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アドビシステムズは2020年3月4日、テレワーク勤務のメリットと課題についての調査結果を発表した。都内に勤務する過去3カ月以内にテレワーク勤務を経験したことのあるビジネスパーソン男女計500人を対象にインターネットで調査した。課題の1位は「会社に保管してある紙の書類を確認できない（39.6％）」であり、64.2％が紙書類の確認や捺印などでやむなく出社していることが分かった。

中国アリババグループ（Alibaba Group）のアリババクラウドジャパンは2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症拡大防止にともなうテレワーク対応を支援するため、企業向けコミュニケーションサービス「DingTalk」の新機能を日本企業向けに発表した。最大1000人までのグループチャット、および300人以上が同時に参加できるビデオ会議が可能になった。また、同社のクラウドサービス「Alibaba Cloud」の1000米ドル以上の無料利用枠を日本企業に提供する。

エステックは2020年3月4日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、テレワークのコミュニケーション支援ツールとして、同社のペーパーレス会議システム「ECO Meeting CLOUD」の無償提供を、同年5月31日までの期間限定で開始した。

網屋は2020年3月4日、新型コロナウイルス対策としてテレワークを実施する企業や団体に向けて、テレワーク用のリモートアクセスサービス「V-Client」を2020年7月末まで無償で提供すると発表した。7月末以降は、サービスの利用を止めるか、または継続利用（購入）するかを選択できる。

吉野家ホールディングスは、会計システムを刷新し、「SuperStream-NX」を導入した。グループ全体の会計システムを統合するとともに、勘定科目や業務運用を統一した。システム構築を手がけたインテックとSuperStream-NXを提供したスーパーストリームが2020年3月4日に発表した。

ネットやテレビ、新聞のニュースは連日「新型コロナウイルス感染拡大」の話題で持ちきりだ。「SARS-CoV-2」（Severe Acute Respiratory Syndrome Corona Virus 2）または「2019-nCoV」（2019 novel Corona Virus）、それによる呼吸器疾患は「COVID-19」（Corona Virus Disease 2019）が国際的な正式名称だが、「新型コロナ」ないしは「コロナ」だけで通じるほど世界の関心は高く影響が大きい。そんな中でも見えてくるのが日本の企業や行政機関のIT事情だ。

ネットやテレビ、新聞のニュースは連日「新型コロナウイルス感染拡大」の話題で持ちきりだ。「SARS-CoV-2」（Severe Acute Respiratory Syndrome Corona Virus 2）または「2019-nCoV」（2019 novel Corona Virus）、それによる呼吸器疾患は「COVID-19」（Corona Virus Disease 2019）が国際的な正式名称だが、「新型コロナ」ないしは「コロナ」だけで通じるほど世界の関心は高く影響が大きい。そんな中でも見えてくるのが日本の企業や行政機関のIT事情だ。

ガートナージャパンは2020年3月3日、2020年以降に向けて企業がとるべきIT人材戦略について発表した。デジタルビジネスを事業化するためには、人材戦略をスキルベースからプロファイルベースのアプローチへと転換すべきだとした。

キヤノンITソリューションズは2020年3月2日、BCP（事業継続計画）対策のためにテレワークの実施を計画している企業に向けて、クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を特別価格で提供すると発表した。

リコーは2020年3月3日、中小企業に向けて、紙の納品書からOCR（光学文字認識）によってテキストデータを抽出するクラウドサービス「RICOH Cloud OCR for 納品書」を発表した。特徴は、OCR結果の修正内容をAIが学習することで、認識精度を高められること。2020年3月9日に提供する。

ソフトイーサは2020年2月21日、テレワークを支援する施策として、シンクライアント型のリモートデスクトップサービス「Desktop VPN」を、同年4月30日まで無償で提供すると発表した。会社のPCを社外からリモート操作できる。通常の価格（10％消費税込み、以下同）は月額995円で、今回、インストール後30日間の試用ライセンスを提供する。

日立製作所のデジタルイノベーション部門は、分析するデータを整備するデータプレパレーションツールとして「Paxata」を採用した。DataRobotやTableauによるデータ分析の前処理として利用している。Paxataを提供したアシストが2020年3月3日に発表した。

東陽テクニカは2020年3月3日、フィッシングメールなどの悪意のあるメールを自動的に判別し、対応の優先順位付けをするクラウドサービス「PhishER（Emergency Room：緊急対策室）」を発表した。開発会社は、米KnowBe4。サブスクリプション型で利用できる。価格は非公開。

富士通研究所は2020年3月3日、磁気テープのランダム読み出し性能を高める新技術を開発したと発表した。既存のファイルシステム「LTFS」を拡張し、LTFSの上位に、複数のテープカートリッジを仮想統合するファイルシステムを新たに開発した。アクセス性能の評価では、従来方式と比べて4.1倍高速にできた。2022年度中に富士通での製品化を予定している。

米Twitter（ツイッター）は2020年3月2日（米国現地時間）、同社従業員の健康・安全を保護するためのガイダンスに項目を追加し、同日より世界35カ国以上の全従業員約4900名に、極力在宅勤務を行うように指示を行った。新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して政府から発令の出ている香港、日本、韓国のオフィスの従業員は在宅勤務が必須となる。

ソリトンシステムズは2020年3月2日、同社のテレワーク支援製品／サービスを期間限定で無償提供すると発表した。同年3月4日から提供する。社内PCを社外からリモート操作可能にする「Soliton SecureDesktop」と、安全なWebアクセスのためのWebブラウザ「Soliton SecureBrowser」である。

