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IDC Japanは2019年12月26日、2019年上半期までの実績に基づき、国内における情報セキュリティ分野の製品サービス市場の予測を発表した。2019年のセキュリティソフトウェア製品の市場規模は前年比3.8％増の2638億円で、このうちSaaSの市場規模は前年比14.5％増の325億円となる。セキュリティアプライアンス製品の市場規模は前年比2.6％減の536億円、セキュリティサービス市場規模は前年比4.9％増の8275億円となる。

データ・アプリケーション（DAL）は2019年12月26日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア「ACMS B2B」と、動作環境をWindowsに限定した廉価版「ACMS B2B LE」の新版「バージョン5.2」を発表した。同日販売を開始した。新版では、稼働環境を拡充した。動作環境となるJava環境の種類を増やしたほか、利用できるデータベース管理システム（DBMS）の種類を増やした。

富士通エフサスは2019年12月26日、Microsoft AzureでAI開発環境やデータ分析基盤を利用するユーザーを対象とした開発支援サービスを提供すると発表した。Azure上で利用できる「Azure Cognitive Services」や「Power Platform」の活用を、アドバイザリや開発支援、トレーニングなどによって総合的に支援する。

富士通エフサスは2019年12月26日、Microsoft AzureでAI開発環境やデータ分析基盤を利用するユーザーを対象とした開発支援サービスを提供すると発表した。Azure上で利用できる「Azure Cognitive Services」や「Power Platform」の活用を、アドバイザリや開発支援、トレーニングなどによって総合的に支援する。

北海道江別市は、バックアップシステムを更改した。バックアップ時間の短縮や災害対策などを狙い、バックアップアプライアンス「Arcserve UDP Appliance」（米Arcserve製）を導入した。新システムは2019年7月から稼働している。

アステリアは2019年12月25日、「ASTERIA Warp」と「ASTERIA Warp Core」の新版（バージョン名は「1912」）を発表した。同日販売を開始した。新版では、利用率の高いマッパー機能への機能追加やkintone連携機能の拡張、マルチサーバー利用時のUI改修など、ユーザーフィードバックの中で要望が多いものを優先的に反映した。価格（税別）は、ASTERIA Warpが480万円から、ASTERIA Warp Coreが月額3万円から。

NECは2019年12月25日、AI技術を活用し、証券・銀行・保険などの金融取引におけるリスク・不正対策業務の効率化・高度化を可能するサービスを順次販売すると発表した。第1弾として、証券業界向けに、不公正取引の審査業務を支援するクラウドサービス「NEC AI売買審査支援サービス」の提供を開始した。SBI証券による採用が決定しており、運用を2020年1月に開始する予定だ。

エンタープライズIT業界の流行語大賞があったとしたら、経済産業省のDXレポートが指摘する「2025年の崖」は大賞ないしは大賞候補だったかもしれない。それほど各所でこの言葉が踊った。しかしながら、このパワーワードが経産省が指摘し警鐘を鳴らしたのは実のところ大企業に向けてのみで、国内52万8000を数える中堅企業には「延命オフコン」や「なんちゃってクラウド」といった経営や事業の突然死リスクに取り囲まれている。

センコーグループの総合物流企業であるランテックは、オンプレミスで運用していたEDI（電子データ交換）システムをクラウド環境に移行した。AWS（Amazon Web Services）上で稼働する倉庫管理システムとデータ連携するための基盤を構築した。新システムは2018年2月から稼働している。データ連携ツール「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズ製）を販売したアシストが2019年12月25日に発表した。

山口フィナンシャルグループ（山口FG）傘下の3銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）は、Webサイトとポータルアプリ上で、レコメンドエンジンを活用したパーソナライズ施策を開始した。レコメンドエンジン「Rtoaster」（アールトースター）を提供したブレインパッドが2019年12月25日に発表した。

経済産業省と中小企業庁は、手続きの電子化などデジタル変革の取り組みの中、ベンダーとのやり取りを管理するプロジェクト管理ツールとして「Backlog」（バックログ）を活用している。事務作業を約3割削減できたとしている。Backlogを提供しているヌーラボが2019年12月25日に発表した。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2019年12月25日、コンテナやマイクロサービスを活用したアプリケーションの性能をリアルタイムに（1秒単位で）計測できるソフトウェア「Instana」の取り扱いを開始すると発表した。開発会社は、米Instana。

矢野経済研究所は2019年12月24日、国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場を調査し、サービス別の動向や参入企業動向、将来展望について発表した。2018年度のIT系BPO市場規模は、前年度比3.9％増の2兆4762億円、非IT系BPO市場規模は同1.9％増の1兆7348億7000万円となった。労働力不足・人材不足に加え、働き方改革推進の影響を背景にアウトソーシングサービスへの需要が拡大しているとし、2019年度以降もIT系・非IT系ともに市場拡大を予測している。

