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データからのビジネス価値創出はデジタルトランスフォーメーション（DX）の最重要課題の1つだが、データに知見を持つ人材の不足などから思うように取り組みが進まないという声をよく聞く。そんな中、小売大手のJ.フロントリテイリング（JFR）は、2024年までに業務現場の社員をデジタル人材（人財）に育成しようとしている。それを牽引する同社グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏に、描くデジタル人材像や教育・育成の工夫、得られた成果などを語ってもらった。（聞き手：後藤祥子　写真：永山昌克） ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2023年11月7日に掲載した記事を転載したものです。

NECは2023年12月19日、オンライン本人確認（eKYC）ソフトウェア「Digital KYC本人照合SDK」において、新たに「公的個人認証サービス（JPKI）」を使って本人確認を行えるようにしたと発表した。本人確認の手段として、各種の本人証明書類とカメラを用いた顔認証と、マイナンバーカードが搭載する電子証明書の両方を使えるようになった。同日、金融機関など事業者向けに提供を開始した。価格（税別）は、年間利用件数に応じて変わり、100万円から。販売目は、2026年度までに30社。

アステリアは2023年12月21日、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」の稼働環境を増やし、新たにAndroidタブレットで使えるようにしたと発表した。これまでもiPhone/iPadおよびAndroidスマートフォンで使えていたが、Androidタブレットは動作保証対象外だった。今回、Androidタブレットで使えるようにしたことで、防水・防塵・耐衝撃性を備えたAndroidタブレットを工事現場などで使えるようになった。これに合わせ、システム開発会社のシステナが、Androidタブレット端末とPlatioをパッケージ化して提供を開始した。

広島大学とNECは2023年12月22日、個々の病院で電子カルテに記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の情報を、広島県の感染症サーベイランスシステムに自動登録するシステムを構築し、広島赤十字・原爆病院で実証を開始したと発表した。情報入力の二度手間を廃して医療従事者の業務負荷を軽減し、感染症情報の収集・管理を効率化することを目指す。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年12月21日、衛星ブロードバンドインターネット接続サービス「Starlink Business」を販売開始した。Starlink認定再販事業者のNTTドコモが法人向けに提供するサービスである。災害時の通信バックアップ、海上を含む既存のインターネット接続が困難な地域での通信確保、山間部における建設現場の遠隔監視、一次産業のIoTシステムの通信などの用途を想定している。

RevComm（レブコム）は2023年12月19日、音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」に、テキストから音声を合成する機能を追加した。営業時間外に留守電やアナウンス音声を自動再生するケースで、音声ファイルを用意しなくても、テキスト入力からの合成音声を再生できるようになった。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年12月21日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」を提供開始した。ID管理、SSO（シングルサインオン）、アクセス制御などの機能をクラウドで提供する。価格（税別）はIDあたり月額150円。

Datadog Japanは2023年12月21日、システム監視クラウドサービス「Datadog」の監視データからユーザーのコンテナ利用状況を分析した年次調査の結果を「コンテナ利用に関する10のインサイト」としてまとめ、その概要を発表した。コンテナの主要なワークロードはデータベースとWebサーバー、コンテナで、最も使われる開発言語はNode.jsとなった。また、コンテナランタイム（実行環境）の主流は、Dockerからcontainerdに移りつつある。

複合観光施設「倉敷アイビースクエア」を運営する倉敷アイビースクエア（本社：岡山県倉敷市）は、施設のホテルにおいて、需要や供給の状況に応じて客室価格を算出するダイナミックプライシングシステムにAIを導入する。2023年11月に実証を開始し、2024年2月より本格運用する予定。導入を支援するNECと三和コンピュータが2023年12月20日に発表した。

大阪大学を中心とする共同研究グループは2023年12月20日、同大学に設置した超伝導量子コンピュータ国産3号機が稼働を開始したと発表した。同年12月22日に量子コンピュータをクラウドサービスの形態で提供を始める。今回の3号機は、初号機において海外製で構成していた部品を国産に置き換えるテストベッドとしての役割を果たしている。

