熾烈な競争にさらされる日本の製造業にとって、IoTやAIといったデジタル技術を駆使した生産の自動化やそれによる抜本的な生産性向上は、喫緊の課題だ。言わば”スマート工場”の実現だが、それは「言うは易し行うは難し」の典型でもある。ここに紹介するカシオ計算機は、システムの多くを内製して工場のスマート化を実現している。同社執行役員 生産本部長の矢澤篤志氏と、生産本部 生産技術部 技術戦略室 アドバイザリー・エンジニアの鈴木隆司氏に、その取り組みを聞いた。
サイボウズは2020年1月14日、クラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境「kintone（キントーン）」を強化したと発表した。新たに「IF関数」を利用できるようにした。2020年1月12日から提供している。今後、2020年2月に「ROUND関数」（四捨五入）を提供する予定である。
中国企業のシャオミが、インドのスマートフォン市場でサムスンを抜いてトップに立った。地元インドのスマートフォンメーカーが振るわず、韓国の大手サムスンも苦戦しているなかでシャオミが急成長を遂げた。そこにはどんな差があったのだろうか。
中国企業のシャオミが、インドのスマートフォン市場でサムスンを抜いてトップに立った。地元インドのスマートフォンメーカーが振るわず、韓国の大手サムスンも苦戦しているなかでシャオミが急成長を遂げた。そこにはどんな差があったのだろうか。
CES 2020の会場では、例年と同様、さまざまな製品が展示されている。その中から、困ったときにトイレットペーパーを持ってきてくれるロボットなど、一風変わったウェルネス製品を紹介する。
人材サービス事業を手がけるヒューマンリソシアは2020年1月9日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアを利用している企業に対してアンケート調査を実施し、結果を報告した。シナリオ開発を担当する部署を聞いたところ、56％が利用部門と回答した。
データ・アプリケーション（DAL）は2020年1月10日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア「ACMS Apex」の新版（バージョン1.4）を発表した。新版では、HTTPリクエストに返答するWeb APIサーバー機能を搭載したほか、SAP OData APIにHTTPリクエストを投げてデータを受け取れるようにした。同日提供を開始した。価格（税別）は、60万円から。
インフォサイエンスは2020年1月6日、情報システムの稼働ログを収集／格納／分析／レポート出力するソフトウェア「Logstorage」の新版（バージョン8.0.0）を発表した。新版では、ログ収集時に人事データや機器管理台帳など外部のマスターデータを関連付けられるようにした。
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は、SMBCグループの法人営業担当が利用する営業支援アプリケーションとして、セールスフォース ・ドットコムが提供するSalesforce Sales Cloudを採用した。セールスフォース ・ドットコムが2020年1月10日に発表した。
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は、SMBCグループの法人営業担当が利用する営業支援アプリケーションとして、セールスフォース ・ドットコムが提供するSalesforce Sales Cloudを採用した。セールスフォース ・ドットコムが2020年1月10日に発表した。
CES 2020に登場したクールで奇妙なロボットたちを、写真とともに紹介しよう。
CES 2020に登場したクールで奇妙なロボットたちを、写真とともに紹介しよう。
CES 2020に登場したクールで奇妙なロボットたちを、写真とともに紹介しよう。
三菱UFJフィナンシャル・グループのインターネット専業の証券会社、auカブコム証券は、米Akamai Technologiesのセキュリティサービスを採用した。クラウド型リモートアクセス管理サービス「Enterprise Application Access（EAA）」と、DNSベースの標的型攻撃対策サービス「Enterprise Threat Protector（ETP）」である。アカマイ・テクノロジーズが2020年1月10日に発表した。
三菱UFJフィナンシャル・グループのインターネット専業の証券会社、auカブコム証券は、米Akamai Technologiesのセキュリティサービスを採用した。クラウド型リモートアクセス管理サービス「Enterprise Application Access（EAA）」と、DNSベースの標的型攻撃対策サービス「Enterprise Threat Protector（ETP）」である。アカマイ・テクノロジーズが2020年1月10日に発表した。
