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NECは、顔認証と虹彩認証の2つの技術を組み込んだマルチモーダル型の生体認証端末を開発したと発表した。各種の利用環境や利用者に対して、安定した認証精度と利便性を提供できる、とアピールしている。NECでは、2021年度までに、まずは決済や入退室用途での提供開始を目指している。

SBクラウドは2020年5月14日、アリババグループが提供する無料のコミュニケーション基盤サービス「DingTalk Lite（ディントークライト）」の導入支援サービスを開始した。2020年9月30日までは無償で提供する。2020年10月以降の料金体系は、後日発表する。

デルとEMCジャパンは2020年5月14日、多機能ミッドレンジストレージの新製品「Dell EMC PowerStore」を発表した。SAN/NAS統合ストレージであり、スケールアップ／スケールアウトで性能や容量を拡張できる。OSソフトウェアはコンテナベースとしたほか、バックアップソフトなど任意のアプリケーションを同居させられるようにサーバー仮想化ソフト（VMware ESXi）を搭載したモデルも用意している。価格（税別）は、880万円から。

ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2019年5月14日、Kubernetesベースのコンテナ基盤ソフトウェア「HPE Container Platform」の提供を開始した。Kubernetesをベースに、データ分析ミドルウェアをコンテナとしてデプロイしやすくするための管理機能や、コンテナが利用するデータを永続ストレージに保管するための機能を組み合わせている。価格は、CPUコアあたりのライセンス。

トッパン・フォームズは2020年5月13日、請求書処理に特化したAI-OCR（光学的文字読み取り）ソフトウェア「FlexiCapture for Invoices」を発表した。2020年5月末から販売する。開発会社は、ABBYY。

NECは2020年5月13日、ローカル5Gなどの自営無線網を常時高品質で使うための学習型通信分析技術を開発したと発表した。混雑や競合による品質劣化を回避する。ネットワークの専門家がいなくても品質を保てるとしている。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2020年5月12日、システム／ネットワーク監視ソフトウェアの新版「Zabbix 5.0」を発表した。LTS（Long Term Support）バージョンにあたり、リリース後5年間のサポート（延長サポートで最長7年間）を提供する。Linux上で動作するオープンソース（OSS）であり、ダウンロードして利用できる。

アクロニス・ジャパンは2020年5月12日、これまで提供してきたバックアップ／災害時復旧の機能に加え、マルウェア対策やパッチ管理といったセキュリティ機能を一元的に統合して提供するサービス「Acronis Cyber Protect Cloud」を発表した。クライアントPCにインストールする単一のエージェントソフトウェアで、これら複数のセキュリティ機能を利用できる。

アズジェントは2020年5月13日、クライアントPCの上で動作するベアメタル型ハイパーバイザ（仮想マシン基盤）の新製品「Hysolate」を発表した。1台の物理PCの上で、複数台の仮想PCを動作させられる。インターネット接続端末と社内LAN接続端末を分離してセキュリティを確保する、といった用途を見込んでいる。2020年5月18日から販売する。開発会社は、イスラエルのHysolate。

Arcserve Japanは2020年5月12日、エンドポイントのデータを直接クラウドにバックアップできるイメージバックアップサービス「Arcserve UDP Cloud Direct」を強化した。新たに、3カ月間の短期間ライセンスを追加した。2020年5月18日から提供する。主に、在宅勤務用PCのデータ保護を想定した短期契約プランである。価格（税別）は、1Tバイトあたり6万円。これと同時に、既存の1年間プランを値下げし、1Tバイトあたりの価格を36万円から24万円へと下げた。

矢野経済研究所は2020年5月12日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場を調査し、市場規模推移・予測、クラウドベンダー動向、新サービス普及状況を発表した。2019年のクラウド基盤サービス市場は、前年比134.5％の7800億円だった。オンプレミスからのクラウド移行、コンテナ、マイクロサービスへの需要が拡大し、マルチクラウド化も進展した。

