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アビームコンサルティングは2020年3月17日、Amazon Web Services（AWS）をよりよく活用できるように支援するコンサルティングサービス「クラウド活用高度化サービス for AWS」を発表した。同日提供を開始した。技術的な診断だけでなく、潜在的な業務課題も含めて改善余地を特定し、改善施策の提案までを一貫して行うとしている。

NTTドコモは2020年3月18日、同社ネットワーク網内に構築したIaaS型クラウドサービス「ドコモオープンイノベーションクラウド」を同年3月25日から提供すると発表した。また、同クラウドと直接接続するサービス「クラウドダイレクト」を5月下旬以降に提供する。

ラックは2020年3月18日、テレワーク導入が進む企業とその従業員向けに対策をまとめた資料「気を付けたい、テレワーク時のセキュリティ7つの落とし穴」を公開した。PCの利用環境の安全性を高める2つの無料サービスも提供する。

電力自由化／発送電分離による競争激化など電力業界における大きな環境変化を背景に、電力中央研究所が長年オンプレミス運用してきた基幹業務システム群をクラウドに全面移行した。2020年2月開催のModern Business&CX（共催：日本オラクル、東洋経済新報社）イベントに、プロジェクトを率いた総務グループ 上席スタッフの岩井田浩章氏が登壇。Oracle Cloudを採用して基幹含む業務システム群の全ファンクションを20のPaaS/SaaSで実現し、複雑なクラウド連携にも対応するという大規模かつユニークなプロジェクトの詳細を明かした。

大阪府の商工労働部は2020年3月18日、大阪府内の中小企業と、デジタル変革を支援するIT企業グループ「大阪府DX推進パートナーズ」をマッチングさせるプラットフォームを立ち上げたと発表した。同年4月以降、大阪府内の中小企業を対象に、セミナーや説明会を開催する。

データ復旧サービスを手がけるオントラック・ジャパンは2020年3月18日、ハードディスクなどのデータが正しい手段で抹消されていることを検証するサービス「EVS（Erasure Verification Service）」を国内でも提供すると発表した。2020年3月25日から提供する。NISTのデータ抹消ガイドラインに準拠していることを保証する。

日立製作所は2020年3月18日、Javaアプリケーションサーバーソフトウェアを中核としたミドルウェア製品群の新版「Cosminexus V11」を発表した。新版では、Amazon Web Services（AWS）を利用するための構築ガイドを提供するなど、既存システムをクラウドに移行しやすくするための機能強化を施した。

ワークステーション/ハイスペックPCで動かすイメージのある製造業向け3D CAD設計ソリューションもクラウドシフトが進んでいる。先頃、この分野のグローバル大手である仏ダッソー・システムズが自社および傘下のSOLIDWORKS製品群をSaaSモデルで提供すると発表、流れはより加速しそうだ。この変化はユーザーにどんな価値や体験をもたらし、適応できるのか。米ソリッドワークスのCEO、ジャン・パウロ・バッシ（Gian Paolo Bassi）氏に、戦略やユーザーメリットを聞いた。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2020年3月17日、企業のデジタル資産を保護するため、情報セキュリティの専門家がダークウェブを含むサイバー空間から脅威情報を早期に検出し、リスク分析や助言を行う「マネージド脅威情報分析サービス」を、提供開始した。

NECプラットフォームズは、工場における生産の効率化に向けて、量子コンピュータの適用技術であるシミュレーテッドアニーリング（SA）マシンを活用したシステムを2020年3月に導入する。NECが2020年3月17日に発表した。

さくらインターネットは2020年3月17日、福岡大学と協力し、単体で約10Gビット／秒（約1300万リクエスト／秒）の高負荷に耐え、NTPサーバーとして働く専用デジタル回路を設計・開発したと発表した。開発した回路をFPGA上で動作させて提供する実験を、2020年3月から2021年3月末日までの1年間実施している。

