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インターネットイニシアティブ（IIJ）とソフトクリエイトは2020年2月13日、Windowsファイルサーバーをクラウド型で利用できる「SCCloud with IIJ/ファイルサーバサービス」を共同開発したと発表した。2020年4月1日から提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）とソフトクリエイトは2020年2月13日、Windowsファイルサーバーをクラウド型で利用できる「SCCloud with IIJ/ファイルサーバサービス」を共同開発したと発表した。2020年4月1日から提供する。

三菱総研DCSは2020年2月12日、AWS/Azure/GCPからアクセスできるストレージサービス「Dibertas（ディバタス）」を発表した。同日提供を開始した。複数のクラウドサービスを同時に利用しながら、データを1カ所で集中管理できる。

富士通は2020年2月12日、新たな街頭広告のビジネスモデル創出や街づくりを支援するAI画像解析製品「FUJITSU Technical Computing Solution GREENAGES Citywide Surveillance V3」を発表した。デジタルサイネージなどの街頭広告の視聴人数や人物属性（性別・年代）を基に、広告効果を測定する。広告事業者や広告主、駅や空港、大規模施設などの施設管理者向けに販売する。

経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構（IPA）がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション（DX）システムへ──そのための指標に沿って、0から5まで6段階で自己診断してみよう、というものだ。2020年2月現在、自己診断した企業は約280社で、IPAは3月末をめどに全体の傾向を分析して公表する。233社の分析を行った途中経過から見えてきたのは、DXの前に立ちはだかる“6つの頂（いただき）”だ。

エクストリーム-Dは2020年2月12日、AIデータ分析用途を想定したクラウド型のスーパーコンピュータシステム「XTREME-Stargate」のデータセンター基盤を拡充したと発表した。新たに、MCデジタル・リアルティが提供する「大阪第二データセンター」（KIX11）のコロケーションサービスを利用してサービスを提供する。XTREME-Stargateの提供基盤としては、既存の国内データセンターよりも大規模となる。

TwoFiveは2020年2月12日、DMARCの仕組みを利用して成りすましメールの状況を可視化するクラウドサービス「DMARC / 25 Analyze」を強化した。新たに、DMARCをすり抜ける類似ドメインの詐称を検知して報告する機能を追加するなど、レポートメール機能を強化した。DMARC / 25 Analyzeの価格は非公開。

経済産業省は、中央省庁と自治体における行政手続きのデジタル化に向けて、業務アプリケーションを「Microsoft Power Apps」で構築する実証実験を開始した。2020年内の本格展開を目指す。実証実験を支援するWinテクノロジと日本マイクロソフトが2020年2月12日に発表した。

リスクマネジメントコンサルティングを手がけるニュートン・コンサルティングは2020年2月12日、「デジタルガバナンス構築支援サービス」を開始すると発表した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するにあたって必要になる“デジタルガバナンス”の構築を支援する。成果物として、「テクノロジーリスクマップ」や「デジタルガバナンス規程」などを作成する。価格（税別）は400万円から。

山梨中央銀行は2020年2月10日、地域企業に対するIT導入の支援で、日本システムウエア（NSW）およびNTT東日本と連携すると発表した。3者は「連携に関する基本契約書」を締結し、地域企業にITサービスを協力して提供する。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年2月10日、企業のデジタル変革（DX）に向けたAI活用を支援することを目的に、全社のAI人材と知見を集約した横断組織「AI トランスフォーメーションセンター」を設置した。

HRM/HCM（人事・人材管理）クラウドアプリケーションの進化が著しい。海外大手企業の間では、組織改革やイノベーションの源となるプラットフォームとしてとらえて高度な活用が始まっている──。前編では、HRM/HCMの基本、市場動向やユーザーの投資意欲、米Workdayを例に最新のHCMソリューションが可能にしていることを確認した。後編では、国内外のユーザーによる具体的な変革のアクション、AIや拡張アナリティクスなどを適用した次世代のサービスについて紹介する。HRM/HCM領域でこの先起こること、ユーザー側での活用の方向性まで探ってみたい。