デージーネットは2023年12月20日、メール添付ファイル無害化ソフトウェアの新版「SaMMA（サンマ）」のバージョン5.0.4をリリースした。新版では、メールのあて先ごとに添付ファイルの処理方法を切り替えられるようにした。相手企業のポリシーに合わせた方法で添付ファイルを送信可能になった。なお、SaMMAはオープンソースソフトウェアであり、無料で利用できる。

Linuxムーブメントの黎明期からの牽引と商用オープンソース企業としての躍進、IBMによる業界最大級の買収──経営のステージが変化しても米レッドハット（Red Hat）が果たす使命は変わらず、オープンソースの技術と文化で顧客企業のイノベーションを支援していく姿勢を明らかにしている。2023年10月開催の年次コンファレンス「Red Hat Summit: Connect Tokyo 2023」で発表された内容を振り返り、同社が描くこの先の“The Open Source Way”を探ってみたい。

富士通は2023年12月19日、無線通信の電力消費を抑制するAI技術を開発したと発表した。位置情報の分布からAIが通信トラフィックを推定する仕組みで、通信事業者のコスト削減や新規サービス展開の早期化に貢献するとしている。マルチベンダー接続試験では、基地局ごとにトラフィックを推定する従来の仕組みと比べて20％以上の省電力効果を実証した。

Snowflakeは2023年12月19日、説明会を開き、クラウドDWH「Snowflake」上でオープンソースのPython GUIライブラリ「Streamlit（ストリームリット）」を活用するメリットを解説した。Python環境が手元になくても、Snowflake画面上でStreamlitを使って開発を行える。米SnowflakeはStreamlitの開発元を2022年に買収しており、Streamlitの共同創業者/COOのアマンダ・ケリー氏が説明を行った。

アシストは2023年12月19日、オンライン教育コース「Linux入門」を新設し、同日より申込受付を開始した。Web会議システム「Zoom」のライブ配信形式で提供する。オープンソースOSのLinuxについて基礎知識を学ぶ、新人研修やシステムの新任管理者など初学者・基礎研修向けのコースである。テキストと仮想マシン上の実習環境を使い、3日間でLinuxの基礎知識を体系的に学べるとしている。料金（税別）は公開研修が1人15万円で、1社研修（10人までで90万円から）にも応じる。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年12月19日、SIサービス「マイグレーションサービス」を刷新し、2024年1月9日から提供開始する。移行対象となるレガシーシステムの網羅性を高め、これまで得意としてきたIBMおよびNEC製メインフレームからの移行に加えて、MSPで動作する富士通製メインフレームからの移行を本格的に請け負う。価格は個別見積もり。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、野村ホールディングス、TOPPANデジタル、大和証券グループ本社、みずほフィナンシャルグループは2023年12月18日、NICTの量子鍵配送ネットワーク「東京QKDネットワーク」上に構築した「企業間量子暗号ネットワークテストベッド」の運用試験を開始すると発表した。データの送受信やバックアップ保管などの安全な運用を検証する。運用試験を通じて、量子暗号ネットワークを共通基盤として活用する際の課題を抽出し、金融・医療などにおける量子暗号技術の効果的な活用・運用の知見を獲得する。テストベッドを容易に利用できるように改良しながら利用者の拡大を目指す。

プリントシール事業を展開するフリュー（本社：東京都渋谷区）は、プリントシール機で撮影した画像をスマートフォンで取得・閲覧するサービス「ピクトリンク」のデータベース基盤を刷新した。オンプレミス環境のOracle Databaseを、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のOracle Autonomous Databaseに置き換えた。これにより、最大で約3倍のSQL処理性能を、従来の約60%のコストで実現した。ピーク時のサービス品質の劣化も解消した。同社は、今後3年間で、同等のオンプレミス環境を別途構築した場合と比較して1億3000万円以上コストを抑制できると見込んでいる。日本オラクルが2023年12月18日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは2023年12月18日、セキュリティ診断サービス「AI Red Team」を提供開始した。同社の専門家が実際のシステムに擬似攻撃を行い、生成AI/LLM（大規模言語モデル）を利用するシステム/サービスが抱えるAI固有の脆弱性や、連携する周辺機能を含めたシステム全体の問題点を診断・評価する。