日本のIT業界で半ばブームと化したRPAだが、業務改善の救世主のような扱いには強い違和感があり、本コラムでは安易にRPAを導入することの問題点、危険性を再三指摘してきた。ユーザーが局所最適な手法に頼る前に必須でやるべきことがある。

豆蔵は2019年12月24日、連結納税システム「連結タックスセイバー」（連結TAX-Saver）の新版「Version2.8.4」を発表した。新版では、大法人の電子申告の義務化への対応として、電子申告時に財務諸表や勘定科目内訳書などの添付書類も扱えるようにした。

エンカレッジ・テクノロジは2019年12月24日、システムの特権IDの管理や証跡管理などのセキュリティ対策をオールインワンで提供するソフトウェア「ESS AdminGate」の新版「V3.1」を発表した。同日販売を開始した。2020年春の出荷を予定する。新版では、Amazon Web Services（AWS）環境のLinux Serverへのログインなどにも使えるようにした。

テクマトリックスは2019年12月23日、ネットワークに接続するデバイスとその状態をエージェントレスで可視化できるソフトウェア「Forescout Platform」の取り扱いを開始すると発表した。エージェントを入れることが困難なIoT機器やOT端末なども可視化できる。開発会社は、米ForeScout Technologies。

ウイングアーク1stは2019年12月23日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトの新版「SPA Ver.10.2.3」を発表した。同日提供を開始した。新版では、OCR時の目視による確認を減らすデータコンペア機能を実装した。価格（税別）は、パッケージ版が379万5000円から、クラウド版「SPA Cloud」が月額5万円（10ユーザー）から。

図研プリサイトは2019年12月23日、ナレッジ活用ソフトウェア「Knowledge Explorer」の新版「v3.0」を発表した。新版では、自分以外のユーザーが企業内のドキュメントをどのようなキーワードで検索し、得られた検索結果からどのようなドキュメントを参照したのかを確認できるようにした。仕事ができる人のナレッジの探し方が分かるようになった。

縁マーケティング研究所は2019年12月23日、自社での標的型メール対策訓練の実施を可能にするキットに、対策に精通したエンジニアをセットで提供するサービス「標的型攻撃メール対応訓練実施キット エンジニアプラス」を発表した。訓練の実施に取り組む余裕がない組織でも、低コストで高度な対策訓練を実施できるとしている。価格（税別）は30万円からとなっている。

縁マーケティング研究所は2019年12月23日、自社での標的型メール対策訓練の実施を可能にするキットに、対策に精通したエンジニアをセットで提供するサービス「標的型攻撃メール対応訓練実施キット エンジニアプラス」を発表した。訓練の実施に取り組む余裕がない組織でも、低コストで高度な対策訓練を実施できるとしている。価格（税別）は30万円からとなっている。

基幹系システムのうち、人事管理や財務管理や財務会計は企業経営上絶対に必要だが、それらシステムの強化刷新がビジネス上のイノベーションや競争優位を生むという考え方はあまりされない。だが、先端テクノロジーを取り込んで進化を続ける最近の基幹系SaaSや、その活用でユーザー各社が得た成果を見るに、考え方を改める必要がありそうだ。本稿では、HRM/HCM（人事・人材管理）SaaSの先駆にして市場リーダーの米ワークデイ（Workday）の戦略・製品を取り上げながら、この領域においてグローバルレベルで起こっていること、今後標準になりそうなスタンスなどを前後編の2回に分けて深掘りする。

ジュピターテレコム（J:COM）は、宅内工事を担うサービスエンジニアのアサイン業務において、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Red Hat Decision Manager」を導入した。様々な要素をルール化したことで、目視による手直しを介在させずにシステム上でアサイン処理を完結できるようにした。レッドハットが2019年12月23日に発表した。

TISは2019年12月23日、「Oracle E-Business Suite」（Oracle EBS）の活用を支援する「Oracle EBSモダナイゼーションサービス」を発表した。Oracle EBSの継続利用に向けたアセスメントやバージョンアップ、クラウド移行サービスなどを提供する。価格（税別）は、アセスメントサービスが300万円から。販売目標は、2022年までに20社。

伊藤忠商事とウイングアーク1stは2019年12月23日、資本・業務提携を行うと発表した。伊藤忠商事は2018年にウイングアーク1stに出資済み。今回新たに、伊藤忠商事伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が共同で設立したIW.DXパートナーズを通じ、ウイングアーク1stの発行済株式の24.5％を取得した。

伊藤忠商事とウイングアーク1stは2019年12月23日、資本・業務提携を行うと発表した。伊藤忠商事は2018年にウイングアーク1stに出資済み。今回新たに、伊藤忠商事伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が共同で設立したIW.DXパートナーズを通じ、ウイングアーク1stの発行済株式の24.5％を取得した。

