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内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省は2020年3月9日、新型コロナウイルス感染症対策にまつわるテレワークやeラーニングといった支援サービスの無償／期間限定提供情報を集約したWebサイト「#民間支援情報ナビ／VS COVID-19」を公開した。産業界やCivic Tech団体と連携し、オープンデータを活用した情報検索サイトを構築、利用者は同日から各種支援サービスの検索が可能になっている。

ヴイエムウェアは2020年3月11日、コンテナ管理基盤のKubernatesを組み込んだサーバー仮想化基盤の新版「VMware vSphere 7 with Kubernetes」を発表した。LinuxなどのOS上でKubernetesを動作させるのではなく、VMware ESXi上でKubernetesがネイティブに動作する。パッケージ製品「VMware Cloud Foundation 4 with Tanzu」の一部として2020年5月1日までに提供を開始する。

デジタルアーツは2020年3月11日、Webプロキシーサーバーの形態で動作するURLフィルタリングソフトウェア「i-FILTER」の新版（Ver.10.40）を発表した。新版では、フィッシング対策として、ホワイトリストに載っていないサイトへのID/パスワードの送信をブロックする機能を追加した。2020年3月12日から提供する。初年度の価格（税別）は、単価が最も高くなる10～29ユーザー時に1ユーザーあたり年額9800円。なお、7000～9999ユーザー時は、1ユーザーあたり年額2400円。次年度以降の更新価格は、いずれも半額。

NRIセキュアテクノロジーズは2020年3月10日、Web上で自社のセキュリティ対策状況に関する約80の設問に回答するだけで評価結果を表示するサービス「Secure SketCH」を強化したと発表した。新たな有償プラン「PREMIUMプラン」を2020年2月26日に開始した。これにともない、これまで提供してきた「STANDARDプラン」の新規申込受付を終了した。

CAMELORSは2020年3月5日、企業におけるリモートワーク／テレワークや在宅勤務制度の急速な導入増を受けて、「リモートワークに役立つサービス カオスマップ2020年版」を公開した。42カテゴリー/314サービスを1枚の俯瞰図に整理している。

CAMELORSは2020年3月5日、企業におけるリモートワーク／テレワークや在宅勤務制度の急速な導入増を受けて、「リモートワークに役立つサービス カオスマップ2020年版」を公開した。42カテゴリー/314サービスを1枚の俯瞰図に整理している。

NTTデータ先端技術は2020年3月10日、統合運用管理ソフトウエア「Hinemos」の新機能「WinActor管理機能」を発表した。RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「WinActor」（NTTアドバンステクノロジ製）を管理できるとしている。販売目標は、2025年までに500本。

CData Software Japanは2020年3月10日、Salesforce.comなどのSaaSアプリケーションのデータを抽出してデータベースサーバーに同期するツール「CData Sync」を強化した。新機能の例として、1つのテーブルに複数のデータソースからデータを反映できるようになった。

ニュータニックス・ジャパンは2020年3月9日、AWSやAzureなどクラウド環境を自由に選べるDaaS（デスクトップアズアサービス）の「Nutanix Xi Frame」について、30日間無償で試せるトライアル版を提供すると発表した。新型コロナウイルス対策として、日本を含むアジア各国の企業に向けて提供する。

データウェアハウス専業ベンダーから、アナリティクスプラットフォームベンダーへ。数年かけて事業シフトを敢行した米テラデータ（Teradata）。伴って2019年はアナリティクス製品／サービスの販売形態もサブスクリプションモデルへと舵を切った結果、同年度通期の業績は悪化し、就任1年目だったオリバー・ラッゼスバーガーCEOも同年11月に退任を余儀なくされた。現在、テラデータは新しいリーダーの人選を進めつつ、社長兼暫定CEOのビクター・ランド氏の下で新たな事業モデルに沿った施策を展開している。同社のCFO（最高財務責任者）、マーク・カールハーン（Mark Culhane）氏への取材機会を得たので、業績や株価の背景、今後の打ち手などを単刀直入に聞いてみた。

