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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が深刻だ。欧米各国でオーバーシュート（感染者の爆発的急増）が起こるなか、ドイツの対応が注目を集めている。ドイツは感染者の数こそ多いものの、死亡率が極めて低い。感染の初期段階から感染爆発に備えた医療体制を整備したため、比較的余裕ある対応が行えている。さらには、アンゲラ・メルケル首相の的確な指令に国民の満足度もきわめて高いようだ。感染を抑え込むドイツの取り組みのうち、興味深いトピックを3つ紹介しよう。

ヴィーム・ソフトウェアは2020年4月30日、パブリッククラウドサービスであるAzure環境で動作するデータバックアップソフトウェア「Veeam Backup for Microsoft Azure」を発表した。Azureの標準バックアップ機能と連動し、Azure環境で稼働する仮想サーバーなどのバックアップを効率化する。

アイデミーは2020年5月1日、AIやマシンラーニング（機械学習）の基礎をオンラインで習得できる教材パッケージ「AIエントリパック」の提供を開始した。AIについて初めて学習する人が対象であり、AI人材を育成できる、としている。価格（税別）は、 50ライセンスで250万円。期間限定で販売する。申し込みは2020年6月30日まで。

サテライトオフィスは2020年5月1日、法人に向けて、管理サーバー機能をクラウド型で提供するウイルス対策ソフトウェア「サテライトオフィス・パソコンウイルス対策ソフト for クラウド」の販売を開始した。マルウェア対策、ランサムウェア対策、Web閲覧保護、情報漏えい防止、――などの機能群を単一のエージェントソフトウェアと管理サーバーで提供する。年間契約で利用できる。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額200円。

トランスコスモスは2020年5月1日、見込み客（リード）を獲得するためのオンラインセミナーの実施を支援する「オンラインセールス支援サービス」を開始した。オンラインセミナーに関する、集客、受付、アフターサポートまでをワンストップで支援する。獲得したリードは、見込みの度合いによって振り分けた上で、ユーザー企業の担当部署や担当者別に渡す。

千葉興業銀行は、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」を全行約1300人で導入した。人脈情報の共有によって、業務の効率化、生産性の向上、マーケティングの高度化、――などを推し進める。Sansanが2020年4月30日に発表した。

マクニカネットワークスは2020年4月30日、在宅勤務におけるクライアントPCのセキュリティ脆弱性を調査して報告するサービス「侵害リスク調査サービス」を発表した。外部から攻撃を受ける可能性があるPCや、すでに攻撃を受けたPCを可視化する。金融、物流、医療など重要インフラ14分野の企業に対しては、無償で提供する。

グーグルは2020年4月29日、クラウド型のWeb会議システム「Google Meet」を、G Suiteを契約していないユーザーでも利用できるようにすると発表した。グーグルのアカウント（メールアドレス）を持つユーザーであれば、無料で利用できる。また、G Suiteの新エディション「G Suite Essentials」を用意した。企業がG Suiteを使っていなくてもGoogle Meetやドキュメント共有などの機能を利用できる。

オデッセイは2020年4月28日、人事クラウドサービス「SAP SuccessFactors」の導入支援コンサルティングサービスをテレワーク型で提供する「テレワーク版Ulysses」を開始した。既存のコンサルティングサービス「Ulysses」をテレワークで提供できるようにしたメニューである。

アイレットは2020年4月30日、オンプレミス環境で稼働している業務システムをAmazon Web Services（AWS）へと移行するサービスとして、サーバー100台以上の大規模システムを想定した「migrationpack for enterprise」を開始した。価格は個別見積もり。対象システムのアセスメント（サービス適用のための事前調査）は無償で提供する。

「キャラメルコーン」などを手がける製菓メーカーの東ハトは、全営業社員に「LINE WORKS」を導入した。試験導入では、外出中の営業社員の社内電話件数が半減した。ワークスモバイルジャパンが2020年4月30日に発表した。

NTTデータは2020年4月28日、情報銀行へのパーソナルデータ提供に関する同意管理サービスの実証実験を2020年5月7日から開始すると発表した。一般モニターを募り、NTTデータが仮想の事業者として情報銀行の役割を担う。実証実験の結果をもとに、2021年度中を目標に、同意管理サービスを提供・運用することを目指す。

政府や行政機関の新型コロナウイルス対策は、次のどちらに該当するか？「A：確固としたマスタープランの下で、状況をモニターしながら臨機応変に計画を見直している」「B：マスタープランはなく、政府や各省庁、自治体など関係組織がそれぞれに適切と思われる策を講じている」──。答えがどちらかはさておき、未曾有の何かに対処するとき、Aが望ましいことは確かだろう。これはレガシー刷新やデジタルトランスフォーメーションに取り組む企業にも通じる話である。日本ではほとんど語られない「EA（Enterprise Architecture）」を切り口に考えてみたい。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年4月28日、より小規模な企業に向けて、クラウド型の業務アプリケーション「奉行クラウド」のエントリーモデル「奉行クラウドi Eシステム」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、財務会計システムの「勘定奉行クラウドi E」が年額6万円など。

