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コネクティッドカーに自動運転、カーシェアリング、電気自動車など、自動車業界に100年に一度の大変革期──「CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）革命──が訪れている。2020年1月のCESでは「コネクティッドシティ」と壮大な構想を発表したトヨタ自動車は、その大変革期の真っただ中で、コネクティッドカーやMaaSへの取り組みを進めている。2020年1月に都内で開催されたNTTデータの年次イベント「NTT DATA Innovation Conference 2020」で、トヨタ自動車 コネクティッドカンパニー e-TOYOTA部 スマートセンター開発室長の堂原淳也氏が、取り組みの詳細を説明した。

ラクスは2020年2月17日、クラウド型の経費精算システム「楽楽精算」を機能強化したと発表した。新版では、OCR（光学文字読み取り）機能を搭載し、スキャンした請求書データから「取引日／受領日／金額／取引先」の情報を読み取れるようにした。

セゾン情報システムズは2020年2月20日、決算業務を省力化するSaaS型アプリケーション「BlackLine」（ブラックラインが提供）の導入を支援するサービス「BlackLineリンケージサービス」を発表した。2020年4月から提供する。データ連携ミドルウェア「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズが提供）を組み合せて提供する。財務会計システムとのデータ連携の仕組みも構築できる。

みずほ銀行は、外国為替予約システムの再構築にあたり、ウォーターフォール型の開発プロセスとローコード開発ツールを組み合わせた。これにより、概算で16カ月を見込んでいた工期を13カ月に短縮した。みずほ情報総研がシステムを構築した。ローコード開発ツール「Web Performer」を提供したキヤノンITソリューションズが2020年2月20日に発表した。

富士通は、データベース仮想化製品を手がける米Delphixの日本法人、Delphix Softwareとの間で販売代理店契約を締結した。富士通は、データベース仮想化製品「Delphix Dynamic Data Platform」の販売や導入支援などを提供する。Delphix Softwareが2020年2月20日に発表した。

OutSystemsジャパンは、ローコード開発ツール「OutSystems Platform」を強化し、Webアプリケーション上でExcelのようなグリッドを表現できるコンポーネント「Data Grid」をリリースした。Data Gridの実現手段として、グレープシティのJavaScript UIライブラリ「Wijmo（ウィジモ）」を採用した。グレープシティが2020年2月19日に発表した。OutSystems Platformの開発会社は、ポルトガルのOutSystems。

キヤノンITソリューションズは2020年2月19日、EDI（電子データ交換）ソフトウェアの新版「EDI-Master B2B Gateway Ver1.4」を発表した。同日提供を開始した。新版では、インターネットEDIプロトコルを拡充した。流通・医薬品業界での需要の高まりに合わせ、EDIINT AS2を使えるようにした。価格（税別）は、Windows版が4回線で50万円から、Linux版が4回線で150万円から。販売目標は、2025年までに年間売上高25億円。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年2月19日、ISIDの製品開発支援製品「iQUAVIS（アイクアビス）」の新たなラインアップとして、製造業向けプロジェクト管理製品「iQUAVIS-Wrike」の販売を開始した。米Wrikeよりコラボレーション基盤「Wrike（ライク）」の提供を受け、iQUAVISとの連携に対応させたものである。

NECソリューションイノベータとNECは2020年2月19日、企業のスマートワーク推進を支援する「NEC 働き方見える化サービス Plus」を発表した。2020年3月1日から提供する。サービスプランにはライト／スタンダード／アドバンスがあり、価格（税別）は、ライトが月額250円、スタンダードが月額350円、アドバンスが月額500円（いずれも1ID当りの価格。10IDから提供が可能）。両社は、今後3年間で全プラン合計で50万IDの導入を目指す。

データバックアップソフトを手がけるスイスのVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2020年2月19日、データバックアップ製品群の新版「Veeam Availability Suite v10」を発表した。同日提供を開始した。新版では、NASバックアップ機能の強化や仮想マシンのインスタントリカバリ機能の強化など、150以上の強化を図った。

ユニリタは2020年2月19日、ETL（Extract/Transform/Load：抽出・変換・登録）基盤の構築と運用をユニリタにアウトソーシングできるSI（システム構築）サービス「データ変換・加工まるっとクラウド」を発表した。費用は、案件に応じて個別見積もりとなる。

NTTデータエンジニアリングシステムズ（NDES）は2020年2月18日、ものづくり業界向けのクラウドサービス「Manufacturing-Space」の新版「Version 4.5」を発表した。同年3月9日から提供する。新版では、ファイルをアップロードするだけで同期しないモードを追加した。データ管理サービス「データコンシェルジュ」の価格（税別）は、基本料（年間契約）が月額1000円。データ容量が100GBの場合、月額1万2000円となっている。

JBCCホールディングスの事業会社で人材育成事業を行うアイ・ラーニングは2020年2月18日、システム開発のプロジェクトマネジャー（PM）に向けて、アジャイル開発の研修を開始すると発表した。同年3月中旬から開始する。

日本IBMは2020年2月18日、セキュリティ研究開発機関「IBM X-Force」が2019年におけるサイバーセキュリティの状況をまとめたレポート「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2020」を発表した。被害にあったネットワークへの最初の侵入のうち60％は、以前盗んだ認証情報またはソフトウェアの既知の脆弱性を利用しており、攻撃者は相手を欺くことなく侵入が可能だった。米IBMが2020年2月11日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳として発表した。

