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NTTコミュニケーションズは2019年2月13日、SSO（シングルサインオン）や多要素認証、ソーシャルログインなどの機能を持ったID認証サービス「ID Federation」を強化した。新たに、FIDOに対応した「生体認証メニュー」を開始した。スマートフォン用の専用アプリケーションを使うことで、生体認証機能がないスマートフォンでもパスワードレスの認証を導入できる。価格は、要問い合わせ。

受配電・制御分野の会社である富士電機機器制御は、営業活動の効率化と提案力の向上を目的に、タブレット向けの文書管理・配信サービス「Handbook」を導入した。営業資料を統一化したほか、動画などの営業コンテンツを導入した。Handbookを提供したアステリアが2019年2月13日に発表した。

ヤフーは2019年2月13日、企業や自治体が持っているデータとヤフーのビッグデータを掛け合わせて分析し、ここから導き出せるインサイト（洞察）を提供するサービスを発表した。2019年10月から提供する。会見では、実証実験を実施済みのユーザー事例を紹介した。

クラスメソッドは2019年2月13日、オンプレミスで稼働しているサーバーをAWS（Amazon Web Services）にそのまま移行するサービスの1つとして、AWSへの移行を企画から運用までトータルに支援するSIサービスを開始すると発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年2月12日、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」の１つで、Windows Defender Advanced Threat Protection（Windows Defender ATP）と連携したエンドポイント向けのセキュリティ対策サービス「EDR（Endpoint Detection and Response）」を発表した。価格は個別見積り。

KDDIグループの情報通信インフラの建設などを担っているKDDIエンジニアリングは、基幹業務システム（財務会計、ワークフロー、勤務工数、人事・給与など）のモダナイゼーション（現代化）を行い、2018年4月に稼働させた。これにより、経営情報をタイムリーに可視化できるようになった。システム構築を担当した日立ソリューションズが2019年2月12日に発表した。

レノボ・ジャパンは2019年2月12日、スピーカーやマイクを搭載したハードウェア型のオンライン会議システムの新機種「ThinkSmart Hub 700」を発表した。2019年3月から出荷する。ハードウェアに工夫を凝らし、タッチ式のスクロールホイールなどによって使い勝手を高めてオンライン会議を始めやすくし、音声品質も追求したという。価格（税別）は39万9000円。

三井物産、日本IBM、フィノバレーの3社は2018年2月8日、ブロックチェーン技術を活用した健康ポイントサービス「ウェルネス貯金（ウェルちょ）」を、広島市で試験運用することを発表した。プラットフォームの開発、運営は三井物産子会社のグルーヴァースが行う。ブロックチェーン技術の適用範囲の拡大を感じさせる採用ケースである。

日本ケンタッキー・フライド・チキンの持株会社である日本KFCホールディングスが、米SymantecのCASB（Cloud Access Security Broker）サービス「Symantec CloudSOC」を導入した。導入を支援したマクニカネットワークスが2019年2月8日に発表した。

四国銀行は、ストレージの増強によって業務効率を高めるため、オールフラッシュストレージ「FlashArray//Xシリーズ」（米Pure Storage製）を導入した。試行運用において一部サーバーをFlashArray//Xに移行し、サービスの起動時間を短縮できることを確認した。今後も継続して既存システムを米Pure Storage製品に移行する計画である。ピュア・ストレージ・ジャパンが2019年2月8日に発表した。

IoTやAIなど先端的なITの進展が導く第4次産業革命。とりわけ交通・運輸業界においては100年に1度の大変革期と言われている。そうした中、東日本旅客鉄道（JR東日本）は、オープンイノベーションの仕組みを取り入れながら「MaaS＝モビリティのサービス化」に挑んでいる。公益社団法人企業情報化協会（IT協会）の年次イベント、第34回IT戦略総合大会の基調講演に同社取締役副会長の小縣方樹氏が登壇。取り組みの詳細を語った。

セールスフォース・ドットコムは2019年2月7日、Salesforce Commerce Cloudのポートフォリオを拡張する新製品として、ビジネス購入者向けコマース基盤の新製品「Salesforce B2B Commerce」の提供を開始すると発表した。

NTTスマートコネクト、テクノプロ、ネットアップは2019年2月7日、各種のクラウドサービスに対して閉域網を介して安全に接続できるサービス「セキュア・ハイブリッド／マルチクラウドインテグレーション」を発表した。3社で提供する。

三越伊勢丹グループは、米Oracleのデータベースサーバー専用機「Oracle Exadata Database Machine」を導入し、顧客データや商品データを一元的に管理する基盤を新たに構築した。Oracle Exadataを納入した日本オラクルが2019年2月7日に発表した。

軽量で高速なWebサーバー「Nginx」を開発している米Nginxは2019年2月7日、日本に東京オフィスを開設すると発表した。アジア地域の販売拡大を狙う。国内では、2014年に販売代理店を介して商用版の提供を開始してから採用Webサイト数は1000％増えており、JPドメインの30％弱が利用しているという。東京オフィスの俗称はエンジンエックス・ジャパンで、カントリーマネージャーは中島健氏。

2019年1月のニュースから松岡功が選んだのは、「IPAが『情報セキュリティ10大脅威2019』を発表」「リコーが複合機とクラウドの連携ソリューションを提供」「DMG森精機がIoTソリューションにMicrosoft Azureを採用」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究所は2019年2月6日、サイバー攻撃の通信を観測したレポート『NICTER観測レポート2018』を公開した。2018年に観測したサイバー攻撃関連の通信は、2017年と比べて約1.4倍と増加傾向にある。

セキュリティ企業のラックは2019年2月6日、サイバーセキュリティ人材の育成とサイバー空間における脅威への的確な対処を目的に、大分県警察本部生活安全部との間で、サイバーセキュリティ対策強化のための協定を締結した。サイバー空間の脅威に関する情報共有や人材育成、広報啓発などで連携する。

マクニカネットワークスは2019年2月6日、メールを介したマルウェアの侵入を防止するセキュリティサービス「Menlo Security Advanced Email Isolation」を発表、同日提供を開始した。メールに含まれるリンクURLの脅威を無害化するライセンスと、添付文書ファイルの脅威を無害化するライセンスを提供する。価格（税別）は、いずれのライセンスも1000ユーザー時に1ユーザーあたり月額7300円。開発会社は、米Menlo Security。