明らかにした。行政事務に対するRPAの有効性を確認できたとしている。今回の実証は、2018年9月に仙台市とNTTデータ東北が締結した協定「行政事務におけるRPAツール利活用の有効性確認の実証」の結果である。
グーグルは、セキュアな顔認証機能を「Android Q」でサポートするべく取り組んでいると報じられている。
グラフィックスプロセッサによって長年にわたってデータセンター向け事業が好調だったNVIDIAは、需要の低下により、第4四半期売上高の予想を引き下げた。
Bluetooth 5.1の仕様がアップデートされ、信号の発信源の方向性を検出する機能が追加された。
メルカリの創業者であり代表取締役会長 兼 CEOの山田進太郎氏とはどのような人物なのかーー。「事業」「組織」「日常」の3つの視点から深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。
英ガトウィック空港はこのたび、Stanley Roboticsの自動駐車ロボット「Stan」を試験プログラムで使用し、同空港の駐車場にどのくらい多くの車を駐車できるかを見極めると発表した。
英ガトウィック空港はこのたび、Stanley Roboticsの自動駐車ロボット「Stan」を試験プログラムで使用し、同空港の駐車場にどのくらい多くの車を駐車できるかを見極めると発表した。
アタリの創業者で、現在はX2 GamesのCEOを務めるN・ブッシュネル氏が「Alexa Conference」に登壇。「Alexa」で音声操作するビデオゲームの可能性について熱弁を振るった。
通信機器/セキュリティ関連ベンダーのマクニカネットワークスのことは知っていても、その親会社であるマクニカのことは詳しく知らない──そんな読者も少なくないだろう。マクニカの本業は産業機器や半導体の商社であり、企業ITに携わる人々からは、やや距離のある存在ではある。そのマクニカが「伴走型のパートナーとして、デジタル変革を顧客とともに実現していく」と掲げ、AI事業の強化を発表した。レッドオーシャンの市場で同社はどんな差別化を図っているのか。
アップルがゲームのサブスクリプションサービスを計画していると、Cheddarが米国時間1月28日に報じた。
富士ゼロックスは2019年1月28日、カラー複合機の関連サービスで、手書き帳票を含む帳票からのデータ入力を自動化するサービス「Smart Data Entry」を強化すると発表した。OCR(光学文字読み取り)による文字認識結果の確からしさを判定し、判定結果に応じて人による確認の要否を制御する機能を追加した。2019年1月31日から提供する。
みずほ情報総研は2019年1月28日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェア「UiPath」の販売開始に併せ、UiPathを導入する企業に向けた研修サービスを開始すると発表した。研修時間は半日(4時間)×2日間で、価格(税別)は50万円(講師1人、受講者7人まで)から。オプションで、社内システムを題材にした演習のカスタマイズも可能である。
NRIセキュアテクノロジーズは2019年1月28日、QRコード決済サービスの事業者に向けたセキュリティ支援サービス「QRコード決済セキュリティリスク評価サービス」を発表、同日提供を開始した。QRコード決済サービスについて、情報セキュリティの面からリスクを評価し、リスク対策を立案する。
日立製作所は2019年1月28日、ユーザー企業のアジャイル開発をトータルで支援するサービス「アジャイル開発コンサルティングサービス」を発表した。アジャイル開発の専用スペースの提供などによって、アジャイル開発の短期導入とプロジェクトの定着化を支援する。2019年2月1日から提供する。価格は個別見積もり。
三井住友フィナンシャルグループは、グループの一体運営を支える仕組みとして、タレントマネジメント(人材管理)を中心に人事業務を支援する人事システムを新設し、2018年9月から一部運用を開始した。SAPのクラウド型人事ソフト「SAP SuccessFactors」とPaaS基盤「SAP Cloud Platform」を組み合わせ、セミオーダー型で導入した。構築を支援したNEC、アビームコンサルティング、SAPジャパンの3社が2019年1月28日に発表した。
FacebookのザッカーバーグCEOは、The Wall Street Journalへの寄稿文でユーザーのプライバシーに関する懸念を和らげようと努めた。
Airbnbは、企業とオフサイトミーティング用レンタルスペースをつなぐデンマークの企業Gaest.comを買収すると発表した。
アスクルは2019年1月28日、コピー用紙の残量をIoTで検知して自動で発注・配送するサービス「コピー用紙自動配送サービス」を発表した。2019年2月下旬から提供する。IoT機器「スマートマット」の上にコピー用紙を積んでおくと、残量が減った際に自動で注文する。利用料(税別)は月額300円。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の調査結果によると、アマゾンの顔関連技術は、競合技術と比べて、肌の色が濃い女性の性別を識別する精度が劣り、全体として性別の誤認識が多かったという。
Strategy Analyticsの試算によると、2018年第4四半期、アップルの中国への「iPhone」出荷台数が前年同期比で約300万台減少したという。
誤った情報や陰謀論の拡散を減らすため、YouTubeがレコメンデーションシステムに変更を加えている。
三菱UFJ銀行は、データクレンジング技術を用いた法人番号の付与サービスを導入した。データクレンジングとは、データの中から誤りや不足データなどの異質なデータを補正、補完し、データの品質を高める作業のことである。同サービスを提供したランドスケイプが2019年1月25日に発表した。
京葉銀行とNTT東日本は、地域にITを普及させて千葉県の経済を活性化させる取り組みで業務提携したと発表した。京葉銀行が融資し、NTT東日本がITサービスを提供する。2019年1月7日に契約を締結した。NTT東日本と金融機関が協力して地域の活性化に貢献する業務提携は、首都圏では初めて。
Facebookは、「WhatsApp」「Messenger」「Instagram」のユーザーが、アプリを切り替えることなく相互にメッセージを送信できるようにしようと計画しているという。The New York Times(NYT)が報じた。
「Google I/O 2019」が、米国時間5月7~9日に開催される。
メルカリの創業者であり代表取締役会長 兼 CEOの山田進太郎氏とはどのような人物なのかーー。「事業」「組織」「日常」の3つの視点から深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。
サムスンは2月20日のイベントで、期待の折りたたみ式スマートフォンの完成版も披露するとみられている。だが、中国のライバル、シャオミが本のような独自の折りたたみスマートフォンをチラ見せした後では、誰が2つ折りデバイスに関心を持つだろう?