自動運転車を手がける新興企業comma.aiは、CES 2020で自動運転支援ハードウェアの最新版「comma two」を発表した。これを現地ラスベガスで体験したレポートをお届けする。
中国の柔宇科技（Royole）は、曲面タッチスクリーンを備え、未来的なデザインのスマートスピーカー「Royole Mirage」を発表した。
グーグルは、人種や年齢などの特徴について製品にバイアスがかからないようにするため、従業員2000人以上からなる「インクルージョン推進グループ」を作って取り組んできたことを明らかにした。
マイクロソフトは、現場で働く「ファーストラインワーカー」向けにグループチャットサービス「Teams」の新機能を複数用意している。
リンクは2020年1月9日、クラウド型のCTI（コンピュータと電話の融合）／コールセンターシステム「BIZTEL」の最新版「BIZTELバージョン3.1.0」の提供を開始した。UIを刷新したほか、3者通話などの新機能を追加した。
SBテクノロジー（SBT）は2020年1月9日、Office 365のアカウント設定を自動化するサービス「Microsoft Office 365向け自動設定ツール」を発表した。Office 365のアカウントの有効化から各種設定までを自動化する。
FacebookのザッカーバーグCEOが、毎年恒例の「個人的課題」を今年は設けないと発表したのはそのためかもしれない。
Facebookは米国時間1月9日、複数のアップデートを発表し、ユーザーが政治広告の表示をより細かく制御できるようにすると発表した。
サムスンの研究開発部門を母体とするNeonという企業が米国時間1月7日、CES 2020でバーチャル人間「Neon」を発表した。これは、正確にはどんなものなのだろうか。NeonのCEOに話を聞いた。
最高裁判所は、民事訴訟手続きをIT化する手段としてMicrosoft Teamsを採用した。まずは、民事訴訟事件の争点整理にTeamsを活用する。2020年2月から9カ所の裁判所、2020年5月頃から5カ所の裁判所で扱う民事訴訟事件で利用する。日本マイクロソフトが2020年1月9日に発表した。
凸版印刷は、テリロジーが開発した国産RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「EzAvater（イージーアバター）」を販売する。EzAvaterの特徴は、画像認識型を採用し、エンジニアでなくてもロボットを作成できること。EzAvaterの開発会社であるテリロジーが2020年1月9日に発表した。販売代理店は、凸版印刷を含めて8社。
石油・天然ガスを開発している国際石油開発帝石（INPEX）は、デジタル変革の第1歩として、基幹システムをSAP S/4HANAに移行する際の影響を調査・検証した。検証では、本番環境をSAP S/4HANA上で再現することによって、影響する箇所を可視化した。アビームコンサルティングが2020年1月9日に発表した。
市場調査会社のノークリサーチは2020年1月9日、中堅・中小企業と大企業による業務アプリケーションの活用方法の違いについて、見解を発表した。例えば、大企業はERPとは別にSoE（Systems of Engagement）システムを構築しているが、中堅・中小企業向けのERPはSoEも包含している。これらの見解は、同社が2019年に発行した複数の調査レポートをベースに読み取ったものである。
新世代のモバイル動画サービスをうたうQuibiが、CES 2020でサービスを紹介した。エンターテインメント界のスターが数多く出演し、有名監督が製作した10分以内の動画を、シリーズ形式で配信するという。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング パートナー 荒井慎吾氏のオピニオンである。
ディープフェイクなどの偽装動画は、民主的選挙の完全性を脅かす。専門家らが米下院エネルギー・商業委員会にそう伝えた。
15秒間の動画をシェアできる人気のサービス、TikTokに脆弱性が発見された。すでに修正済みだが、悪意あるソフトウェアへのリンクを正常なメッセージを装って送るなど、複数の攻撃が可能だったという。
TwitterはCES 2020で、試験導入予定の新しいリプライ管理ツールを披露した。ツイートを作成する際にリプライできる人が選択可能になる機能だが、見たい情報しか目に入らなくなる「フィルターバブル」が進む懸念もある。
TwitterはCES 2020で、試験導入予定の新しいリプライ管理ツールを披露した。ツイートを作成する際にリプライできる人が選択可能になる機能だが、見たい情報しか目に入らなくなる「フィルターバブル」が進む懸念もある。
