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富士通は2020年3月26日、全国の自治体、医療機関、教育機関を担当する事業部門と、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを統合し、新会社を発足させると発表した。新会社は、富士通マーケティングを母体として発足し、2020年7月1日に事業を開始する。社名は未定で、社員数は約9000人。

JBCCは2020年3月25日、クラウド環境の設定を監査するセキュリティサービス「クラウド設定監査サービス」の提供を開始した。マルチクラウド環境のセキュリティ設定を、コンプライアンス基準に基づき監査する。月額制で提供する。

リコージャパンは2020年3月25日、IT機器やサービスを組み合わせて中小企業の在宅勤務環境の構築を支援する「在宅勤務パック」を提供開始した。

日立ソリューションズは2020年3月24日、クライアントPCやサーバー機においてネットワークアクセスなどを制御できるソフトウェア「秘文 Device Control」を強化したと発表した。2020年4月28日から販売する。新版では、会社にVPN接続した状態で、特定のSaaSアプリケーションについてはVPNを介さず直接アクセスできるようにした。テレワーク時のアクセス負荷を軽減する。

日立ソリューションズは2020年3月24日、クライアントPCやサーバー機においてネットワークアクセスなどを制御できるソフトウェア「秘文 Device Control」を強化したと発表した。2020年4月28日から販売する。新版では、会社にVPN接続した状態で、特定のSaaSアプリケーションについてはVPNを介さず直接アクセスできるようにした。テレワーク時のアクセス負荷を軽減する。

日商エレクトロニクスは2020年3月25日、複数のRPA（ロボットによる業務自動化）製品を一元管理できるクラウド型のRPA運用管理サービス「デジタルレイバーステーション（DLS）」を発表した。2019年6月から試用版を展開してきた製品であり、2020年4月1日から正式版を提供する。価格（税別）は、初期費用が3万円、月額費用が1ユーザー（登録業務数50まで）で5万円。販売目標は、初年度100ユーザー5000万円。

日商エレクトロニクスは2020年3月25日、複数のRPA（ロボットによる業務自動化）製品を一元管理できるクラウド型のRPA運用管理サービス「デジタルレイバーステーション（DLS）」を発表した。2019年6月から試用版を展開してきた製品であり、2020年4月1日から正式版を提供する。価格（税別）は、初期費用が3万円、月額費用が1ユーザー（登録業務数50まで）で5万円。販売目標は、初年度100ユーザー5000万円。

キヤノンITソリューションズは2020年3月25日、ebMSv3（ebXML Message Service 3.0）手順のクライアントソフトウェア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を発表した。ebMSv3は、EDI（電子データ交換）のクライアントソフトウェアの1つであり、電子部品業界などで使われる。2020年4月7日から販売する。価格（税別）は、18万円。保守料は年額2万7000円。

KDDIは2020年3月25日、シスコシステムズのクラウド型セキュリティサービス「Cisco Umbrella」（シスコ アンブレラ）を販売すると発表した。2020年4月1日から法人顧客向けに販売する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円で、契約単位は10ユーザー。

世界を大混乱に陥れている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。止まらぬ世界規模の爆発的拡大＝パンデミックに立ち向かうべく、米国のホワイトハウスやエネルギー省、IBM、AWS、グーグル、マイクロソフトなどが協力して「COVID-19ハイパフォーマンスコンピューティングコンソーシアム」を設立した。2020年3月21日（米国時間）に米IBMなどコンソーシアムメンバーが概要や目的を発表している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年3月24日、国内のDaaS（Desktop as a Service）市場規模の推移と予測を発表した。2022年度のDaaS市場は2018年度の2倍に拡大する。働き方改革とテレワークの推進機運の高まりにより、市場は活性化している。

NECソリューションイノベータは2020年3月24日、セキュリティの観点からIoT機器の技術基準適合認定を支援するサービス「NEC IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。電気通信事業法に基づく新セキュリティ基準への対応、およびIoT機器のセキュリティ対策を支援する。価格（税別）は、「Standard（ベースライン評価）」が30万円からで、「Advanced（リスクベース評価）」が100万円から。NECソリューションイノベータは今後3年間で5000万円の販売を目指す。

トレンドマイクロは2020年3月24日、クラウド環境をセキュリティ上の脅威から守るソフトウェア製品群「Trend Micro Cloud One」を発表した。管理サーバー機能もクラウド型で提供する。2020年6月1日から順次提供する。第1弾となるホスト型ファイアウォール製品「Trend Micro Cloud One - Workload Security」の参考標準価格（税別）は、監視対象となるサーバーあたり年額25万円。

以前の記事で、公開情報を元にスラロームコンサルティング（Slalom Consulting）という米国の企業を紹介した。経営コンサルティングともITコンサルティングとも異なる“DX特化型のコンサルティングファーム”という点に興味を持ち取り上げたのだが、記事を見た同社から「お聞きしたいことを話しますので、インタビューしませんか？」という打診があった。直接、同社の幹部に内実を聞ける機会なので早速訪ねてみた。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2020年3月24日、SAN接続型のオールフラッシュストレージ「FlashArray//Xシリーズ」を強化したと発表した。新たに、CPUを刷新した第3世代のコントローラを用意した。前世代のFlashArray//Xと比べて最大25％性能を向上させた。また、第3世代では上位モデルだけでなく//X10から//X90まで全5モデルでNVMe接続のフラッシュモジュールを使えるようにした。