物価高騰が長期化する中で、大阪府が2023年3月から実施している「大阪府子ども食費支援事業」。家計に占める食費の割合が大きい子育て世代に米や食料品を給付する、府民約139万人を対象にした生活支援施策だ。施策決定から数カ月でシステムを構築してスタートさせたスピード感は、府が見据えるスマートシティ構想やデジタルトランスフォーメーションにも生かしていく考えだ。同事業を主導した大阪府 スマートシティ戦略部 行政DX推進課 推進グループ 総括主査の大野哲史氏、福祉部 福祉総務課 物価高騰対策チーム 参事の廣川宏氏に話を聞いた。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は、運用中の人事業務クラウドサービス「SAP SuccessFactors」によるタレントマネジメントの適用範囲を広げ、目標管理機能に加えて人事管理と学習管理の両機能を2023年4月より利用開始した。SAPジャパンが2023年12月14日に発表した。

シナプスイノベーションは2023年12月15日、中堅・中小製造業向け向けSaaS「UM SaaS Cloud」とクラウドERP「GRANDIT miraimil」の連携を強化したと発表した。生産業務系データが基幹業務システムとシームレスに連携され、生産管理を含めた一体型のERPとして運用できるようになる。

NTTデータグループは2023年12月15日、説明会を開き、サイバーセキュリティの動向とグループのセキュリティ対策事例を紹介した。サイバー攻撃プログラムのコード生成などに利用される生成AI「WormGPT」や、最近のランサムウェアで主流となりつつある暗号化とデータ窃取の二重恐喝を解説した。自社事例では、2019年以降全社でポリシーを共通化し、56カ国19万人以上の従業員のシステム環境にEDR/CASBなどを用いたゼロトラストセキュリティを適用している。

米Space Exploration Technologies（SpaceX）が開発し、グローバルに展開する衛星ブロードバンドサービス「Starlink（スターリンク）」。その利用が国内でも広がりつつある。Starlinkを国内提供する3大キャリアは、インターネット接続が困難ないし不通のエリアでの導入、あるいは企業がメインで運用するインターネットのバックアップ回線として法人市場に注力している。国内サービスの先陣を切ったKDDIの発表内容から、国内におけるStarlinkの動向やユースケースについて見ていく。

TISは2023年12月14日、SIサービス「APIプラットフォーム構築サービス」にコンサルティングメニューを追加すると発表した。同SIでは、企業のシステムやデータを社内外に対してAPIとして公開するシステム基盤の構築を支援する。新たに、個別勉強会・ワークショップ、技術検証、IT戦略立案・導入計画策定支援などのメニューが加わった。検討段階、課題、提供方法別など広範なメニューを用意したとしている。

富士通は2023年12月14日、物流データ変換・可視化サービス「Logistics Global Link（ロジスティクスグローバルリンク）」の販売を開始した。富士通が標準化・共通化した業務アプリケーション群を導入するサービス「Fujitsu Uvance」の1つとしてラインアップした。2023年2月に内閣府が公開した「物流情報標準ガイドライン」に準拠したかたちで、物流に関わる在庫や輸配送などのデータを変換・標準化したうえでクラウド（AWS）に蓄積する。企業内だけでなく異業種でも容易にデータを共有できるようになることで、入出荷作業に要する時間や車両待機時間を削減する。グローバル調達や供給においても、データ変換によってスムーズな取引が可能になる。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は2023年12月14日、社内で利用する生成AIチャットツール「MS-Assistant」に、損害保険業務の専門的な照会応答機能を追加したと発表した。同年10月25日から全社員で利用を開始している。

アシストは2023年12月14日、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の標準セキュリティ機能「Oracle Cloud Guard」のサポートサービスを開始した。支援期間は約1カ月で、Oracle Cloud Guardの概要、設定方法、メンテナンス方法を教示する。価格は要問い合わせ。

システムインテグレータは2023年12月14日、データベース操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for Oracle 24」を発表した。2024年1月10日から販売する。新版では、生成AIを利用してSQLを生成/整形する機能を強化した。価格（税別）は1ライセンス4万6500円（保守料は2年間で1万8600円）などで、販売目標はSI Object Browserシリーズ全体で3年間で約25億円。