ジェフ・ベゾス氏の航空宇宙企業Blue Originは米国時間1月23日、6カ月ぶりに同社の「New Shepard」ロケットの打ち上げに成功した。
NTTデータ先端技術は2019年1月25日、ソフトウェアの脆弱性やセキュリティ事件に関する情報をユーザー企業に提供する「セキュリティ情報配信サービス」を強化すると発表した。各ベンダーが独自で算出していた脆弱性の深刻度情報に加えて、世界共通指標「CVSS Base Score」を実装した。脆弱性の重要度や緊急度を共有しやすくなった。2019年1月28日から提供する。価格(税別)は、月額7万円。販売目標は、2020年度までに500社。
ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)は、米国のガールスカウトと協力して、少女たちがネット上で自分の身を守るのに必要な知識を得られるプログラムやゲームを開発した。
UiPathは2019年1月25日、クラウド型の営業支援ソフト「Salesforce Sales Cloud」とRPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「UiPath」を接続するコネクタ「Connector for Sales Force Automation」を発表、同日提供を開始した。これを使えば、APIを介したSalesforce Sales Cloudの遠隔操作を、UiPathで自動化できる。第1号ユーザーとして三井住友カードが試験運用中である。
NTTデータは2019年1月25日、量子コンピュータの検証施設を開設し、性能の検証を支援するサービスを開始すると発表した。第1弾として、量子アニーリングマシンの実機を用いた性能の検証などを支援するサービスを開始した。今後は、量子ゲート方式についても順次サービスを提供する予定である。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)は2019年1月25日、ユーザー企業によるIT投資の動向などを定点観測する「企業IT動向調査2019」について、2019年1月時点の速報値を発表した。これによると、2019年度のIT投資額は、これまでになく大きく伸びる。最終集計・分析結果は2019年4月上旬に発表する予定。
グーグルの親会社であるAlphabet傘下のWaymoは、ミシガン州で製造施設を建設する許可を得たと発表した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、CIO賢人倶楽部の会長を務める木内里美氏のオピニオンです。
1月24日は初代「Macintosh」の35回目の誕生日だ。アップルのクックCEOが祝福のツイートを投稿した。
アップルがバッテリ技術開発の担当者として、サムスンの元幹部を雇った。
グーグルはEUのプライバシー規則に違反したとして仏政府から科された罰金について、不服を申し立てることを明らかにした。
NECとマクロミルは2019年1月24日、顧客について深く知りたいユーザー企業に対して、両社のデータ分析資源を組み合わせたデータ分析サービスを提供すると発表した。2019年1月から提供する。2018年12月から先行して複数社が利用している。
NECとマクロミルは2019年1月24日、顧客について深く知りたいユーザー企業に対して、両社のデータ分析資源を組み合わせたデータ分析サービスを提供すると発表した。2019年1月から提供する。2018年12月から先行して複数社が利用している。
キヤノンITソリューションズは2019年1月24日、購入した商品が正規品かどうかを判定できるクラウドサービス「C2V Connected」を新バージョン「V1.2」に刷新した。2019年2月12日から販売する。ブランドの信頼性を高める新機能として、企業と消費者の間でコミュニケーションがとれる機能を追加した。
キヤノンITソリューションズは2019年1月24日、購入した商品が正規品かどうかを判定できるクラウドサービス「C2V Connected」を新バージョン「V1.2」に刷新した。2019年2月12日から販売する。ブランドの信頼性を高める新機能として、企業と消費者の間でコミュニケーションがとれる機能を追加した。
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