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グローバル展開を行うNTTデータの、欧州における中核組織の1つが英国ロンドンに本社を置くNTT DATA EMEAだ。ドイツ、イタリア、英国など各国のグループ会社を傘下に置く管理会社で、ドイツのアイテリジェンス（itelligence）、スペインのエベリス（Everis）とともにグループの欧州戦略を担っている。実は、この欧州3社を統合しようという動きがグループ内で見られるという。同社のCEOであるベニート・バスケス（Benito Vazquez）氏に、統合の真相とグループの欧州戦略について聞いた。

コンカーとEY税理士法人は2018年12月18日、経費精算業務の効率化に向けて協業すると発表した。コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と、EY税理士法人の「電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービス」を連携させる。連携サービスの提供目標は、今後1年間で50社。

TISは2018年12月18日、財務諸表（BS、PL）データなどを基に「財務諸表分析」、「株式分析」、「経営分析」の結果を最短1日で提供する企業分析AIサービス「Finplus（フィンプラス）」を提供すると発表した。定額でサービスを利用する場合、1件当たり10万円で企業を分析できる。

阪急阪神ホールディングスグループでインバウンドなどの送迎サービスを展開するエアサーブは、アステリアのモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio（プラティオ）」を導入した。管理部門と現場スタッフ間での業務依頼と報告に活用する独自の「業務依頼／報告アプリ」を、Platioを使うことで１日で構築した。業務依頼と報告をアプリ上で完結することで、メールでのやり取りを8割削減し、報告データの集計管理工数も削減した。アステリアが2018年12月17日に発表した。

FAX関連サービスを手がける日本テレネットは2018年12月17日、発注書や納品書などの企業間取引に欠かせない帳票について、帳票の作成から配信までをクラウドサービスで実現する「AUTO帳票」シリーズの最新版「AUTO帳票EX」を発表、同日販売を開始した。

ムービットは2018年12月17日、OSに関する専門知識を持たないユーザーでもすぐにWeb/DNS/Mail/FTPサーバーの運用を開始できるオールインワン型のアプライアンス「Powered BLUE Web Station」を発表した。2018年12月20日から提供する。サービスの監視・再起動やパッチの自動適用などの機能も備えており、「ひとり情シス」環境でも、負荷なく運用が可能としている。

東京急行電鉄（東急電鉄）は、乗務員監督業務システムをSharePointで構築した。それまでの紙を中心とした記録・管理の仕組みを電子化した。ソフトバンク・テクノロジー（SBT）が2018年12月14日に発表した。

東京急行電鉄（東急電鉄）は、乗務員監督業務システムをSharePointで構築した。それまでの紙を中心とした記録・管理の仕組みを電子化した。ソフトバンク・テクノロジー（SBT）が2018年12月14日に発表した。

因幡電機産業は、受信したFAXをWebブラウザ上で確認し、必要な情報を追記して返信・転送できるクラウドサービス「FNX e-受信FAXサービス」を導入した。2018年5月から一部の課で利用を開始し、現在は西日本の10の課および営業所で活用している。TISインテックグループのネクスウェイが2018年12月14日に発表した。

オフィスのデジタル化が進行すると、その成果のひとつとして実現されるのがオフィスにおける「ペーパーレス化」だろう。2000年代初頭から語られてきたキーワードではあるが、実際にはいくつもの壁が存在し、なかなか実現に至らなかった。壁のひとつである印鑑文化、海外ではサイン文化だが、これを電子化／デジタル化しようという動きが、世界的な潮流となりつつあるようだ。電子／デジタル署名の普及に向けた活動を行っている米アドビシステムズ ストラテジック・デベロップメント・ディレクターのダン・ピュータボー（Dan Puterbaugh）氏が、米国政府におけるデジタル化への取組の現状と、欧米における電子／デジタル署名の動向、標準化団体について語った。

カシオ計算機は、一般消費者へのプレゼント企画などにおいて外部業者に顧客の個人情報を受け渡す際の情報漏えい対策に、ファイル暗号化ソフト「FinalCode」（デジタルアーツ製）を採用した。これまでCD（コンパクトディスク）の手渡しによって実施していた受け渡し業務を電子化した。デジタルアーツが2018年12月14日に発表した。

ニッセイ情報テクノロジーは、働き方変革の一環としてテレワークの利用を促進するため、遠隔コミュニケーションツールとしてWeb会議システム「IC3（アイシーキューブ）」（キヤノンITソリューションズ製）を導入した。キヤノンITソリューションズが2018年12月14日に発表した。

日商エレクトロニクスは2018年12月13日、企業におけるデジタルレイバー活用を推進するため、RPA（ロボットによる業務自動化）やOCR（光学文字読み取り）のトレーニングを行う「デジタルレイバーアカデミー」を2019年1月18日に開設し、エンジニアの派遣サービスを開始すると発表した。

