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日本ビジネスシステムズ（JBS）は2020年2月4日、Azureのセキュリティサービス「Azure Advanced Threat Protection」の機能を活用したサイバー攻撃対策サービス「マネージドセキュリティサービス（MSS） for Azure Advanced Threat Protection」の提供を開始した。

NTTテクノクロスは2020年2月4日、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用したビジネスを検証できる基盤「ContractGate PoC Service」を発表した。2020年3月6日から提供する。価格（税別）は、一式500万円から（利用は2カ月間から可能）。PoC適用支援、業務アプリケーションプロトタイプ開発、環境準備など含め、要望に応じて柔軟に対応する。

リコーは2020年2月4日、複合機向けの文書管理サービス2製品を発表した。（1）「RICOH カンタンセキュアプリント for Cloud」は、クラウド上にある文書を任意の複合機から出力できるサービスである。（2）「RICOH カンタンファクス仕分け for Cloud」は、複合機で受信したファクス文書を自動でクラウドにアップロードして外出先から確認できるサービスである。いずれも2020年2月12日から提供する。

冷凍食品を手がけるニチレイフーズは2020年2月4日、AIを活用して生産計画と要員計画を自動で立案するシステムを稼働させたと発表した。国内4拠点の食品工場に導入し、2020年1月から順次稼働を開始した。これにより、計画の立案にかかる時間を、従来の10分の1程度に短縮できるようになった。今後、国内11工場および海外工場へ順次展開・拡大する。

凸版印刷は2020年1月30日、「サービスとしての小売り（RaaS：リテール・アズ・ア・サービス）」を提供する米b8taへの出資を通じ、ベータ・ジャパンとの協業を開始すると発表した。RaaSの日本市場拡大と、多様化する消費者のニーズに対応した次世代小売り店舗の実現を目指す。

リコージャパンは2020年2月3日、「契約書」や「企画書」などの文書を電子化し、文書の保管から廃棄までを業務委託として請け負う「リコー ドキュメントライフサイクルサービス」を発表した。時間や場所を問わずに文書を閲覧して活用できる環境を提供することで、働き方改革を支援する。2020年2月20日から提供する。価格は、要問い合わせ。

ガートナージャパンは2020年2月3日、エンタープライズアプリケーション開発において、8割以上の企業が人員／スキルの不足に直面しているという調査結果を発表した。企業のITリーダーは、アプリケーション刷新の目的を見極め、人材の確保・育成に積極的に取り組むべきだとしている。

三菱電機とNEC。サイバーセキュリティサービスも提供する大手電機メーカー2社が、サイバー攻撃／不正アクセス被害を受けていたことを相次いで公表した。三菱電機は2019年6月にサイバー攻撃を受けたことを把握、一部の顧客情報・機密情報データの流出が確認された。NECは、3年前の2017年6月に攻撃を把握、こちらはデータ流出はなかったとしている。いずれも公表までに長い期間を要している。にもかかわらず、両社とも一般への公表はプレスリリースのみで、会見は開いていない。今回は、データ流出の実害が明らかになった三菱電機の対応を例に、サイバー攻撃被害の情報公開について、筆者なりの考えを述べさせていただく。

日立ソリューションズは2020年2月3日、暗い場所や離れた場所でもスマートフォンのカメラを使ってバーコードやQRコードを読み取れるSDK（ソフトウェア開発キット）「Scandit」を発表した。AIを活用することによって、悪条件下でも複数のバーコードやQRコードを瞬時に高精度で読み取れるとしている。2020年3月3日から販売する。価格は、オープン。開発会社は、スイスのScandit。

日本オラクルは2020年2月3日、東京リージョンに次ぐ国内2拠点目となる大阪リージョンを新たに開設し、運用を開始したと発表した。東京リージョンと同様に、「Oracle Autonomous Database」から「Oracle Cloud Applications」まで、すべての「Oracle Cloud」のサービスを利用できるとしている。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省は2020年1月29日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時における交通混雑緩和などを目的とした「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間を含む2020年7月20日～9月6日の期間で実施する。実施目標として、約3000団体以上の参加を目標に掲げ、東京都内の企業には、従業員の1割のテレワーク実施を呼びかける。

名古屋大学情報基盤センターは、次期スーパーコンピュータシステムを富士通に発注した。富士通が理化学研究所と共同開発しているスーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」を導入する。富士通によると、PRIMEHPC FX1000の導入事例は世界で初めて。2020年7月から稼働する。富士通が2020年2月3日に発表した。

NECは2020年2月3日、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）事業の新たな取り組みを発表した。ネットワーク機器を月額制で利用できるようにサービスメニューを体系化した。また、オフィスだけでなくIoT分野などにもSDNの領域を拡大するため、SDN製品群を強化した。SDNに携わるメンバーも従来の100人から250人へと拡大した。SDN関連事業の販売目標は、今後3年間で1000億円。

アドバンスト・メディアは2020年1月31日、コンタクトセンター向けAI音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」の新版「3.5」をリリースした。Amazon Web Services（AWS）のクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」と連携し、電話基盤構築から通話音声のテキスト化までワンストップで導入できる。

