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アクセンチュアは2018年12月5日、世界10カ国のCFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）を対象にした調査の分析結果を「パラダイムシフトするCFO：金庫番から、企業価値創出プロデューサーへ」と題して発表した。調査の結果から、企業のデジタル化がCFOの役割にどのような影響を与えているのかが浮かび上がった。

アクセンチュアは2018年12月5日、世界10カ国のCFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）を対象にした調査の分析結果を「パラダイムシフトするCFO：金庫番から、企業価値創出プロデューサーへ」と題して発表した。調査の結果から、企業のデジタル化がCFOの役割にどのような影響を与えているのかが浮かび上がった。

NTTドコモは、プロジェクト管理ソフトウェア「Backlog」を、関係会社を含めて1万人名規模で全社的に利用している。2013年にBacklogを導入して以降、段階的に利用ユーザーを増やしてきた。Backlogの開発会社であるヌーラボが2018年12月5日に発表した。

NTTデータと茨城県つくば市など6市町村は、紙の帳票をAI-OCR（光学文字認識）で電子化してRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトと連携させる使い方を見据え、実際の帳票を用いてAI-OCRの読取率の検証を開始する。NTTデータが2018年12月5日に発表した。実証結果は2018年度末（2019年3月期）をめどに公開する。

伊藤忠テクノソリューションズは2018年12月5日、データのバックアップや開発環境用のクローンデータ作成といった用途に向くセカンダリ（2次）ストレージ「Cohesity C2000/C3000シリーズ」を発表、同日販売を開始した。特徴は、データバックアップ機能など、セカンダリストレージに求められる機能を豊富に備えていることである。開発会社は、米Cohesity。

インサイトテクノロジーは2018年12月5日、データベース専用サーバー機「Insight Qube」の新世界モデル「Insight Qube for HCD2I」を発表、同日提供を開始した。新モデルでは、PCサーバー機のベース部分にサーバー機の増設によってCPU性能やストレージを拡張できるHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）のアーキテクチャを採用した。価格は個別見積もり。

ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayは2018年12月4日、同社のQRコード／バーコードベースのモバイル決済サービスを稼働するシステムで障害が発生したことを発表した。同日はPayPayサービスでの決済で20％のキャッシュバックを行うなどの大型キャンペーンの開始日で、ユーザーからの利用が殺到した模様だ。

ソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）は2018年12月4日、QRコード決済アプリケーション「S!can（スキャン）」の提供を、2018年12月中に開始すると発表した。店舗を運営する事業者は、スマートフォンやタブレットに同アプリケーションをインストールすることで手軽にQRコード決済サービスを導入できる。

キヤノンITソリューションズは2018年12月4日、法人向けエンドポイントセキュリティソフト「ESET Endpoint Protection（EEP）」シリーズにおいて、Windows（クライアント／サーバー）用プログラム、および統合管理ツールの最新版（V7）を発表した。2018年12月13日から提供する。開発会社は、スロバキアのESET。

日立製作所は2018年12月4日、サプライヤの選定や契約管理などのソーシング業務を管理するサービス「TWX-21 Source to Contractサービス」を発表した。米JAGGAERのソーシング管理ソフトと、日立製作所の導入支援サービスを組み合わせて提供する。2019年1月に提供する。価格は、個別見積もり。

三井住友カードとTISは2018年12月4日、銀聯の国際決済ブランドのQRコード決済である「銀聯QRコード決済」に対応したTISの決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を共同で提供すると発表した。2018年12月以降、松屋銀座（8階レストランフロア）や近鉄百貨店をはじめとした日本国内の加盟店向けに、順次提供していく。

コーソルは2018年12月4日、データベース管理者（DBA）が不足している中堅中小企業に対して、遠隔でのリモート接続によって24時間365日データベースシステムを監視するサービス「リモートDBA with Zabbix」を発表、同日提供を開始した。販売目標は、初年度30件、2020年に100件。

NTTデータは2018年12月4日、デジタルを活用した新しいビジネスを創出することなどを目的に、ビジネスデザインやAI（人工知能）といった専門性の高い人材を年俸制で採用する新しい人事給与制度「Advanced Professional（ADP）制度」を12月に新設したと発表した。人材に合わせて報酬（年俸）を自由に設定したり、業績に応じて報酬を変えたりするなど、トップ人材に対して外資系企業と同等の処遇を実現する。