富士ゼロックスは2020年2月18日、ユーザー企業の経理部門に向けて、売掛金管理の業務プロセスを効率化するアプリケーションをSaaS型で提供するサービス「売掛金管理自動化支援ソリューション」を発表した。同日販売を開始した。価格は、個別見積もり。開発会社は、フランスのEsker。

グローバル人材を紹介する人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（以下、ヘイズ・ジャパン）は2020年2月18日、アジア5カ国・地域における1244職務の給与水準などを結果をまとめた調査レポート『ヘイズ アジア給与ガイド』を発表した。日本のトップIT人材の給与は、中国、香港、シンガポールよりも低かった。

日揮グローバルは、CAD（コンピュータを使った設計）に利用するVDI（デスクトップ仮想化）環境のストレージを刷新した。ハードディスクベースのストレージをオーフフラッシュストレージに置き換えたことで、ストレージの応答性能を10～20倍に高め、より快適に設計できるようにした。ストレージ「Pure Storage FlashArray//X50」（米Pure Storage製）を販売したネットワールドが2020年2月18日に発表した。システムの提案・導入は、富士通エンジニアリングテクノロジーズが担当した。

情報の視覚化サービスなどを手がけるジャッグジャパン（J.A.G JAPAN）は2020年2月17日、「日本国内における新型コロナウイルス感染症の患者数マップ」の一般公開を開始したと発表した。各省庁／地方自治体が発信する同ウイルス感染患者数を集約し、GIS（地理情報システム）によるダッシュボードマップとして表示する。同マップはユーザー登録などを行うことなく、無料で閲覧することができる。

ミレニアル世代（18～35歳）の働き方改革を異業種連携によって推進するコミュニティが、2019年1月に発足した「Millennial Innovation for the Next Diverse Society（略称：MINDS）」である。MINDS運営事務局は2020年2月17日、都内で会見を開き、2019年における5つの分科会それぞれの活動実績を報告した。例えば、ワーケーションを実施後、現在の会社で働き続けようと思うポジティブな状態が持続することが分かったという。

網屋は2020年2月17日、専用のルーター機器を用いることで拠点間のVPN接続を一元管理できるようにしたクラウド型のVPNサービス「Verona」を強化した。拠点に設置する専用のルーター機器「V-edge」を新バージョン「Version 5」にした。新版では、IPoE（IPv4 over IPv6）を使って高速にアクセスできるようにした。また、インターネットに出ていくことなく、NTT東西のNGN内で拠点間をつなげられるようになった。

NECとシスコシステムズは2020年2月17日、重要産業インフラなどセキュリティ要件が高い場面で、ネットワーク機器を安全に使えるようにする仕組みを提供すると発表した。製品出荷前、構築時、運用中のすべての工程で、ネットワーク機器のハードウェアやファームウェアに変更が加えられていないかどうかをチェックし、これをブロックチェーンで記録・確認できるようにする。NECとシスコシステムズは、今回の取り組みに対応したネットワーク機器を2020年度から順次提供する。

少子高齢化や労働人口の減少を背景に、人事や人材関連の業務とAIやビッグデータ、クラウド、RPAなど、最新のテクノロジーを組み合わせた「HRTech（Human Resources Technology）」が注目を集めている。人事ソリューションの導入支援に豊富な経験を持つオデッセイ 代表取締役社長の秋葉尊氏が、HRTechの現在と未来を解説する。第1回となる今回は、世界的なイベントを通してHRTechのトレンドを紹介、さらに日本の現状を解説する。

AOSデータは2020年2月14日、PCの廃棄・処分前の情報漏洩対策として「データ消去サービス」の提供を開始した。ハードディスクドライブ（HDD）のデータを完全に消去する。

サイボウズは2020年2月14日、中国法人の才望子信息技術（上海）有限公司が、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を検討している中国・香港の企業に向けて、在宅勤務支援クラウドサービスを無償提供すると発表した。

マネックス証券は、ネット証券取引システムのサーバーをリプレースする。2014年に導入して現在使用中のOracle Exadata X4を、現行機のOracle Exadata X8へと置き換える。性能の向上により、データベースを暗号化して個人情報を保護できるようにする。外部システムをOracle Databaseに集約する用途も狙う。導入時期は未定。日本オラクルが2020年1月14日にお発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業にとって、「経営コンサル会社」や「ITコンサル会社」の存在は、“帯に短し襷に長し”なのかもれない。「自社のDX戦略にピタリとフィットするコンサルティングファームはないのか？」──このようなニーズをとらえて、欧米で成長を続ける米スラロームコンサルティング（Slalom Consulting）が日本に進出する。DXに特化したコンサルティングを標榜する同社のどこに強みにあるのかを探った。

インテックは2020年2月12日、Windows PCをクラウド上で月額制で提供するDaaS（デスクトップアズアサービス）サービス「マネージド型仮想デスクトップサービス」を発表した。2020年1月から提供している。Windowsアップデートや安定稼働のためのシステム運用・監視をインテックが請け負う。

富士通は2020年2月13日、同社のルーター／スイッチ機器をクラウド上で統合的に管理できる管理ポータルサービス「FUJITSU Network NXconcierge（エヌエックスコンシェルジュ）」を発表した。インターネットブレイクアウトの設定機能もオプションで提供する。同日提供を開始した。販売目標は、2022年度末（2023年3月期）までに60億円。

富士通は2020年2月13日、同社のルーター／スイッチ機器をクラウド上で統合的に管理できる管理ポータルサービス「FUJITSU Network NXconcierge（エヌエックスコンシェルジュ）」を発表した。インターネットブレイクアウトの設定機能もオプションで提供する。同日提供を開始した。販売目標は、2022年度末（2023年3月期）までに60億円。