マクニカは2023年12月14日、米Illumioのマイクロセグメンテーションソフトウェア「Illumio」の販売を開始した。サーバーやクライアント同士の通信をホスト単位で細かく制御するマイクロセグメンテーションの手法で、マルウェアの拡散活動（ラテラルムーブメント）を阻止する。ライセンスは管理対象のエンドポイント単位で年額制である。

ローコード/ノーコード開発ツールが、ユーザー企業におけるアプリケーション/システムの開発内製化や市民開発を促す一方、プロ開発者には、基幹システムの安定稼働や競争優位につながる高度なシステムの開発といったミッションがある。加えて、生成AIの大きな潮流の中で、その戦略的活用をどう実現していくかという課題も浮上している。独SAPは2023年11月2日・3日にインド・バンガロールで開催した開発者向け年次コンファレンス「SAP TechEd 2023」で、「SAP Business Technology Platform（BTP）」傘下にある開発製品群のアップデートを発表した。なかでも注目は、2024年第1四半期に一般提供開始を予定する「SAP Build Code」と「Vector Engine」の2つで、幹部からの説明を基に解説する。

総合建設コンサルタント会社のエイト日本技術開発（本社：東京都中野区）は、グループ全社の人事戦略の推進を支えるシステムを刷新した。SAPジャパンのクラウド型人事管理アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入し、2023年6月に稼働開始している。SAPジャパンが同年12月13日に発表した。

セイノーホールディングスグループのセイノーロジックス（本社：神奈川県横浜市）は、契約情報の活用によって中南米向けの輸送ルートを見直し、原価を17％削減した。Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」で管理する約1300件の契約情報を活用した。また、名刺管理サービス「Sansan」で管理する約10万件の顧客情報と契約情報を同一画面内で確認できるようにしている。Sansanが2023年12月11日に発表した。

セントラル短資FX（本社：東京都中央区）が顧客取引システムを刷新し、2023年9月に稼働開始した。インメモリー型の分散KVS（Key-Value Store）「Apache Geode」を採用してデータ処理を全面的にインメモリー化し、処理速度を旧システムの10倍以上に向上させている。システム構築を支援したウルシステムズが2023年12月12日に発表した。

Anaplan Japanは2023年12月13日、クラウド型計画業務支援アプリケーション「Anaplan」において同年6月以降に追加した機能と、今後予定する新機能について説明した。大規模データセットを分析するための機能「Polaris」、ワークフロー機能の「Workflow」、地理情報を扱えるようにする「Geo-Mapping」などを追加してきた。今後、データの準備時間の問題を解決する機能として、DMS（データ管理システム）を追加する予定である。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年12月12日、国内のレッドチームサービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比30.9%増の28億8000万円だった。2023年度は同25.0％増を見込んでいる。サイバー疑似攻撃を用いた訓練手法はセキュリティスキルの問題からユーザー企業側での実行が難しいため、レッドチームサービスへの需要が高まっているという。

IIJエンジニアリングは2023年12月12日、SIサービス「衛星ブロードバンド導入支援ソリューション」を提供開始した。オフィスビルにおける衛星ブロードバンド通信サービスの導入にあたって、用途に合わせたサービスプランの選択や利用方法のアドバイスから、アンテナ設置、保守運用までトータルで支援する。衛星ブロードバンドサービス自体はユーザー側で提供事業者と契約する必要がある。参考価格（税別）はアンテナ設置費用、ケーブル配線工事費用、ドキュメント作成費用を含めて50万円から。

日立ソリューションズは2023年12月12日、SBOM（ソフトウェア部品表）管理クラウドサービス「SBOM管理サービス」を同年12月13日から販売すると発表した。SBOMを一元管理し、脆弱性情報を検出してサプライチェーンで共有する機能を備えている。価格（税込み）は年額330万円から。

PFUは2023年12月12日、検疫ネットワークアプライアンス「iNetSec SF」の機能を強化した。新たに、MACアドレス以外の要素を組み合わせて端末の真正性を判定する「シャドーITデバイス検知機能」と、外部システムのSyslog発報を受けて端末を遮断する「マルチソリューション連携機能」を追加し、2024年3月1日から提供する。価格（税別）は管理ソフトウェアの「マネージャー」が30万円、センサー（ハードウェアアプライアンスまたは仮想アプライアンス）が22万5000円、追加セグメントライセンスが4万4000円から。