京都信用金庫は2019年12月23日、複数システムで構成する情報系システムをクラウド環境に全面移行することを決定したと発表した。まずは21のサーバーを対象に移行し、2021年1月に稼働させる。BCP（事業継続計画）対策や顧客サービスの向上などを狙う。日立製作所が協力する。

猛威を振るうEmotetはランサムウェアを担いで“運び屋”──NTTデータは2019年12月18日、説明会を行い2019年のサイバーセキュリティを総括した。セキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTT-DATA-CERT担当 Executive Security Analystの新井悠氏は2019年に目立った動きのあったセキュリティインシデントとしてランサムウェアを挙げた。協調的攻撃という新たな手口を紹介し、なかでも“運び屋”と呼ばれるマルウェア「Emotet」の危険性を訴え、ユーザーに注意を呼び掛けた。

サウザンドアイズ・ジャパンは2019年12月20日、クラウドサービスを利用する企業のシステム管理者などに向けて、「インターネットを自社ネットワークのように」、「クラウドを自社データセンタのように」監視できるサービス「Internet Insights」を発表した。

NTT東日本の北海道事業部は2019年12月20日、通信ビルなどの同社の資産を活用した共同実証環境「スマートイノベーションラボ」を札幌市内に開設したと発表した。パートナー企業や大学などとともに、AI/IoT技術を活用したビジネスモデルの早期実現および社会実装を加速させる。利用条件は要問い合わせ。同共同実証環境の開設にともない、共同実験を行うパートナー企業と大学を募集する。

グルーヴノーツは2019年12月20日、量子コンピュータを利用して組み合わせ最適化問題を解くクラウドサービス「MAGELAN BLOCKS 組合せ最適化ソリューション」のサービスラインナップを拡充した。新たに「スケジューリング最適化パッケージ」をリリースした。

業務プロセスの全社最適化アプローチとして欧米企業の間で採用が進み、国内でも導入事例が現れ始めた「プロセスマイニング」。現在、欧米企業の間で、やはりマイニング技術を用いる「タスクマイニング」なるものが注目を集めている。何のための、何をする手法なのか。プロセスマイニングとどう関わり、業務の何を変えるのか。プロセスマイニング最大手の独Celonisがタスクマイニングツールを投入したときの発表内容をベースにポイントを紹介する。

日立システムズは2019年12月20日、マルチクラウド環境向けのクラウド構築・運用管理サービスを開始すると発表した。運用管理、ネットワーク管理、セキュリティ対策などのサービスを標準化・体系化し、パッケージ化して提供する。月額制のサービスとして2020年4月から提供する。

NECは2019年12月20日、量子アニーリングをソフトウェア処理によって実現するシミュレーテッド・アニーリング（SA）マシンを、ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」を組み合わせて開発したと発表した。汎用PCサーバーと比べて300倍以上高速に解を導いたという。2020年第1四半期から、SAマシンを利用したサービスを開始する。まずは、ユーザーのデータをNECが預かって、NEC側でSAマシンを使って解を出すスタイルでサービスを提供する。

日立ソリューションズは2019年12月19日、IaaSやPaaSの安全な利用を支援する「クラウドワークロードセキュリティサービス」を発表した。クラウドサービスの利用状況やセキュリティリスクを可視化し、情報セキュリティガバナンスの強化やシステム運用管理の効率向上を実現するとしている。2019年12月20日から販売する。価格（税別）は、100リソースあたり年額160万円。

エンカレッジ・テクノロジは2019年12月19日、異なる2つのネットワーク間で安全にファイルを受け渡せるようにする仲介サーバーソフト「ESS FileGate」の新版V1.4を発表した。2020年春を目途に提供を開始する。新版では、これまでのWebインタフェースに加え、WebDAVに対応した。Windowsエクスプローラーのドラッグ＆ドロップ操作でファイル授受が可能になった。

エンカレッジ・テクノロジは2019年12月19日、異なる2つのネットワーク間で安全にファイルを受け渡せるようにする仲介サーバーソフト「ESS FileGate」の新版V1.4を発表した。2020年春を目途に提供を開始する。新版では、これまでのWebインタフェースに加え、WebDAVに対応した。Windowsエクスプローラーのドラッグ＆ドロップ操作でファイル授受が可能になった。

日本航空（JAL）は、全国の空港や地方拠点で利用してきたファイルサーバーのデータを、Office 365基盤のSharePoint Onlineに移行した。40Tバイトのデータを10カ月で移行させた。移行ツール「DocAve移行」を提供したAvePoint Japanが2019年12月19日に発表した。

自治体および企業向けの業務システムを手がける西菱電機は2019年12月18日、「IT診断サービス」の提供を開始した。ITシステムの課題と対策案をレポートにまとめて提供する。診断料金の参考価格（税別）は、1回あたり10万円から（業務が多岐にわたる場合は料金が変わる。遠隔地の場合は交通費を実費請求する場合がある）。診断後に、IT機器やサービスの導入を希望する場合は別途費用がかかる。