バージョン管理システム「GitLab」を手がける米GitLabは2020年4月28日、会見を開き、2020年3月に日本法人「GitLab合同会社」（ギットラボ、本社：港区）を設立したと発表した。日本において営業などの事業を統括するカントリーマネージャには村上督氏が就いた。日本からリモートワークで米GitLabに勤務する開発者4人を合わせ、現在5人が日本で米GitLabの事業に携わっている。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とPwCコンサルティングは2020年4月27日、デジタル設計データを活用して製造業の設計・調達関連業務の効率化を可能にするデジタルマッチング基盤「設計／調達DX」の実証実験を2020年7月に開始すると発表した。2020年度中の商用化を目指す。

情報の視覚化サービスなどを手がけるジャッグジャパン（J.A.G JAPAN）は2020年4月26日、厚生労働省が公開しているオンライン診療に対応した全国医療機関リストを日本地図上にマッピングした「全国オンライン診療・電話診療対応医療機関マップ」を公開した。厚労省同リストに掲載されているオンライン／電話診察対応医療機関約1万件について、同社が機械可読性のある形にデータベース化し、GIS（地理情報システム）を用いて地図化したもので、無料で閲覧・検索が可能になっている。

情報の視覚化サービスなどを手がけるジャッグジャパン（J.A.G JAPAN）は2020年4月26日、厚生労働省が公開しているオンライン診療に対応した全国医療機関リストを日本地図上にマッピングした「全国オンライン診療・電話診療対応医療機関マップ」を公開した。厚労省同リストに掲載されているオンライン／電話診察対応医療機関約1万件について、同社が機械可読性のある形にデータベース化し、GIS（地理情報システム）を用いて地図化したもので、無料で閲覧・検索が可能になっている。

ミック経済研究所は2020年4月27日、マーケティングレポート『DX実現に向けたローコードプラットフォームソリューション市場の現状と展望 2020年度版』のハイライトを発表した。ローコード開発基盤のソフトウェアライセンスとSI（システム構築）サービスを合わせた市場は、2018年度の実績が2143億円で、2019年度の見込みが2458.7億円、対前年比114.7％と堅調に推移する。

鉄飛テクノロジーは2020年4月27日、QRコードを印鑑の印影に利用する電子印鑑「QR角印」を考案し、基本技術をオープンソースとして公開した。特徴は、ただの印影よりも複製が難しいというメリットと、電子署名とは異なり印刷して紙として流通させられるというメリットを併せ持つことである。

凸版印刷は2020年4月24日、トッパン小石川ビルにおいて、オフィス入館時のマスク装着／未装着を自動で判定し、未装着の場合は受付にアラートを表示する実証実験を開始した。AIカメラを活用した画像解析による、感染症拡大抑止を目的とした新サービスの効果を検証する。「マスク装着検出・アラート表示」は、実証実験の第1弾となる。2020年5月を目標に外販する。

ガートナージャパンは2020年4月24日、企業がテレワークのセキュリティを検討する際に、最低限認識すべき9つの基本事項と解決策を発表した。「個人所有のPCを業務に利用してもよいか」など、9つの疑問について、見解と解決策を提示している。

2018年に経済産業省の「DXレポート」で示された「2025年の崖」。政府機関としてのPEST分析（政治・経済・社会・技術の4側面からのマクロ環境分析）による問題提起と言われていますが、ミクロ環境にあるビジネス現場ではまだ具体的なアクションにつなげられた動きが見えてきていません。経営資源のヒト・モノ・カネに情報が加わってから数十年、日本のCIOや情報システム部門の使命・ミッションに基づいて「今なすべきことは何か？」のアプローチで考察してみます。 　 ※本稿は、ユニリタ Waha! Transformerチームが執筆・公開している「CIO・情報システム部門にとって『2025年の崖』は、部分最適の集合体から全体最適・個別最適に変革する絶好の機会」の編集・転載許諾を得て掲載しています。

富士通は、2020年4月24日、チャットボットとRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせ、金融サービスにおける住所変更などの申請手続きを自動化するクラウドサービス「FUJITSU Finplex チャットボット業務自動化サービス ScrumOne」（以下、Finplex ScrumOne）を開始した。価格は個別見積もりで、販売目標は2022年度末（2023年3月期）までに20システム。

MMD研究所は、会社員を対象に、在宅勤務におけるツールの利用動向を調査した。2020年4月23日、調査結果を発表した。在宅勤務時に導入を開始したツールは「Skype」が48.0％と最も多く、次に「Zoom」（20.0％）、「slack」（12.0％）となった。

データバックアップやデータ復旧・消去などの製品サービスを手がけるAOSデータは2020年4月24日、ケーエルディスカバリオントラック（オントラック・ジャパン）が提供しているデータ復旧サービスの取り扱い（販売）を開始すると発表した。企業において、SANストレージ、仮想化環境、データベース、メールサーバーなどで生じた障害に対し、データ復旧サービスを提供する。

Sansanは2020年4月24日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるようにするサービス「Bill One（ビルワン）」を発表した。2020年5月11日から提供する。請求書の受け取りとデータ化を代行するサービスであり、請求書の発行方法やフォーマットを問うことなく利用できる。データ化した請求書を管理して社内で共有する機能も提供する。価格（税別）は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。