中国のTCLが今週CESで発表した新型の「Alcatel 3L（2020）」は、約1万7000円という低価格ながら背面に3つのカメラを備えている。
KDDIは2020年1月8日、有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund 3号」（運営者：グローバル・ブレイン）を通じて、データの自動匿名化技術を持つ韓国のDeeping Sourceに出資したと発表した。
北海道情報大学は2020年1月8日、食の保健機能研究の発展を支えるAI教育基盤を構築したと発表した。この一環として、AI人材の育成に向けた教育プログラムを、IBM Watsonを活用して開発した。次年度、本プログラムを用いた教育を開始する。
米ラスベガスで開催中のCES 2020で、TCLが自社ブランドのスマートフォン新製品「TCL 10 Pro」などを披露。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年1月8日、ファイアウォールの運用管理サービス「IIJマネージドファイアウォールサービス」を海外向け仕様に変更し、「IIJ Firewall Management Service」として提供すると発表した。インドネシアを皮切りに、ASEAN地域にあるIIJグループの現地法人からサービスを提供する。同日販売を開始した。
TISは2020年1月8日、施設管理などを目的としたサービスロボットの導入を支援する「ロボット導入コンサルティングサービス」を発表した。個々のニーズに沿ったサービスロボットとIoTやAI技術を組み合わせ、システム構築・運用サービスと組み合わせて提供する。
綜合警備保障（ALSOK）は、ビジネス版LINE「LINE WORKS」を導入した。営業員を中心とした約2500人が使う。LINE WORKSの提供元であるいワークスモバイルジャパンが2020年1月8日に発表した。
Facebookの幹部が社内文書で、Facebookの政治広告がトランプ米大統領の再選を後押しする可能性を論じていたことが明らかになった。
アクセンチュアは2020年1月8日、米Accenture（アクセンチュア）が米Broadcom（ブロードコム）から米Symantec（シマンテック）の法人向けセキュリティ事業を買収することに同意したと発表した。セキュリティサービスの強化が狙い。合意の条件は非公開で、買収は2020年3月に完了する予定。
スピーカーを開発するSonosは、スピーカー間の無線通信技術など同社の特許5件を侵害しているとして、グーグルを提訴した。
インテル、次世代チップ「Tiger Lake」と折りたたみ式の17.3インチ画面を搭載する試作ノートPC「Horseshoe Bend」を披露した。
インテル、次世代チップ「Tiger Lake」と折りたたみ式の17.3インチ画面を搭載する試作ノートPC「Horseshoe Bend」を披露した。
レノボは、天板に10.8インチのE Inkサブディスプレイを組み込んだノートPC「ThinkBook Plus」を発表した。
Bluetooth技術の推進団体であるBluetooth Special Interest Group（Bluetooth SIG）は、技術見本市CES 2020で米国時間1月6日、次世代Bluetooth Audioである「LE Audio（LEオーディオ）」を発表した。
ディスカバリーズは2020年1月7日、働く人に特化したビックデータ解析クラウドサービス「インテリレポート」に、チームのコミュニケーションを可視化する「エンゲージメントレポート」を追加し、提供を開始した。経験や感覚に頼っていたチームの生産性やエンゲージメントを定量化でき、コミュニケーションやコラボレーションの課題を顕在化しやすくなる。これによって改善への取り組みの具体性を向上し、効果を高めることが可能になる。価格（税別）は、1ユーザー当たり月額600円。
ワウテックは2020年1月7日、ビジネスチャット・社内SNSサービス「WowTalk」を強化した。Webブラウザ版とWindowsアプリケーション版の2つについて、14カ国語を翻訳できる機能を追加した。翻訳機能はこれまでもスマートフォンアプリ版のWowTalkで提供していたが、今回Windows版アプリケーション版とWebブラウザ版でも使えるようにした。
サムスンの研究開発部門が「本物の人間のような外観と動作で感情や知性を示すことができる」とする人工知能（AI）のプロジェクトを発表した。
「Googleアシスタント」に新しい音読スキルが追加された。グーグルは米国時間1月7日、同社のデジタルアシスタントソフトウェアの新しい技術として、長い文章を読み上げる機能を発表した。
アマゾンは、世界に普及した「Alexa」対応機器が「数億台」に上ることを明らかにした。一方、同社はプライバシー問題で批判されてもいる。