超高速開発基盤「OutSystems」の販売および導入支援を行うBlueMemeは2018年12月13日、アジャイル開発をスタートする企業を支援する目的で、OutSystemsをはじめとしたプロダクトとコンサルティング、トレーニング、受託開発などのサービスを体系化し、「agile SDK」として提供を開始したと発表した。アジャイル開発のスタートアップ時に直面する課題を包括的に解消する。

オークション事業などを手がけるオークネットは2018年12月13日、事業を支えるIT基盤として、PaaS（クラウド型で提供するアプリケーション開発・運用基盤）サービス「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を導入した。中核事業の1つである中古バイクオークションのシステムから順次、PCFへの移行を始めている。PCFの活用により、新サービスの市場投入の迅速化とIT運用コストの削減の両立を目指す。

オークション事業などを手がけるオークネットは2018年12月13日、事業を支えるIT基盤として、PaaS（クラウド型で提供するアプリケーション開発・運用基盤）サービス「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を導入した。中核事業の1つである中古バイクオークションのシステムから順次、PCFへの移行を始めている。PCFの活用により、新サービスの市場投入の迅速化とIT運用コストの削減の両立を目指す。

アグレックスは2018年12月13日、全国の住所に10桁のコードを付番してカナ・漢字住所や郵便番号を収録したマスターファイル「ADDRESS」のオプション製品として、住所データに位置情報（緯度・経度）を付与する「ADO-POINT」を発表した。

アグレックスは2018年12月13日、全国の住所に10桁のコードを付番してカナ・漢字住所や郵便番号を収録したマスターファイル「ADDRESS」のオプション製品として、住所データに位置情報（緯度・経度）を付与する「ADO-POINT」を発表した。

インテックは2018年12月13日、同社がクラウド型で提供するEDI（電子データ交換）基盤サービス「EINS/EDI-Hub」の機能を拡張し、INSネットを利用する既存のレガシーEDIからインターネットEDIへの移行を支援するサービスメニューを追加すると発表した。

インターネットイニシアティブは2018年12月13日、データベースサーバーソフトをSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「IIJマネージドデータベースサービス」のラインアップを拡充し、Microsoft SQL Server 2017を利用できるようにしたと発表した。同日付けで提供を開始した。

クラウドセキュリティ／メールセキュリティ製品ベンダーのHDEは2018年12月13日、商号を2019年2月1日よりHENNGE株式会社に変更すると発表した。ドメイン/URLや製品名も変更する予定。同社は社名変更を「今後も絶え間なく変化していくことの決意表明」と説明している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、株式会社トライアルホールディングスで取締役副会長 グループCIOを務める西川晋二氏のオピニオンです。

日本HPは2018年12月11日、ITデバイス管理サービス「HP TechPulseプロアクティブ管理」の機能強化を発表した。パートナーやユーザー企業の管理者向けコンソールを追加したほか、レポート／分析機能の強化、ServiceNowとの連携などを図った。併せて、Windows 10への移行を支援する新サービスの提供を開始した。

コニカミノルタジャパンは2018年12月10日、複合機とITシステムを統合したITサービス「Workplace Hubプラットフォーム」を2019年4月に日本国内で販売開始すると発表しました。2017年3月にドイツで発表した構想を具現化したサービスで、複合機を入口に中小企業のIT施策や働き方改革を支援するという取り組みです。コンセプトや内容を紹介した後、既存事業のモダナイズで新規事業を生み出すというアプローチにも注目してみます。

ハンモックは2018年9月20日、紙の帳票を読み取ってデータ化するOCR（光学文字読み取り）ソフトの新版「AnyForm OCR Ver.5.2」を発表した。2019年2月18日に出荷する。新版では、深層学習を活用した画像認識機能を追加した。手書き文字の認識率を高めたほか、チェックマークなどのマークを認識できるようにした。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2018年12月12日、米Azul Systemsのビルドおよびサポートと共に提供するオープンソースのJava開発キット（JDK）およびJava仮想マシン（JVM）を国内で販売すると発表した。米OracleのJava環境からAzul SystemsのJava環境に移行することによって、Javaを利用するシステム全体の総コストを抑制できるとしている。MSYSは販売目標として今後3年間で10億円を掲げる。

ジュニパーネットワークスは2018年12月12日、会見を開き、ネットワークの自律運用に関する同社の取り組みを説明した。同社は「SELF-DRIVING NETWORK」（セルフドライビングネットワーク）と呼ぶビジョンを掲げ、ネットワーク機器の監視データを分析して自律的にアクションを起こすソフトウェアロボットを運用項目ごとに用意するスタイルを提唱している。すでにいくつかの運用管理ソフトで自律型の運用を実現している。