世界を覆うコロナ禍に対して、プロセスマイニングは大いに有効である──独Celonis（セロニス）は2回目の年次コンファレンスをリアルからオンラインに切り替えて開催（会期：2020年4月28日～30日）。欧米中心にプロセスマイニングの普及がさらに加速していること、同社の顧客企業がコロナ禍の中でも業務プロセス改革を継続していることをアピールしたが、今回はそれだけにとどまらない。“摩擦ゼロのプロセス”や“超流動企業”といった理想の実現に向けた技術・機能を発表し、市場リーダーとしてプロセスマイニングの進化を具体的に示した。以下、Celosphere Live 2020で明かされた最新の技術動向をメインに紹介する。

IDC Japanは2020年5月12日、DockerコンテナとDockerコンテナの運用基盤であるKubernetesの導入状況を調査した結果を発表した。コンテナを本番環境で使用している企業は14.2％で、2019年調査から5.0ポイント上昇した。コンテナ環境で使っているオーケストレーションツールを聞いたところ、54.7％がKubernetes（コミュニティ版）を使用しており、2019年調査の45.5％から大きく上昇した。調査は、2020年2月に、国内の企業および組織458社に対してアンケートで実施した。

キヤノンITソリューションズは2020年5月12日、Webアプリケーションを自動生成できる開発ツールの新版「Web Performer V2.4」を発表した。同日販売を開始した。クラウドサービスの「WebPerformer Cloud」も新版とした。新版では、Webアプリケーション画面にサードベンダーが提供するJavaScript部品やスクラッチで個別開発した部品を簡単に組み込めるようにした。

アシストは2020年5月12日、システムに障害が発生した際に、ボタンを押すだけで調査のための初動対応が完了するサービス「超サポダッシュボタン」を強化した。監視対象のアプリケーションを拡大し、「JP1」（日立製作所）と「WebFOCUS」（米Information Builders）に加えて、新たに「Oracle Database」と「Qlik Sense」を監視できるようにした。

Preferred Networks（プリファードネットワークス、PFN）は2020年5月12日、ディープラーニング（深層学習）のライブラリ「PyTorch」（パイトーチ）の機能を拡張するライブラリ「pytorch-pfn-extras」をオープンソースとして公開した。ライブラリ「Chainer」（チェイナー）の機能のうち、有用度の高いものをPyTorch向けに再実装した形である。

クライムは2020年5月12日、VMware vSphere環境のストレージをキャッシュによって高速化するソフトウェアの新版「Infinio Accelerator Ver4.0」を発表した。新版では、キャッシュの割り当て量を自動で調整できるようになった。同日提供を開始した。価格は、オープン。開発会社は、米Infinio Systems。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年5月12日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内企業のIT動向の変化を調査した結果を発表した。COVID-19が自社のデジタル化を加速させると考える国内企業が7割を超えた。調査は、国内企業でIT戦略の策定やIT実務に関わる担当者を対象に、2020年4月24日から同月27日にかけて実施、1370件の有効回答を得た。

トッパン・フォームズは2020年5月11日、金融手続きや住所変更などの共通手続き基盤「AIRPOST」を同年6月下旬に開始すると発表した。トッパンフォームズと金融7社が構築し、トッパン・フォームズが提供する。

2019年末に中国武漢市で発見された新型コロナウイルスは瞬く間に全世界に広まり猛威を振るい続けている。世界保健機関（WHO）は2020年3月11日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がパンデミック（感染症の世界的大流行）相当であるとの認識を示し、事実上のパンデミック宣言となった。今回のパンデミックを、情報セキュリティにおける危機管理／リスクマネジメントと照らし合わせて考えてみたい。

アースアイズと日商エレクトロニクスは2020年5月11日、小売店舗や施設における新型コロナウイルス対策として、プライバシに配慮したまま混雑レベルをカメラ画像で確認できるシステム製品「ソーシャルディスタンスカメラ」を発表した。人間のおおまかな骨格を線画で表すことで、誰が映っているのかを分からないようにしている。

クエステトラは2020年5月11日、クラウド型のワークフローソフトウェア「Questetra BPM Suite」の新版「12.0」を公開した。新版では、テキストファイルやCSV（カンマ区切り形式）ファイル、HTMLファイルといったファイル型データからテキスト情報を自動で抽出し、文字型データに格納できるようになった。