テクノブレストは2020年2月10日、Windows PCの操作ログをネットワーク経由で収集して監視するソフトウェア「SoftActivity Monitor」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、3万4200円（Windows PC×3台）から。開発会社は、カナダのDeep Software。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2020年2月10日、NICTが2019年に観測したサイバー攻撃関連通信についてまとめたレポート『NICTER観測レポート2019』を発表した。2019年は、調査目的のスキャン活動が2018年よりも活発化し、全体の過半数を占めた。攻撃パケットの傾向は2018年とほぼ同じで、Telnet（23/TCP）あてが僅かに増加した。

リコーは2020年2月10日、複合機とシスコシステムズのクラウド管理型ネットワーク製品群「Cisco Meraki」をパッケージ化した「RICOH IM C6000/C5500/C4500/C3500/C3000/C2500 Cloud Connect Package」を発表した。安全なネットワークを構築できるとしている。2020年2月14日から受注を開始する。

日立製作所は2020年2月10日、ベトナムの消費者金融機関であるVietCredit Finance Company（ベトクレジット）において、AIを活用した新たな金融サービスに向けた実証実験を開始すると発表した。まず、店舗に配置したタブレット端末だけでローンの申込みから契約までを完結できるサービスを実証する。

ソフトウェアの超高速開発に取り組むコミュニティ組織「ローコード開発コミュニティ」（旧称：超高速開発コミュニティ）は2020年2月10日、「ローコード開発リファレンスモデル」の無償提供を開始すると発表した。同一のシステム仕様にもとづく実装版を見ることで、各ツールの特性や方向性を確認できる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年2月7日、オフィス以外の場所でワークスペースを確保できる「Dropin（ドロッピン）」を発表した。2020年2月から実証実験を本格化し、トライアル利用者およびワークスペース提供店舗の募集を開始する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、元・本田技研工業 CIOで、現在はオフィス有吉代表の有吉和幸氏のオピニオンである。

スマートフォンの普及によって、企業の商品や店舗住所、営業時間などの情報が、自社サイトだけでなく、検索サービス、マップ、SNS、交通系やグルメ系アプリなど、あらゆるところに載るようになった。このことは、社外の各種サイト／サービスに掲載された自社の情報が、消費者が持つブランドイメージに大きな影響を与えることを意味する。もし不正確な情報が載ってしまっても、自社サイトのように速やかな修正が行えず、場合によってはビジネス機会の損失にもつながるだろう。Webの海に向かって自社の正確な情報を届けるにはどうしたらよいのか──。この問題に解を示すのが米Yext（イエクスト）。社外の各所に掲載される自社の情報を把握したり、最新の情報を掲載元に配信したりできるプラットフォームを提供する。同社EVPのショーン・マカイゼック（Sean Maclsaac）氏に、Yextの導入メリットとサービスの仕組み自体を聞いた。

出光興産は2020年2月7日、国内28拠点の油槽所（共同油槽所含む）において、AIを活用した出荷予測システムを稼働させたと発表した。AIによる出荷予測に基づいて、石油製品の在庫を管理している。

出光興産は2020年2月7日、国内28拠点の油槽所（共同油槽所含む）において、AIを活用した出荷予測システムを稼働させたと発表した。AIによる出荷予測に基づいて、石油製品の在庫を管理している。

メルコホールディングス傘下の金融事業会社であるメルコインベストメンツは2020年2月7日、株式投資の運用に、組み合わせ最適化問題を高速に解く計算機アーキテクチャ「デジタルアニーラ」（開発元：富士通）を活用すると発表した。検証では、リスクの少ないポートフォリオを生成できた。これを受け、2020年1月から金融資産の実運用業務の一部でデジタルアニーラを活用している。

メルコホールディングス傘下の金融事業会社であるメルコインベストメンツは2020年2月7日、株式投資の運用に、組み合わせ最適化問題を高速に解く計算機アーキテクチャ「デジタルアニーラ」（開発元：富士通）を活用すると発表した。検証では、リスクの少ないポートフォリオを生成できた。これを受け、2020年1月から金融資産の実運用業務の一部でデジタルアニーラを活用している。

