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ウェザーニューズは、気象情報を活用したサービスを提供する基盤として、レッドハットのAPI管理ソフト「Red Hat 3scale API Management Platform」を導入した。アクセス制御や流量制御、課金などの管理ができるソフトである。アプリケーション開発環境の標準化などにより、気象コンテンツ表示システムの開発生産性を、従来の2倍に引き上げた。

富士通と富士通ネットワークソリューションズは2018年11月8日、オフィスビルや店舗などの入退室に簡単に適用できることをうたう手のひら静脈認証入退室装置「FUJITSU生体認証 PalmSecure AuthGate（パームセキュア オースゲート）」を発表、同日販売を開始した。価格（税別）は、42万円から。別途必要になる入退室管理ソフト「Stronguard」は、管理大量の扉が50個までで30万円。販売目標は、今後3年間で5000台。

サムライズは2018年11月8日、Webサイトの問い合わせフォームに対する攻撃を防ぐためのサービスとして、フォームの入力者が機械（ボットプログラム）ではなく生身の人間であることを確かめる認証サービス「Capyパズルキャプチャお問い合わせフォームエディション」を発表、同日提供を開始した。開発会社は米Capy。

TISとクリエーションラインは2018年11月8日、ユーザー企業の業務システムにコンテナ技術を適用するサービスを共同で提供すると発表した。主にTISがコンテナ基盤を、クリエーションラインがコンサルティングを提供する。2019年1月以降、コンテナ活用サービスを順次リリースする。販売目標は、2020年までに関連サービスを含め10億円規模。

2018年10月15日に銀行業務を開始したローソン銀行は、基幹業務システム、インターネットバンキング、ATM（現金自動預け払い機）などのITシステムに関するシステム構築・保守、運用について、日本IBMと10年間のアウトソーシング契約を交わした。日本IBMが2018年11月8日に発表した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、IBM Cloudの東京データセンターの利用を開始した。日本IBMが2018年11月7日に発表した。MUFGは、IBM Cloudの東京データセンターの最初のユーザーになる。

インターネット上の営業時間が間違っていたら、それが最大の機会損失であり、最悪のユーザーエクスペリエンス（顧客体験）につながる。自社サイトの管理はできても、検索サイトなどサードパーティーが表示する情報までは手が回らず、知らず知らずのうちにビジネスチャンルを逸しているかもしれない。ヤマト運輸は、Yextが提供する「Knowledge Manager」を導入し、デジタル上での顧客満足度向上を目指している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループでデジタル戦略部 部長を務める河﨑幸徳氏のオピニオンです。

鉄飛テクノロジーは2018年11月7日、ファイルサーバーで管理している文書ファイル群をWebブラウザを介して検索/閲覧できる文書管理ソフトの新版「FileBlog 3.15」を発表、同日提供を開始した。新版では、ユーザー認証関連機能を強化したほか、外部製品と連携したSSO（シングルサインオン）環境を構築できるようにした。

NECは2018年11月7日、サーバーの脆弱性対策にサイバー保険を付けた「仮想パッチによるサーバ脆弱性対策サービス」を発表した。2018年12月10日から提供する。トレンドマイクロの「Trend Micro Deep Security」を使う。サイバー保険の引受保険会社は三井住友海上火災保険。補償金額は、賠償金が600万円まで。

日本テラデータは2018年11月7日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）に、機械学習やグラフデータベースなどのデータ分析エンジンを統合した新製品「Teradata Vantage」を発表、同日提供を開始した。これまで「Teradata Analytics Platform」と呼んでいたものであり、今回ブランド名を刷新した。

日本テラデータは2018年11月7日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）に、機械学習やグラフデータベースなどのデータ分析エンジンを統合した新製品「Teradata Vantage」を発表、同日提供を開始した。これまで「Teradata Analytics Platform」と呼んでいたものであり、今回ブランド名を刷新した。

富士通は2018年11月6日、AI事業におけるグローバル展開の戦略策定、およびその実行を担う新会社「FUJITSU Intelligence Technology」をカナダのバンクーバーに設立し、2018年11月1日から事業を開始したと発表した。