アマゾンは、世界に普及した「Alexa」対応機器が「数億台」に上ることを明らかにした。一方、同社はプライバシー問題で批判されてもいる。
中国の家電メーカーであるTCLは、ラスベガスで開催中のCES 2020で折りたたみ式スマートフォンの試作品を披露した。実際に動作するこのデバイスを、米CNETの記者が体験した。
NTTドコモとNTTデータは2020年1月7日、AIを使って電話業務を自動化するサービスの提供に関して協定を締結した。名称は「AIを活用した電話応対業務の自動化に関する連携協定」で、2020年初旬から実業務において有用性を検証し、2020年4月以降にサービス提供を開始する。
山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「NTTデータ地銀共同センター」（地銀共同センター）の利用を2020年1月5日に開始した。地銀共同センターを通じて、銀行業務のアプリケーション「BeSTA（ベスタ）」を利用する。NTTデータが2020年1月6日に発表した。
イランと米国の間の緊張が高まるなか、イランがサイバー攻撃で米国に報復する可能性について懸念されている。
サイバーマトリックスは2020年1月7日、AWS WAFの運用をAIを使って支援する クラウドサービス「CyberNEO AWSWAF v2 Edition」を発表した。WAFのルールをすり抜けた脅威を検出して自動で対処するといった運用ができる。価格（税別）は、月額5万円から。
SAPジャパンは2020年1月7日、クラウド型の業務アプリケーション開発基盤「SAP Cloud Platform」を、Microsoft Azureの東日本リージョンにおいて同日付で提供開始した。独SAPと米Microsoftの提携プロジェクトの一環として実現した。
SAPジャパンは2020年1月7日、クラウド型の業務アプリケーション開発基盤「SAP Cloud Platform」を、Microsoft Azureの東日本リージョンにおいて同日付で提供開始した。独SAPと米Microsoftの提携プロジェクトの一環として実現した。
クアルコムは米国時間1月6日、自動運転車の開発を支援するソリューション「Snapdragon Ride Platform」を発表した。
縁マーケティング研究所は2020年1月7日、マルウェア「Emotet」の流行を受けて、Emotetを想定した標的型メール訓練が実施できる製品を発表した。標的型攻撃メールへの対応訓練を自社で実施するために必要な手順書やツール群をキット化した製品「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を強化し、Emotetのテンプレートを追加した。価格（10％消費税込み）は、年額9万9000円から。
縁マーケティング研究所は2020年1月7日、マルウェア「Emotet」の流行を受けて、Emotetを想定した標的型メール訓練が実施できる製品を発表した。標的型攻撃メールへの対応訓練を自社で実施するために必要な手順書やツール群をキット化した製品「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を強化し、Emotetのテンプレートを追加した。価格（10％消費税込み）は、年額9万9000円から。
アマゾンは米国時間1月6日、メディアストリーミング機器「Fire TV」シリーズのアクティブユーザー数が4000万人を突破したと発表した。
LGが巻き取り式有機ELテレビをCES 2020で披露した。このテレビはシェードのように巻かれてキャビネットに格納され、視聴していないときは完全に視界から消すことができる。
SAPジャパンは2020年1月6日、福田譲氏が2020年3月31日付で代表取締役社長を退任し、現在、常務執行役員インダストリー事業統括の鈴木洋史氏が2020年4月1日付で昇格して代表取締役社長に就任すると発表した。
位置情報データを活用するクラウド型基盤「Location AI Platform（LAP）」を開発・提供するクロスロケーションズは2020年1月6日、LAPで2つの新機能の提供を開始した。位置情報ビッグデータをAIで解析し、性別・年代・曜日時間別の行動傾向を把握可能にする。属性別の動態を見える化することで、企業の消費者理解の促進や実生活に沿ったマーケティング施策を支援する。
米国のドナルド・トランプ大統領が現地時間1月5日に、米国がイランに対して軍事行動を起こす場合、自身のTwitter投稿が米連邦議会に対する通告になるとツイートして物議を醸している。
2020年、特に製造業において経営とITに関わるテーマには何があるだろうか？ その1つが「S&OP（Sales & Operations Planning：販売・業務遂行計画）」であることは間違いないだろう。VUCA（不安定性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代に適応するための、この古くて新しい概念の意味を米o9 Solutionsのソリューションから紐解いてみる。