ドコモ・システムズは2020年3月2日、在宅勤務やテレワークを推進する企業を支援するため、NTTグループのクラウド型Web会議サービス「sMeeting」を最大3カ月間無償で提供すると発表した。最短で、申し込みをした日からすぐに使い始められる。在宅勤務／リモートワーク、テレワークを行う際のコミュニケーション基盤として利用できる。

東京海上グループのコンサルティング会社である東京海上日動リスクコンサルティングは2020年2月28日、企業のリスクマネジメントの動向に関する調査の結果を発表した。情報セキュリティ関連では、「特に重視しているリスク」で情報・システムリスクが3位、「今後重点的に推進したいリスクマネジメントの取り組み」で情報セキュリティ体制の充実が2位となった。

ハンモックは2020年3月2日、紙の帳票を読み取ってデータ化するOCR（光学文字読み取り）ソフトウェアの新版「AnyForm OCR Ver.6」を発表した。同日提供を開始した。新版では、基幹システムのマスター情報を参照して認識精度を向上させる機能を強化し、外部データベースを直接参照できるようにした。

MeeCapは2020年3月2日、PCの操作内容を記録して可視化するソフトウェア「MeeCap（ミーキャップ）」において、PoC（概念検証）向けトライアルパックを強化した。MeeCapはテレワーク時の勤務管理に活用できることから、企業のテレワーク導入を支援することを狙い、ユーザー数の上限を通常2ユーザーから10ユーザーへと拡大した。

気象庁気象研究所（所在地：茨城県つくば市）は2020年3月2日、新しいスーパーコンピュータシステムを稼働させた。富士通のPCサーバー機「FUJITSU Server PRIMERGY CX2550 M5」×880台で構成する。総理論演算性能は2.81ペタFLOPS（毎秒2810兆回の浮動小数点演算）になる。富士通が2020年3月2日に発表した。

市場調査機関のミック経済研究所は2020年3月2日、OCR（光学文字読み取り）製品サービスの市場動向を発表した。2019年度の対前年度比成長率は、汎用OCRが100.8％なのに対してAI-OCRは276.5％と伸び率が極めて高い。

市場調査機関のミック経済研究所は2020年3月2日、OCR（光学文字読み取り）製品サービスの市場動向を発表した。2019年度の対前年度比成長率は、汎用OCRが100.8％なのに対してAI-OCRは276.5％と伸び率が極めて高い。

ゾーホージャパンは2020年3月2日、SIEMソフトウェア「ManageEngine Log360」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、拡張機能「UEBA（User and Entity Behavior Analytics：ユーザーおよびエンティティの行動分析）」を追加した。マシンラーニング（機械学習）により、内部攻撃や異常を検出しやすくした。

市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2020年2月27日、国内のSIEM（セキュリティ情報およびイベント管理）市場規模について、これまでの推移と今後の予測を発表した。用途の拡大によって、2018年度の売上金額は57億円、前年度比16.3％増となった。2019年度は同27.0％増を見込んでおり、2018～2023年度のCAGR（年間平均成長率）は12.6％を予測している。

アクセルは2020年2月28日、Office 365やMicrosoft Teamsと連携して動作するグループスケジューラ「OnTime Group Calendar for Microsoft」の新バージョン「Ver.3.8.0」をリリースした。

TISインテックグループのマイクロメイツは2020年2月28日、eラーニングによって遠隔・在宅での新卒研修を可能にするサービスを提供すると発表した。働き方改革を推進する企業や、2020年度の新卒入社の社員研修の実施形式の変更を検討している企業に向けて提供する。価格（税別）は要問い合わせとなっている。

「State of Tech Spend Report」というグローバルのIT支出動向調査がある。以前紹介したグローバルのクラウド動向調査「State of the Cloud Report」と同じく米フレクセラ（Flexera）が調査・分析を行ったものだ。同社はIT資産管理ソリューションのリーディングベンダーとして知られているが、過去8年間発行され広く活用されているState of the Cloud Reportと同様、客観的な視点から市場・分野動向をまとめた有用なレポートとなっており、しかも無料で入手できる。本稿では1回目の発行となるState of Tech Spend Report 2020のポイントを、所見を加えながら解説する。

サイバーセキュリティ事故の多くは、人の不注意に起因する。だとすれば、セキュリティ機器やサービスに偏った防御策は見直す必要があるのではないか？ 一方、社員にセキュリティ教育をしても真面目に受講しないし、効果は知れているという考えも違うのではないか？ セキュリティ意識向上トレーニングの専門企業KnowBe4の発表会で、そんな感触を持った。

サーバーワークスは2020年2月26日、AWS（Amazon Web Services）環境を発注から翌3営業日以内で構築できるサービス「セルフオーダーオプション」を発表した。AWSの再販サービス「pieCe」のオプションとして提供する。セルフオーダー型であるため、初期作業費用はかからず、AWSの利用料だけで済む。

ウイングアーク1stは2020年2月28日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェアの新版「SPA Ver.10.3」を発表した。同日提供を開始した。新版では、複数ユーザーが同時に作業をする際の排他制御（ロック）機能を追加した。価格（税別）は、パッケージ版が379万5000円から、クラウド版「SPA Cloud」が月額5万円（10ユーザー）から。

レノボ・ジャパンは2020年2月28日、テレワークを実践するノウハウをまとめたPDF文書『はじめようテレワークスタートガイド』を無償で公開した。全27ページのPDFファイルであり、Webサイトからダウンロードできる。全社員が一斉にテレワークする企業や、初めてテレワークを実施する企業を対象としている。

富士ソフトは2020年2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワーク支援システム「moreNOTE」を新型コロナウイルス対策の業務支援ツールとして、テレワークや在宅勤務、遠隔会議の実施を必要としている企業に無償提供すると発表した。