磐田化学工業（静岡県磐田市）は、OSに対する不正な行為をブロックするセキュリティソフトウェア「AppGuard」を、仮想デスクトップ環境に導入した。高度な標的型攻撃への対策として導入した。電通国際情報サービス（ISID）が2020年5月11日に発表した。

IDC Japanは2020年5月7日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最新状況を考慮した国内IT市場予測をアップデートした。2020年の国内IT市場（支出額ベース）は前年比6.1％減で、27兆8357億円になる。

KPMGコンサルティングは2020年5月8日、人事部門の現状などを調べたオンライン調査の結果を発表した。調査の結果、日本の人事部門の現状について、「人事部門は『価値提供部門』ではなく『管理部門』とみなされている」、「タレントマネジメントに関する自信度が低い」、「社内において人事が創出すべき新たな価値を模索している」といった特徴があることが分かった。調査は、KPMGグローバルが実施した。

アンカービジネスコンサルティングとデジタル・インフォメーション・テクノロジーは2020年5月8日、Excelの操作を自動化できるソフトウェア「xoBlos」のライセンスに導入支援サービスをセットにしたパッケージ商品「xoBlosスモールスタートパック」を発表した。価格（税別）は、3カ月間の導入支援サービス込みで980万円。アンカービジネスコンサルティングが窓口となって販売する。

TISインテックグループのクオリカは2020年5月7日、非構造化データを含めた各種のデータを収集して分析／活用するためのPaaS基盤サービス「XLake（エックスレイク）」を発表した。データ分析機能を提供するPaaS型クラウドサービスと、クオリカのエンジニアによるデータ分析支援サービスをセットにして提供する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、全日本空輸（ANA）デジタル変革室 イノベーション推進部 部長 野村泰一氏のオピニオンである。

日本オラクルは2020年5月8日、Oracle Cloud東京リージョンとAzure東日本リージョンを低遅延で相互に接続したと発表した。既に接続を開始しているアッシュバーン（アメリカ）、トロント（カナダ）、ロンドン（英国）、アムステルダム（オランダ）に次いで、アジア地域では東京が初めてとなる。

富士通と米Qualcomm Technologiesは2020年7月8日、試験用スマートフォンによる5G（第5世代移動通信システム）データ通信の実証で、ピーク通信速度3Gビット／秒を超えたと発表した。異なる電波を組み合わせて同時に通信させるキャリアアグリゲーションを用いた。

emolは2020年5月7日、在宅勤務の悩みをAIとのチャットでケアするクラウドサービス「emol work（エモルワーク）」をリリースした。2019年12月2日にベータ版をリリースし、現在トライアル導入企業数は40社になっている。今回、正式版のリリースに当たって様々な改善を行った。

サテライトオフィスは2020年5月7日、チャット機能とテレビ会議機能を備えたグループウェアソフト「Lark Suite（ラークスイート）」の提供を開始した。チーム間でのコラボレーションに求められる各種の機能を1つの基盤にまとめている。

IDC Japanは2020年5月7日、2020年1月に実施した、国内企業878社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。2018年度と比べて2019年度に情報セキュリティ投資を増やすと回答した企業は36％で、減らすと答えた10％を上回った。2020年度の投資見込みでは、2019年度を上回るとした企業が38％で、下回ると回答した企業は9％だった。

Sansanは2020年5月7日、同社が手がけるクラウド型名刺管理サービスの1つ「Eight」を強化し、QRコードを使ってオンライン会議時に名刺をスムーズに交換できる機能「QR名刺交換」をリリースした。自分の名刺情報にアクセスできるQRコードをオンライン会議のバーチャル背景に組み込む仕組み。

グッドリレーションズは2020年5月7日、外出先のスマートフォンなどから会社の電話が使えるクラウド型のPBXサービス「GoodLine」を強化し、チャットツールと連携できるようにした。「ChatWork」と「Slack」と連携し、PBXへのログインや離席などの情報をチャットで通知できるようにした。

オートメーションラボは2020年5月7日、AI-OCR（光学文字読み取り）によって請求書のイメージデータから請求書データを自動で抽出できるクラウドサービス「sweeep」を強化した。新たに、クラウドへのアップロードによって請求書ファイルを回収する機能を追加した。紙の請求書を処理するために出社しなければならない状況を改善する。