デルとEMCジャパンは2020年1月31日、2019年12月に全国の中小企業（従業員1～99人）のIT担当者1035人に対して実施した独自の調査結果を発表した。中小企業におけるWindows10への移行状況や、移行の際の不安材料が明らかになった。中小企業の約1割はWindows10への移行を考えていない。また、IT担当者を取り巻く環境や働き方改革の実態、働き方改革を推進する上でのIT環境への取り組み状況も明らかになった。

神奈川県は2020年1月31日、手書き文字をデジタルデータに変換する「AI-OCR」の実証実験を終えたと発表した。正読率の平均は93.4％と高かった。スピードは、100枚を処理した場合、手作業と比べて約75％の時間でデジタル化できた。

東映アニメーションは2020年1月31日、Dell Technologies（EMCジャパン）が開催した記者会見に登壇し、CGアニメーションの製作を支えるファイルストレージの変遷をシステム管理者の視点で紹介した。2012年に、無停止でシステムをリプレースできることなどを評価し、スケールアウト型NASの「Isilon」を導入した。現在までIsilonを使い続けている。

米IBMは、電子機器の見本市「CES 2020」の場で、量子コンピューティングの推進団体「IBM Q Network」の参加組織が100を超えたと発表した。IBM Q Networkのメンバーは、クラウドを通して量子コンピュータ「IBM Q」を利用できる。米IBMが2020年1月8日（現地時間）に発表したプレスリリースを基に、日本IBMが2020年1月31日に発表した。

米IBMは2020年1月30日（米国現地時間）、アーヴィンド・クリシュナ（Arvind Krishna）氏が2020年4月6日付けでCEO（最高経営責任者）に就任すると発表した。併せて、レッドハットCEOでIBMシニアバイスプレジデント兼レッドハットCEOのジム・ホワイトハースト（James Whitehurst）氏が同じく4月6日付けでIBMの会長に就任する。

2020年以降、日本でも増えそうなビジネス形態がD2C（Direct to Consumer）だ。デジタルテクノロジーを活用して消費者と直接の接点を持ち、斬新で個客ベストフィットなカスタマーエクスペリエンス（顧客体験）を生み出すアプローチである。このD2Cの広がり、業界での切磋琢磨を示したのが、2020年1月中旬に米ニューヨークで開催された世界最大規模の小売業/ECイベント「2020：Retail's Big Show & Expo」だ。日本から参加した著者が、ここで目の当たりにした小売/EC業界のグローバル最前線を報告する。

2020年以降、日本でも増えそうなビジネス形態がD2C（Direct to Consumer）だ。デジタルテクノロジーを活用して消費者と直接の接点を持ち、斬新で個客ベストフィットなカスタマーエクスペリエンス（顧客体験）を生み出すアプローチである。このD2Cの広がり、業界での切磋琢磨を示したのが、2020年1月中旬に米ニューヨークで開催された世界最大規模の小売業/ECイベント「2020：Retail's Big Show & Expo」だ。日本から参加した著者が、ここで目の当たりにした小売/EC業界のグローバル最前線を報告する。

TISは2020年1月30日、日本マイクロソフトのSIEM（セキュリティ情報イベント管理）サービス「Azure Sentinel」の導入・運用を担当するSIサービス「Azure Sentinel向け活用サービス」を発表した。「Microsoft Azure」と「Office 365」のセキュリティログ監視を総合的に支援する。

TISは2020年1月30日、日本マイクロソフトのSIEM（セキュリティ情報イベント管理）サービス「Azure Sentinel」の導入・運用を担当するSIサービス「Azure Sentinel向け活用サービス」を発表した。「Microsoft Azure」と「Office 365」のセキュリティログ監視を総合的に支援する。

富士通は2020年1月30日、福田譲氏が4月1日付けで執行役員常務に就任することを発表した。CIO（最高情報責任者）兼CDXO（最高デジタルトランスフォーメーション責任者）補佐を担当する。福田氏はSAPジャパンの代表取締役社長を、3月31日付けで退任する予定となっている。

東芝デジタルソリューションズは2020年1月30日、クラウド型で利用できるOCR（光学文字読み取り）サービス「文字認識サービス」の新バージョン「AI OCR文字認識サービス V2.0」を発表した。新版では、ディープラーニング（深層学習）を活用した文字認識エンジンを搭載し、乱雑に書かれた手書き文字やつづけ字も高精度に認識できるようにした。

富士通は2020年1月30日、ユーザーのデジタル変革（DX）を支援する新会社「Ridgelinez株式会社（リッジラインズ）」を設立したと発表した。2020年4月1日から事業を開始する。富士通では、Ridgelinezを、富士通グループにおけるDX事業の先駆者として位置付ける。新たな仕組みや制度の下で柔軟性や機動性を持たせることで、DX事業を加速させるとしている。