富士通は2018年11月6日、AI事業におけるグローバル展開の戦略策定、およびその実行を担う新会社「FUJITSU Intelligence Technology」をカナダのバンクーバーに設立し、2018年11月1日から事業を開始したと発表した。

無線LANアクセスポイント製品を手がける米Mist Systemsは2018年11月6日、都内で会見し、2018年10月8日付で日本法人「ミストシステムズ」を設立したと発表した。日本法人の社長には中原浩輝氏が就任した。米国以外に法人を設立するのは日本法人が初めて。国内販売代理店はネットワンパートナーズで、2017年5月から米Mist Systems製品を販売している。

NECは2018年11月5日、サイバー攻撃リスクの分析を仮想環境上でシミュレーションすることで、網羅的に脅威を洗い出し、診断できる「サイバー攻撃リスク自動診断技術」を開発したと発表した。NECは今後、技術の実証を進め、2019年度の実用化を目標にする。

2018年10月のニュースから松岡功が選んだのは、「IBMがレッドハットを買収」「デルとSAPが中堅企業向けERPで協業」「NEC、日立、富士通がセキュリティ分野で協力」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

NECは2018年11月5日、データを暗号化したまま分析できる“秘密計算”を、アプリケーションに簡単に組み込めるようにする支援ツールを開発したと発表した。アプリケーション開発者は、処理内容をPythonに似たプログラミング言語を記述するだけで、秘密計算特有の処理コードを自動で生成できる。NECは、実用に向けた検証を進め、2020年の秘密計算の実用化を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年11月5日、AWS（Amazon Web Services）を利用する上でのセキュリティリスクを診断するサービスを発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、AWSのアカウント1つあたり1回の診断につき25万円から。販売目標は、製造業や流通業などを中心に、関連サービスを含めて3年間で15億円。

明治グループ（明治ホールディングス、明治、Meiji Seika ファルマ）は、一部の事業における基幹業務システムのアウトソーシング契約を、日本IBMとの間で更改した。契約期間は2019年4月から2025年3月までの6年間。日本IBMが2018年11月5日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年11月2日、オンプレミスを含むマルチクラウド環境基盤と運用支援サービス（マネージドサービス）を一元的に提供する統合基盤「'CUVIC' Managed Multi-Cloud Platform」（'CUVIC' MMCP）を発表、同日付けて提供を開始した。製造業や流通業などを中心に販売し、サービス全体として3年間で40億円の売上を目指す。

NECは2018年11月2日、日本の制御システムに精通した技術研究組合「制御システムセキュリティセンター（CSSC）」と連携し、産業制御システム向けのセキュリティリスクアセスメントサービスの提供を開始した。「Standard」と「Advanced」がある。価格（税別）は、Standardが240万円から、Advancedが600万円から。販売目標は今後3年間で100件。

日本ヒューレット・パッカードは2018年11月2日、重複排除機能付きのデータバックアップ専用ストレージ「HPE StoreOnce」を強化したと発表した。新たに、古いファイルをクラウドストレージに退避させる機能を追加したほか、バックアップ対象先のストレージとの連携を強化した。同日、強化版の販売を開始した。

ニトリは、テレワークを実現するVDI（デスクトップ仮想化）基盤として、Azure上でVMwareの仮想デスクトップを提供するDaaS型のサービス「VMware Horizon Cloud on Microsoft Azure」を導入した。導入サービスを手がけたSIベンダーの日商エレクトロニクスが2018年11月2日に発表した。

日本IBMは2018年11月1日、複数のクラウドサービスを組み合わせて利用するマルチクラウド環境の運用を支援するサービス「IBM Cloud Brokerage Services」を発表した。2018年11月20日に提供を開始する。クラウドの選定、調達、管理までを一元的に提供する。価格（税別）は、計画フェーズが月額200万円から。

米Zertoの日本法人Zerto Japanは2018年11月1日、製品説明会を開催し、10月5日に発売した新バージョン「Zerto 6.5」の特徴と、2019年発売予定の次期バージョン「Zerto 7」に搭載予定の機能について説明した。Zertoは、バックアップ／レプリケーション／マイグレーション分野のソフトウェアベンダーである。