南日本情報処理センター（MIC）とオーシーシー（OCC）は2020年1月6日、販売管理アプリケーションソフトウェアの新製品「NextNavinity販売 Ver1.0」を発表した。同日提供を開始した。2017年4月から「NET-G」（NEC情報サービス事業グループ）の参画企業7社とともに開発を進めてきたソフトウェアである。
AIによって生み出された成果が知的財産（IP）保護の権利を持つかどうかというこの問題に対して、EPOはまだ取り組む準備ができていないようだ。
MM総研は2019年12月27日、国内企業のIoT利用動向に関する調査結果を発表した。国内の1万4549社を対象に同年11月にアンケートを実施した。結果によると、大手製造業を中心に全体の約23.5％の企業がIoT技術を導入済み。また、5G（第5世代移動通信システム）を使ったIoTネットワーク「ローカル5G」への期待も高まっている。
業界団体Wi-Fi Allianceは、最新世代の無線LAN規格を「Wi-Fi 6」としてブランド変更したばかりだが、今度は6GHz帯を利用できる製品の識別に役立つ新たな規格「Wi-Fi 6E」を発表した。
グーグルが医療機関と協力し、乳房X線撮影像を読み取るAIモデルを開発した。テストにより乳がん発見の精度向上が実証できたという。
Firefoxの次のバージョンで、ユーザーがモジラにテレメトリーデータの削除を要請する手段が提供される。
「Snapchat」開発元のSnapが、画像と動画の認識技術を手がける新興企業AI Factoryを買収した。
富士フイルムグループの富士ゼロックスは2020年1月6日、米ゼロックス（Xerox）との技術契約を2021年3月31日をもって終了すると発表した。技術契約の終了にともない、富士ゼロックスは2021年4月1日付で社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。
富士フイルムグループの富士ゼロックスは2020年1月6日、米ゼロックス（Xerox）との技術契約を2021年3月31日をもって終了すると発表した。技術契約の終了にともない、富士ゼロックスは2021年4月1日付で社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。
レノボがモバイルワーカー向けの新端末「ThinkSmart View」を発表した。
サムスンは「UNPACKED」イベントを米国太平洋時間2月11日午前11時より開催する。「Galaxy S11」が披露されると期待されている。
Ericsson ConsumerLabが世界の主要都市の消費者を対象に調査を実施し、その結果をまとめた「10 Hot Consumer Trends 2030」レポートを発表した。それによると、2030年には、ユーザーが五感で体験する「感覚のインターネット」がトレンドになるという。
2020年を迎えた今、これからの10年間でテクノロジーの世界がどうなるのかを予測してみることには意味があるだろう。空飛ぶ自動車、人間とコンピューターとのインターフェース、遺伝子操作など、そこにはSFすら超えた世界が待っている。
フリーランス向けプラットフォーム事業を運営するランサーズは、12月16日に東証マザーズへの上場を果たした。くしくも同日はサービスを開始した2008年12月16日から数えて11年目で「フリーランスの日」にも当たる。ランサーズ代表取締役社長 CEOの秋好陽介氏に上場の感想や今後の展開、また「経営は不確実だが、筋肉は裏切らない」として、体を鍛えている理由も含めて聞いた。
TOYOTAは、東京モーターショー2019のMEGA WEB会場で開催された「FUTURE EXPO」にて、燃料電池自動車「MIRAI Concept（ミライ・コンセプト）」を初公開した。TOYOTAは、MIRAIを通じて燃料電池自動車の普及に取り組んでいるが、同時に電気自動車（EV)にも力を入れている。さらには従来のリチウムイオン電池に代わる「全固体電池」にも取り組んでおり、そうした中でなぜ燃料電池なのか。チーフエンジニアの田中義和氏に思いを聞いた。
TOYOTAは、東京モーターショー2019のMEGA WEB会場で開催された「FUTURE EXPO」にて、燃料電池自動車「MIRAI Concept（ミライ・コンセプト）」を初公開した。TOYOTAは、MIRAIを通じて燃料電池自動車の普及に取り組んでいるが、同時に電気自動車（EV)にも力を入れている。さらには従来のリチウムイオン電池に代わる「全固体電池」にも取り組んでおり、そうした中でなぜ燃料電池なのか。チーフエンジニアの田中義和氏に思いを聞いた。