三井住友銀行は、外国為替の電子取引基盤の構築にあたり、北アイルランドのFirst Derivativesの一部門であるKxが開発した基盤ソフトウェアを採用した。現在、三井住友銀行はシステム運用の第1フェーズに入っており、スプレッドの縮小、流動性の拡大、約定率の向上といったメリットを享受しているという。ファースト・デリバティブズジャパンが2020年1月30日に発表した。

パロアルトネットワークスは2020年1月30日、クラウドセキュリティ製品群「Prisma」の1つで、拠点から安全にインターネットにアクセスできるようにする「Prisma Access」を強化したと発表した。ファイアウォールの機能を強化し、DLP（情報漏洩対策）機能や、状況に応じて動的にアクセス経路を制御できる機能を追加した。これらにより、企業が求めるネットワーク機能とセキュリティ機能の多くをPrisma Accessで包括的に提供できるようになったとしている。

PIPELINEは2020年1月29日、各種のセキュリティリスクをリアルタイムで特定する「ThreatIDRリアルタイムで監視、特定、検出、対応サービス」（ThreatIDRサービス）を発表した。24時間365日体制で監視を行ない、危険な通信／情報流出／フィッシングサイト／不正侵入／マルウェア感染／C2コマンド・コントロール通信／ボット攻撃など、各種のセキュリティリスクをリアルタイムで特定する。

イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は2020年1月29日、サービス機器の接続や設定、不具合などの技術的な問い合わせの窓口となる「テクニカルサポートセンター」において、IBM Watsonを活用してオペレーター業務を支援するシステム「AIオペレーター支援システム」を稼働させたと発表した。2020年1月から運用している。

イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は2020年1月29日、サービス機器の接続や設定、不具合などの技術的な問い合わせの窓口となる「テクニカルサポートセンター」において、IBM Watsonを活用してオペレーター業務を支援するシステム「AIオペレーター支援システム」を稼働させたと発表した。2020年1月から運用している。

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は長崎県の中堅・中小企業に対し、情報化やデジタル化をコンサルティングするサービスを始めた。事業資金の融資や顧客開拓、事業承継などの相談ならいざ知らず、情報化やデジタル化を地銀が支援するのは珍しい。背景には何があるのか？

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年1月29日、2019年に社会的影響が大きかった10大セキュリティトピック「情報セキュリティ10大脅威2020」を発表した。組織における脅威は、「標的型攻撃による機密情報の窃取」が2018年と同じく2019年でも1位だった。「内部不正による情報漏えい」は、2018年の5位から2位に上昇した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年1月29日、2019年に社会的影響が大きかった10大セキュリティトピック「情報セキュリティ10大脅威2020」を発表した。組織における脅威は、「標的型攻撃による機密情報の窃取」が2018年と同じく2019年でも1位だった。「内部不正による情報漏えい」は、2018年の5位から2位に上昇した。

日立ソリューションズは2020年1月29日、マルウェア対策ソフト「CylancePROTECT」に、マルウェア感染時のエンジニア対応サービスを付加した「インシデントレスポンス付きCylancePROTECT」を発表した。2020年2月3日から提供する。年額制のサブスクリプションサービスとして提供する。サブスクリプション費用は個別見積もり。

SAP Concurの開発元Concurテクノロジーズの日本法人であるコンカーは2020年1月29日、経費精算クラウドサービス「Concur Expense」の機能を強化し、モバイル／スマホ決済サービス「PayPay」の決済データを取り込めるようにすると発表した。同機能は同年4月以降に利用できるようになる。グループの事例として、2020年中にソフトバンクやヤフーが導入する。

みずほ証券は、金融機関向けのクラウド型コラボレーション基盤「Symphony」を導入した。チャット機能、ファイル共有機能、ワークフロー機能などを利用できるサービスである。特徴は、金融機関に合わせてセキュリティに注力していること。SIベンダーとしてみずほ証券にSymphonyを導入した電通国際情報サービス（ISID）が2020年1月29日に発表した。

みずほ証券は、金融機関向けのクラウド型コラボレーション基盤「Symphony」を導入した。チャット機能、ファイル共有機能、ワークフロー機能などを利用できるサービスである。特徴は、金融機関に合わせてセキュリティに注力していること。SIベンダーとしてみずほ証券にSymphonyを導入した電通国際情報サービス（ISID）が2020年1月29日に発表した。

メールサーバー関連の製品サービスを手がけるTwoFiveは2020年1月29日、SaaS型クラウドサービスとして利用できるフィッシング対策「Area 1 Horizon」を発表した。メールの入り口対策となるメール中継サーバーや、フィッシングサイトへのWebアクセスを防ぐDNSサービスなどを提供する。2020年2月1日から販売する。開発会社は、米Area 1 Security。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2020年1月28日、クラウドサービスの安全利用に向けて、クラウドサービスに関して評価すべき項目を網羅した標準化フレームワーク「NRI Secure Framework for Cloud（NSF for Cloud）」を発表した。NRIセキュアは、NSF for Cloudを活用し、クラウドサービスの選定に対するアドバイスやセキュリティレベルの評価を提供するほか、必要な対策の立案・実行を支援する。