日本オラクルは2018年12月3日、会見を開き、運用管理やチューニングを自律型で実行できるクラウド型のデータベース環境「Oracle Autonomous Database Cloud」について現況を説明した。2018年3月に開始したDWH（データウェアハウス）用途の「Autonomous Dara Warehouse」と、2018年8月に開始したトランザクション処理用途の「Autonomous Transaction Processing」がある。

LayerXと日本マイクロソフトは2018年11月30日、ブロックチェーン分野において協業を開始すると発表した。Microsoft Azureベースのブロックチェーン基盤をベースに、企業へのブロックチェーン導入コンサルティング、開発支援などのサポートなどを行う。

旭川空港は、訪日外国人観光客との接客コミュニケーションを支援するため、NECのサービス「多言語音声翻訳サービス」を導入した。NECが2018年11月30日に発表した。

金融機関に限らず、さまざまな業種の企業が「情報銀行」ビジネスに参入している。大日本印刷（DNP）は2018年11月29日、同社が共同提案者となって、中部電力とJTBとそれぞれ情報銀行を立ち上げることを発表した。中部電力は「地域」、JTBは「観光」をテーマにした情報銀行となる。

ブリッジインターナショナルは2018年11月30日、アウトバウンド型の営業活動にIBM WatsonのAIを活用するシステム「SAIN」（Sales AI Navigator）を開発し、2018年10月から社内で稼働させたと発表した。2019年夏頃には外販する予定である。

新生銀行が、2016年導入の「Salesforce Service Cloud」に続いて、「Salesforce Marketing Cloud」の利用を開始した。顧客の行動や嗜好をとらえながら、適切な金融商品・サービスを適切なタイミングでメールで案内する基盤として活用する。セールスフォース・ドットコムが2018年11月30日に発表した。

日立ソリューションズは2018年11月29日、複数のクラウドサービスを安全に利用できるようにするCASB（Cloud Access Security Brokers）サービスの1つである「Bitglass」を発表した。2018年12月10日から販売開始する。価格は、個別見積もり。開発会社は、米Bitglass。

東京ガスは、独SAPのBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「SAP BusinessObjects」の保守サポートを、ベンダーのサポートから日本リミニストリート（米本社は米Rimini Street）が提供する第三者保守サービスに切り替えた。日本リミニストリートが2018年11月30日に発表した。

英ColtグループのAPAC部門として、法人向け広帯域ネットワークをグローバルで展開するColtテクノロジーサービスは2018年11月29日、IBM Cloudに直接接続するサービス「IBM Cloud Direct Link Connect」を国内で提供すると発表した。

東海東京証券（名古屋市）は、営業資料や書類を電子化するため、約1000人の営業担当者に1人1台体制でタブレットを配布した。タブレット向けの文書管理・配信サービスとしてアステリアのHandbookを採用した。アステリアが2018年11月29日に発表した。

筑波銀行、武蔵野銀行、阿波銀行、宮崎銀行の4行は、顧客の問い合わせに自動で応答するチャットボット「対話型自動応答システム」を2018年12月3日から開始する。銀行のホームページや個人インターネットバンキングなどの問い合わせ業務からスタートし、順次適用領域を拡大していく。システムを導入したSIベンダーのJSOLが2018年11月29日に発表した。

筑波銀行、武蔵野銀行、阿波銀行、宮崎銀行の4行は、顧客の問い合わせに自動で応答するチャットボット「対話型自動応答システム」を2018年12月3日から開始する。銀行のホームページや個人インターネットバンキングなどの問い合わせ業務からスタートし、順次適用領域を拡大していく。システムを導入したSIベンダーのJSOLが2018年11月29日に発表した。

SecureWorks Japanは2018年11月29日、実戦形式でサイバー攻撃のシミュレーションを実施するサービスの1つとして、CSIRT（インシデント対応チーム）の評価と教育を目的とした「Purple Teamサービス」を発表、同日提供を開始した。価格は、1000万円から。