トランスコスモスは2020年3月24日、在宅ワークをする従業員のIT環境の構築を支援するヘルプデスクサービスを開始すると発表した。ネットワーク接続やWeb会議などについて、従業員からの質問や問い合わせに電話で回答する。対応時間帯は平日の8：30～17：00。契約期間は最低2カ月。価格（税別）は、月額55万円から。

国際基督教大学（略称：ICU、本校所在地：東京都三鷹市）は2020年3月23日、2020年度春学期（4月初旬～6月下旬）の一定期間、原則として全授業でオンライン授業を導入するなどの特例措置を取ると発表した。新型コロナウイルス感染症が国内外で流行し、今後さらに感染が拡大する可能性から判断して決定した。

帝国データバンク、SAPジャパン、BASFジャパンの3社は2020年3月24日、企業情報データベースを利用して与信判断を効率化するサービスを構築したと発表した。取引先の信用度を管理するソフトウェア「SAP Credit Management」と、帝国データバンクの企業情報データベースをAPIで連携させる仕組み。サービスは、帝国データバンクとSAPジャパンが協力して提供する。第1号ユーザーとしてBASFジャパンが2020年4月から利用する。

日立システムズは2020年3月24日、部品製造業や組み立て加工業を中心とする中小規模の製造業に向けて、SaaS型クラウドサービス「FutureStage 製造業向けクラウドサービス Light on kintone」の販売を開始した。製造工程において必要になる、工程進捗管理や図番管理、備品管理などを支援する。価格（税別）は、年額120万円（5ユーザー）から。販売目標は、2020年度末までに累計100社。

エバーシステムは2020年3月23日、クラウド型のブロックチェーン基盤であるBaaS（Blockchain as a Service）の導入支援サービスを開始した。企業は、BaaSを導入することによって、ブロックチェーン技術のメリットを活用したサービスを迅速に構築・実行できるとしている。

クラウドベースのエンドポイントセキュリティ製品ベンダー、米CrowdStrikeの日本支社は2020年3月23日、リモートワーク／テレワークにおけるセキュリティ上の注意点をまとめた文書を公開した。新型コロナウイルス対策の一環として導入・運用する企業に対して、6つのポイントを挙げて解説している。

東京海上日動火災保険がインフラ戦略、データ戦略、組織・プロセス戦略で構成される「次世代フレームワーク」を構築して、グループのデジタル化を推進している。2020年3月5日、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇した東京海上日動火災保険 IT企画部 部長で、東京海上日動システムズ エグゼクティブオフィサー デジタルイノベーション本部長を兼務する村野剛太氏が、同フレームワークに基づくデータ統合／分析基盤の構築プロジェクトを紹介した。

東陽テクニカは2020年3月17日、現場に持ち運んで利用できるポータブル型のネットワークフォレンジックシステム「TOYO ThunderBOT」を発表した。収集したネットワークパケットと脅威情報を利用し、セキュリティリスクとなるインシデントを可視化する。同年4月1日から販売する。価格（税別）は、初年度998万円の年額制またはスポット利用で月額150万円となっている。

独Celonis（セロニス）の日本法人であるCelonisは2020年3月17日、プロセスマイニングプラットフォーム「Intelligent Business Cloud」の日本リージョンを開設し、同日に提供を開始したと発表した。欧米に続きグローバルで6拠点目、アジアでは初のリージョンとなる。

クラスキャットは2020年3月23日、クラウド型のWeb会議システム「ClassCat WebConference Enterprise Edition」を発表した。2020年4月から提供する。Web会議システムの基本機能に加えて、ホワイトボードやデスクトップ共有などの機能を備える。価格はオープンで、サービス事業者向けのOEM（相手先ブランドによる供給）提供も行う。

IDC Japanは2020年3月18日、国内におけるパブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9％増の8778億円となった。2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR）は18.7％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測している。

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは2020年3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立すると発表した。新会社の社名は三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（仮）で、2020年4月に設立する。

世界のITトレンドの中心地はGAFAを筆頭とするメガプラットフォーマーにあり、日本のIT業界・企業は影が薄いと言われて久しい。しかし、そんな中でも「あらためて、もっとソフトウェア技術を重視することで、日本企業にもまだチャンスがある」と説くのが、東京大学大学院情報学環 学環長・学際情報学府 学府長の越塚登氏だ。本稿では、情報サービス産業協会（JISA）の年次イベント「ソフトウェアイノベーションシンポジウム（SIS）2019」の基調講演に立った越塚氏の講演内容を紹介する。 ※本稿は、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）会報誌「JISA Quarterly No.136」（2020年2月発行）の記事から抜粋・編集して掲載しています。

NTTコミュニケーションズは2020年3月17日、音声電話機能をクラウド型で提供する「Arcstar UCaaS」を強化し、Microsoft Teamsを介して電話が使えるようにするメニュー「Arcstar UCaaS 音声連携メニュー for Microsoft Teams」を追加した。既存の電話環境を使いながら、Teamsを介して内線発着信や代表電話への転送などができる。

トレンドマイクロは2020年3月19日、企業向けマルウェア対策ソフトウェア「Trend Micro Apex One」をSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「Trend Micro Apex One SaaS」を発表した。2020年3月23日に販売を開始し、2020年3月25日から提供する。参考標準価格（税別）は、年額5990円。

ギットハブ・ジャパンは2020年3月19日、Android/iOS端末でGitHubを利用できるモバイルアプリ「GitHub for mobile」の正式版をリリースしたと発表した。Google PlayまたはApp Storeからダウンロードして利用できる。