医療に関わる人材サービスや情報サービス、クラウド診療システムなどを開発・提供するメドレーは12月12日、東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした。今回、メドレーが上場を決断した理由は何だったのだろうか。メドレー 代表取締役 医師の豊田剛一郎氏にこの10年を振り返ってもらうとともに、上場への思い、そして今後の展開について話を聞いた。
クラウドを使った会計処理ソフトを提供するfreeeが、12月17日に東証マザーズに上場した。同社は2012年に創業し、「クラウド会計ソフト freee」「人事労務ソフト freee」といった中小企業や個人事業主のバックオフィス業務を支援するSaaSを提供。これまでパッケージソフトが主体だった会計処理において、クラウド化を推し進めた。今回、上場を決断した理由に加え、創業から現在までの振り返り、今後のビジョン、そして最近SNSで話題となった“実質値上げ”の真意について、同社創業者でCEOの佐々木大輔氏に聞いた。
Facebookにとっての2019年は問題山積の1年だったが、同社の強大化は止まらない。
「所有から共有へ」――シェアリングエコノミーを場所の時間貸しというサービスで推進するスペースマーケットが上場した。設立からの6年間で、ニーズはどう変わり、市場はどう構築されてきたのか。スペースマーケット 代表取締役の重松大輔氏に上場までの道のりと、「入り口に立つ感じ」と表現する現在とこれからの取り組みについて聞いた。
2010年代で特に重要な10のテクノロジーとトレンドを米CNETが選出した。カウントダウン方式で紹介する。
富士キメラ総研は2019年12月27日、法人向けネットワークセキュリティ製品サービスの国内市場を調査した結果を公開した。2023年度の市場は6617億円で、2018年度比31.9％増となる。結果報告では、市場編としてセキュリティ製品26品目、セキュリティサービス18品目の市場を分析するとともに、企業編としてセキュリティサービス事業者29社、セキュリティツールベンダー21社を分析した。
次世代の移動体通信技術である5Gは、ダウンロードやアップロードが超高速になることをうたっているが、食料生産から人命救助まで、あらゆることをするための新たな道、より良い道を切り開こうともしている。
IDC Japanは2019年12月27日、2019年第3四半期（7月～9月）における国内外付型エンタープライズストレージシステムの支出額を発表した。2019年第3四半期の国内外付型エンタープライズストレージシステム支出額は454億9600万円で、前年同期比1.2％減となった。オールフラッシュアレイ（AFA）の支出額は113億3600万円で、前年同期比16.5％減となった。
オークネットは、同社が運営する生花店向け会員取引サイト「ba＊net（バネット）」に、人工知能（AI）を活用した自動応答システム（チャットボット）を導入した。ユーザーローカルが提供する「サポートチャットボット」を利用している。ユーザーローカルが2019年12月27日に発表した。
北海道電力は、同社のESP（エネルギー・サービス・プロバイダ）事業を遠隔監視するシステムを導入した。発電機などの設備やセンサーから収集したデータを、ゲートウェイを経由してクラウドで収集し、保管・可視化するシステムである。クラウド基盤としてMicrosoft Azureを使っている。三井情報（MKI）が2019年12月26日に発表した。
北海道電力は、同社のESP（エネルギー・サービス・プロバイダ）事業を遠隔監視するシステムを導入した。発電機などの設備やセンサーから収集したデータを、ゲートウェイを経由してクラウドで収集し、保管・可視化するシステムである。クラウド基盤としてMicrosoft Azureを使っている。三井情報（MKI）が2019年12月26日に発表した。
米連邦航空局（FAA）は米国時間12月26日、当局者がドローンをリアルタイムで追跡できるようにするため、大半のドローンを対象にリモートIDへの対応を義務付ける規則を提案した。
東京大学の学生らが設立したAIベンチャーのTRUST SMITHは2019年12月26日、東京大学に所属する開発者が研究開発した技術を応用し、AIを使った自動搬送ロボットの開発に成功したと発表した。工場・病院などの施設の搬送作業で、省力化や人手不足の解消が可能になる。
東京大学の学生らが設立したAIベンチャーのTRUST SMITHは2019年12月26日、東京大学に所属する開発者が研究開発した技術を応用し、AIを使った自動搬送ロボットの開発に成功したと発表した。工場・病院などの施設の搬送作業で、省力化や人手不足の解消が可能になる。
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