オートメーション・エニウェアは2020年3月10日、RPA（ロボットによる業務自動化）に適した業務を自動で発見できる機能「Automation Anywhere Discovery Bot」を発表した。反復可能なプロセスを自動化するRPAロボットをワンクリックで開発・実装できるとしている。今後、数カ月後からグローバルで順次提供する。国内での提供時期は検討中。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年3月10日、アクセス先のSaaSにあわせて適切な経路を自動で選択できるクラウド型のプロキシサービス「IIJクラウドプロキシサービス」を強化した。新たに、Office 365に加えて、G Suiteのあて先リストをテンプレートとして用意した。これにあわせて、クラウドサービスの販売ラインアップにG Suiteを追加した。

富士ゼロックスは2020年3月9日、さまざまな契約書の署名や締結、保管までのプロセスを電子化する「電子署名クラウドサービス」の販売を日本を含むアジア太平洋地域で開始した。米DocuSignのサービスを再販する。価格は都度見積りとなっている。

ネオジャパンは2020年3月9日、Web型グループウェア「desknet's NEO」と企業向けのチャットソフトウェア「ChatLuck」（ともにクラウド版）の無償提供を期間限定で開始した。同年6月30日まで無料で利用できる。申込受付は2020年3月31日まで。新型コロナウイルス対策でテレワークを実施する企業の需要に応える。アイネットのクラウドを基盤から提供する。

全日本空輸（ANA）は、顧客からの問い合わせに自動で回答するチャットボット「ANA自動チャット」を2020年1月15日に開始した。チャットボット基盤として、BEDOREが提供する対話エンジン「BEDORE（べドア）Conversation」を採用した。 システム構築を支援したトランスコスモスが同年3月9日に発表した。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2020年3月9日、中小企業向けのセキュリティゲートウェイを刷新したと発表した。新たに、新モデル「1500シリーズ」を用意した。これにより、中小企業向けの既存8モデル（730/750/770/790/1430/1450/1470/1490）は、2020年5月30日付で販売終了となる。1500シリーズの価格はオープン。

エンカレッジ・テクノロジは2020年3月9日、Windowsの操作を映像（動画）として記録する内部統制セキュリティソフトウェア「ESS REC」の新エディションで、オフィス業務の監視を目的とした「ESS REC NEAO」の提供を開始した。社員がWindowsを操作している時間を把握して働き方の実態を可視化する機能や、RPA（ロボットによる業務自動化）ロボットの動作を監視する機能を提供する。

エンカレッジ・テクノロジは2020年3月9日、Windowsの操作を映像（動画）として記録する内部統制セキュリティソフトウェア「ESS REC」の新エディションで、オフィス業務の監視を目的とした「ESS REC NEAO」の提供を開始した。社員がWindowsを操作している時間を把握して働き方の実態を可視化する機能や、RPA（ロボットによる業務自動化）ロボットの動作を監視する機能を提供する。

デジタルアーツは2020年3月6日、クラウド型のビジネスチャットサービス「Chat@Cloud」を強化したと発表した。新たに、社外のゲストユーザーを追加できるようにした。社外の取引先との商談などにも活用できるようになった。

キャスターは2020年3月6日、イベントやセミナーを自粛せざるを得ない企業向けに、イベントおよびセミナーをオンラインで実施する「ウェビナー」支援サービスを開始した。価格（税別）は、19万円から。規模や時期、ライセンスの有無などにより異なる。

ウイングアーク1stは2020年3月6日、新型コロナウィルス対策用にリモートワークやテレワークを導入している企業を支援するため、クラウド型請求書Web配信サービス「SVF TransPrint Web配信」を、2020年9月末まで月額利用料無料で提供すると発表した。初期費用も通常80万円のところを10万円で導入できる。

ZenmuTechは2020年3月5日、早急にテレワークを開始する企業のため、秘密分散技術を利用してPCからの情報漏洩を抑止するサービス「ZENMU Virtual Desktop」を、2020年5月末まで無償化すると発表した。