ログデータ解析ソフトウェアなどを手がけるSplunk Services Japanは2020年3月17日、データ活用の成熟度が企業の収益やコストに直結するとする調査結果を発表した。日本企業は、経営の意思決定にデータを活用している割合では他国を抑えて1位だが、一方でデータ活用の成熟度は最下位となった。分析ツールや人材への投資が少ないことが理由として挙げられる。

2018年度の売上高が3兆9500億円、半導体やPC、スマートフォンを除いた法人向けシステム製品やソリューション提供だけでも3兆1237億円に上る──数字が示すように富士通はB2BのITサービス企業として日本最大であり、同社の方針や施策は多くの日本企業に影響を及ぼす。その富士通が2020年3月9日、デジタル事業に関する説明会を開催した。「意気込みは伝わるが、決め手に欠ける」というのが、参加してみての率直な印象だ。どういうことか、詳しくレポートする。

農業機械などを手がけるクボタは2020年3月17日、独SAPのソフトウェアを用いた基幹システムなどをパブリッククラウドのAzureに移行すると発表した。2025年をめどに移行を完了し、稼働を開始する。また、AIをベースとした新たな製品サービスを開発し、食料・水・環境の事業分野で展開する。

人材を育成する教育事業や新卒学生を対象とする職業紹介事業を展開するキャリアコンサルティングは、全社員約160名にLINEベースの企業向けサービス「LINE WORKS」を導入した。勤怠管理、顧客問い合わせの自動通知などのチャットボット活用と、迅速なコミュニケーション環境の整備で、業務効率化を図る。LINE WORKSを提供するワークスモバイルジャパンが、2020年3月16日に発表した。

トヨタシステムズは、830あるという老朽システムのスリム化にデータ起点のアプローチで取り組んでいる。データモデリングおよびデータプロファイリングで既存システムのムダとその根拠を抽出、ユーザーの同意を得たうえで効率的にシステム改修を進めることができているという。2020年3月5日、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇したトヨタシステムズ 情報管理本部 設計管理IT部 工程・用品グループ ゼネラルマネージャの小野里樹氏が取り組みを解説した。

クライムは2020年3月13日、Amazon Web Services（AWS）環境のサーバーやデータをバックアップするソフトウェアの新版「N2WS Backup ＆ Recovery Ver3.0」を提供開始した。新版では、Amazon S3上のバックアップデータをAmazon S3 Glacierにアーカイブできるようにした。価格（税別）は、年額48万円から。開発会社は、米N2WS。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2020年3月16日、国内企業のIT/情報セキュリティ責任者を対象に実施した「企業IT利活用動向調査2020」の一部結果を速報として発表した。働き方改革を経営目標として掲げている企業が半数近くに上る一方で、テレワーク制度や在宅勤務制度を整備している企業は3割を下回り、働き方改革にともなうシステム導入を実施している企業は3割弱にとどまる。

アクセンチュアは2020年3月16日、市民の大半は公共サービス向上のためなら個人情報を行政機関と共有することに前向きとする調査結果を発表した。回答者の84％（日本は79％）は、よりパーソナライズされた公共サービスが得られるなら、個人情報を行政機関と共有しても構わないと答えている。さらに41％（日本は20％）は、公共サービスが向上するなら個人情報を複数の行政機関と共有してもよいと回答している。

デジタルアーツは2020年3月16日、同社製品のユーザーから同意の下で収集した情報を基に、攻撃メールに使われる文書ファイルの種類と、そのファイルが業務で使われる割合について調査した。攻撃メールの82％は、Word/Excelの旧型式のファイル（doc/xls）を利用している。これらを使わないというルールを設けることでマルウェア感染リスクを軽減できるとしている。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年3月13日、在宅勤務およびテレワークを実現するリモートアクセス環境を、2020年5月末まで無償で提供すると発表した。リモートアクセスサーバー機能を備えたVPNルーター機器を、初期設定を施した上で提供する。RDP（Remote Desktop Protocol）によるリモートデスクトップ接続に使える。