NECは2020年2月6日、小売店舗のレジ待ち時間を短縮できるシステムとして、来店客が自身のスマートフォンで商品をスキャンできる「セルフスキャンショッピング」を発表した。2020年4月から販売する。価格（税別）は、店舗あたり100万円（企業ライセンスは個別見積もり）。販売目標は今後3年間で3億5000万円（ライセンス費用のみ）。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2020年1月21日、年次のITユーザー調査「企業IT動向調査2020」の「IT予算の速報値」を発表した。2020年度の予測で、自社のIT予算が10％以上増加すると回答したユーザー企業は全体の15.4％。10％未満の増加と答えた企業と合わせて、全体の4割がIT予算の増加を見込んでいる。JUASは、2019年度調査での予測を下回るものの、IT予算の増加傾向が2020年度も維持される見通しだとしている。

富士ゼロックスは2020年2月6日、テレワーク用途の個室型ワークスペース「CocoDesk」を発表した。机、椅子、電源、無線LAN、ディスプレイなど、テレワークに必要な環境を提供する。第1弾として、2020年2月20日から東京地下鉄（東京メトロ）の駅構内（4駅、7カ所）で提供する。今後、大手私鉄やオフィスビルなどに順次拡大する。

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年2月6日、音楽作品の情報をブロックチェーン（分散型台帳）で管理する実証実験を開始すると発表した。個々の音楽作品がいつ誰によって作られたのかをブロックチェーンで管理する。作品名や作者名といった音楽作品に付随するメタデータ（属性情報）も管理する。音楽出版社の参加を募り、2020年2月から3月にかけて実証実験を実施する。

東京オリンピックの開催が迫り、日本企業に対するサイバー攻撃の激化が予想されている。また、DXや働き方改革といった近年日本社会に大きな変化をもたらしつつある潮流に対しても、セキュリティリスクに対する恐怖や不十分な備えから、積極的なアクションをためらう企業が少なくない。2020年になってもなお、多くの日本企業にとってのセキュリティは手を付けにくいコストセンターで、戦略的な投資が進みにくい苦手分野のままだ。この閉塞した状況を何とか打開できないものか──そんなことを考えていたところ、シスコシステムズの会見に登壇したCISOのスティーブ・マルティーノ氏から大きな示唆を得た。シスコの自社事例として紹介された経営戦略とセキュリティの一体化の方法と実践だ。

NECとビー・ビー・バックボーン（BBバックボーン）は2020年2月5日、免許不要で使えるプライベートLTEシステムを提供すると発表した。1.9GHzの周波数帯を使用した自営通信用TD-LTE規格であるsXGPを使う。2020年2月25日から提供する。NECは、sXGP対応APとAPコントローラについて、2022年度までに累計1000システム以上の提供を目指す。

米Snowflakeの日本法人（東京都渋谷区）は2020年2月4日、クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」の稼働環境として、初めて日本のリージョンから利用できるようにしたと発表した。国内のユーザーはAWS（Amazon Web Services）の東京リージョンを選択することでで、国外のデータセンターには置きたくないデータをSnowflakeで扱えるようになった。

NTTデータビジネスシステムズは2020年2月5日、AIなどの先進技術を組み込んだシステムのトライアルを短期に開始できるPoC（概念検証）環境「imforce Labトライアル環境」を発表した。第1弾として、AIを活用したヘルプデスクシステムのPoC環境をリリースした。申し込みから数日で検証を開始できるとしている。

ユーザーローカルは2020年2月5日、ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「ユーザーローカル サポートチャットボット」を強化したと発表した。質問文を自動で分類する機能を強化することにより、問い合わせ履歴データをもとにチャットボットを自動で構築できるようにした。質問文を分類する仕掛けとして、米Googleが開発した言語処理AI技術「BERT」を利用する。

医療法人栄仁会宇治おうばく病院（京都府宇治市）は、病院情報システムにファイル無害化ソフトウェア「VOTIRO Disarmer」（イスラエルのVotiro製）を導入した。2019年6月から1000ユーザー規模で利用している。USBメモリーを介したファイルのやり取りをVOTIRO Disarmerに置き換えてセキュリティを高めた。VOTIRO Disarmerを販売したジャパンシステムが2020年2月5日に発表した。