市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2020年3月3日、国内のCASB（Cloud Access Security Broker）市場について、市場規模の推移と予測を発表した。2018年度の売上金額は11億5000万円で、前年度比76.9％増と急拡大した。2019年度は前年度比93.0％増とさらなる伸びを予測している。

日本ヒューレット・パッカード（HPE）は2020年3月5日、2エクサFLOPSの処理速度を持つエクサスケールスーパーコンピュータを、米国エネルギー省（DOE）の国家核安全保障局（NNSA）に提供すると発表した。2023年初頭に稼働する予定である。米Hewlett-Packard Enterprise（HPE）が2020年3月4日（現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

NECは2020年3月4日、10Gビット／秒の屋外無線伝送実験に成功したと発表した。要素技術として、D帯（130～174.8GHz）を利用するRF IC（周波数変換器）と、同デバイスを実装した屋外無線装置を開発した。NECは今後、同技術を小型マイクロ波通信システム「パソリンク」に適用する。

アセンテックは2020年3月5日、中小規模事業者に向けて、クラウド上に企業固有のテレワーク環境を最短6時間で提供するサービス「Resalio DaaS SS」（レサリオ ダース エスエス）を発表した。クラウド上に、社内LANや共有ファイルサーバー、ドメインコントローラ、仮想デスクトップ、――などををまとめて構築できる。価格（税別）は、基本構成となるイントラネットが月額3万9800円から、オプションの仮想デスクトップが月額2480円から。

IIJグローバルソリューションズは2020年3月5日、Amazon S3などのクラウドストレージを社内ファイルサーバーとして利用できるサービス「Morro CloudNAS」を発表した。データキャッシュ機能を備えたクラウドゲートウェイを社内に設置し、管理クラウド「Morroクラウド」を介してAmazon S3などのクラウドストレージを利用する形になる。2020年4月中旬から提供する。価格（税別）は、初期費用が20万円から、月額費用が4万円から。開発会社は、米Morro Data。

IIJグローバルソリューションズは2020年3月5日、Amazon S3などのクラウドストレージを社内ファイルサーバーとして利用できるサービス「Morro CloudNAS」を発表した。データキャッシュ機能を備えたクラウドゲートウェイを社内に設置し、管理クラウド「Morroクラウド」を介してAmazon S3などのクラウドストレージを利用する形になる。2020年4月中旬から提供する。価格（税別）は、初期費用が20万円から、月額費用が4万円から。開発会社は、米Morro Data。

JTBは、データ活用を推進する組織「データサイエンスセントラル」を運営している。顧客データを質的に分類し、個々の顧客のセグメントにあった施策を実行している。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇したJTB Web販売部 データサイエンスセントラル 戦略担当部長 データサイエンスセントラル 統括 福田晃仁氏が、取り組みを解説した。

JTBは、データ活用を推進する組織「データサイエンスセントラル」を運営している。顧客データを質的に分類し、個々の顧客のセグメントにあった施策を実行している。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇したJTB Web販売部 データサイエンスセントラル 戦略担当部長 データサイエンスセントラル 統括 福田晃仁氏が、取り組みを解説した。

三井住友銀行が経営情報システム（MIS）を強化した。データドリブン経営の実現に向かう取り組みの中、マスターデータの品質向上が必須と判断。その仕組みを刷新した。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇した同行 データマネジメント部 部長の宇賀神清徳氏が取り組みの詳細を説明した。

日本発のオープンソースのプログラミング言語として知られる「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを使ったアプリケーションやサービスの開発が定着して久しいが、企業ITのフィールドで実際にどのように活用され、新たなシステムやサービスが創られているかを知る機会は少ない。本稿では「Ruby bizグランプリ2019」で大賞に選ばれた2つのサービスを2回に分けて紹介する。今回は、地産地消型生鮮ECサービスの新しいかたちを目指した「クックパッドマート」（開発：クックパッド）である。