野村総合研究所（NRI）は2020年3月13日、米OracleのIaaS型クラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」を、自社のデータセンターに導入すると発表した。これによりNRIは、Oracle Cloud Infrastructureが備えるクラウド機能群を、自社データセンターで利用できるようになる。サービス開発などで社内利用する。2020年第2四半期からの稼働を予定している。

WHOからパンデミック認定がなされた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。感染拡大が止む気配は見えず、世界レベルで経済や社会に深刻な影響を与えている。数年来叫ばれてきたデータ分析・活用は、こうした緊急事態でこそ威力を発揮するはずなのだが、日本のIT企業や関連団体から目立つ動きがない。

福邦銀行は、分散系システムをIBMのパブリッククラウド「IBM Cloud」に移行し、2020年6月30日から稼働させる。福井銀行と福邦銀行の包括連携に向けた取り組みの1つである。福井銀行は2019年に分散系システムをIBM Cloud上で稼働させている。日本IBMが2020年3月13日に発表した。

ガートナージャパンは2020年3月12日、コラボレーションと勤怠管理の観点から、オフィスワーカー向けにテレワークを推進する際の注意点を解説した。実施レベルにあわせてテレワークの対象者を適切に決めることが大切だとした。また、国内企業のテレワークが失敗する要因として、資料が自宅から閲覧できないなど、5つの課題を解説した。

矢野経済研究所は2020年3月12日、生命保険領域における国内InsurTech（インシュアテック）市場を調査し、現況、領域別の動向、および将来展望を発表した。2019年度の市場規模は890億円の見込みで、2022年度には2450億円に達する。要因として、AIやRPA（ロボットによる業務自動化）の活用領域が、商品開発や保険営業領域などに拡大している。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2020年3月12日、クラウド型のテレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を強化した。新版では、顔認証の精度を向上させた。

ニュータニックス・ジャパンは2020年3月12日、分散ストレージ技術を用いてスケールアウト型で利用できるバックアップ用途のセカンダリストレージ機器「Nutanix Mine」について、国内での提供を開始したと発表した。第1弾として、組み合わせたデータバックアップソフトウェアの種類に応じて「Nutanix Mine with HYCU」と「Nutanix Mine with Veeam」の提供を開始した。

SB C＆Sは2020年3月12日、クラウド型ビデオ会議システム「Zoom」の販売を開始した。請求書払いで購入できるため、企業にとって導入しやすい。価格（税別）は1ライセンス（1ホスト）あたり年額2万4000円（「Pro」プラン）から。Zoomの開発会社は、米Zoom Video Communications（日本法人：Zoom Video Communications Japan）。

東京証券取引所は、新たなデータ利活用基盤の運用を開始した。日本取引所グループのデータ管理を標準化し、帳票作成や取引手数料計算といったバックオフィス業務を効率化する。データの収集や分析を行う基盤ミドルウェアとして、日立製作所の「Pentaho」や米Clouderaの「Cloudera Enterprise Data Hub」を活用している。日立製作所とClouderaが2020年3月12日に発表した。

米Hewlett-Packard Enterprise（HPE）日本法人の日本ヒューレット・パッカードは2020年3月12日、小型化を追求したPCサーバー「HPE ProLiant MicroServer Gen10 Plus」を発表し、同日に国内販売を開始した。サイズは11.9×24.5×24.5cmで、省スペースが求められる小規模オフィスや店舗などに向く。価格（税別）は11万円からとなっている。

米Hewlett-Packard Enterprise（HPE）日本法人の日本ヒューレット・パッカードは2020年3月12日、小型化を追求したPCサーバー「HPE ProLiant MicroServer Gen10 Plus」を発表し、同日に国内販売を開始した。サイズは11.9×24.5×24.5cmで、省スペースが求められる小規模オフィスや店舗などに向く。価格（税別）は11万円からとなっている。