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NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2019年12月18日、API仕様書やシステム構成図を基に机上で評価する「APIセキュリティ設計レビュー」を発表した。疑似攻撃を通じてセキュリティ上の問題点を洗い出す「APIセキュリティ診断」と併せ、2つのメニュー構成とした。

日本貨物鉄道は（JR貨物）は、ITインフラを刷新する取組みの一環として、オンラインストレージのBoxを採用した。コンテンツを容量無制限でクラウドに格納し、社内外から活用できるようにする。業務の効率化と意思決定の迅速化を図り、輸送品質の向上と経営基盤の強化を目指す。Box Japanが2019年12月18日に発表した。

インサイトテクノロジーは2019年12月18日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の新版を発表した。2019年12月13日から提供している。新版では、監査対象のデータベースを拡充し、新たにAmazon Aurora MySQLを監査できるようにした。

仏シュナイダーエレクトリック（Schneider Electric）の日本法人は2019年12月18日、オフィス設置向けUPS（無停電電源装置）「APC Smart-UPS」のラインアップを拡充し、同シリーズとしては初めてリチウムイオンバッテリーを採用した「APC Smart-UPS Lithium-ion UPS 400VA 100V」を発表した。2020年1月10日に受注を開始する。価格（税別）は11万1000円。

NECは2019年12月17日、5G（第5世代移動通信システム）を地域限定で利用する「ローカル5G」事業に参入し、企業などに向けて提案活動を開始したと発表した。ネットワークインフラからアプリケーションまでをトータルで支援する。また、自社施設で利用するためにローカル5Gの免許を申請した。2020年度以降、NECグループの工場に導入していく。販売目標は、ローカル5G関連の製品サービスで2023年度までに100以上。

日商エレクトロニクスは2019年12月17日、最新の住所情報をリアルタイムに取得できる住所検索APIサービスを開始すると発表した。「郵便番号から地域コードを検索する」といった使い方ができる。Web画面での住所入力を補助する使い方や、住所データのメンテナンスなど、住所関連業務を支援する。

ネットワールドは2019年12月17日、Amazon S3互換のオブジェクトストレージソフトウェア「Cloudian HyperStore」の取り扱いを開始すると発表した。 2020年1月上旬から販売・出荷する。価格（税別）は、ストレージ内蔵サーバー機にソフトウェアを導入したアプライアンス製品の場合、容量96Tバイトの最小モデルでノードあたり536万円（最小3ノードから利用可能）。開発会社は、米Cloudian。

ベネッセグループ各社の情報システムの運用・保守を担うベネッセインフォシェルは、システム運用管理ソフトウェア「JP1」（日立製作所製）を採用した。これにより、ベネッセグループのシステム運用業務を、2018年の1年間で2800時間削減した。2019年は5000時間の削減を目指す。同社にJP1を導入したアシストが2019年12月17日に発表した。

三井物産は、ペーパレス化の一環として、全社標準の電子署名基盤を導入した。電子署名の機能をクラウド型で提供する「DocuSign eSignature」である。同社の国内拠点に在籍する約5800人が利用する予定。システムの導入を支援した三井情報（MKI）が2019年12月17日に発表した。

リコーは2019年12月16日、納品書の処理業務プロセスをデジタル化し、中小企業の生産性向上を支援する「RICOH Cloud OCR for 納品書＋BPO サービス」を発売した。クラウド型のOCR（光学文字読み取り）サービスとBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを組み合わせて提供する。

日本電子計算（JIP）は2019年12月16日、自治体専用の共同利用型クラウド基盤「Jip-Base」で2019年12月4日に発生したストレージ障害について詳細を報告した。該当ストレージはEMCジャパンのもので、ファームウェアの不具合が原因である。現時点で全1318の仮想サーバーのうち70％がIaaSサービスとして復旧を完了した。現時点バックアップデータが見つからない15％については自社のみでの復旧が不可能と判断した。残り15％はバックアップデータからの復旧待ちおよび確認中である。

IIJグローバルソリューションズは2019年12月16日、ファイアウォール機能をクラウド型で提供するサービス「Global Cloud Firewall」を発表した。同日提供を開始した。主に海外進出企業に向けて提供する。海外拠点に、国内と同等のセキュリティ対策を導入できるとしている。契約期間は1年または3年で、価格は個別見積もり。

Arcserve Japanは2019年12月16日、ユーザー企業が送受信したすべてのメールをクラウド上に長期保存するサービス「Arcserve UDP Cloud Archiving」を発表した。2019年12月25日から提供する。価格（税別）は、最小構成となる容量1Tバイトで年額52万5000円など。

ヴィセントは2019年12月13日、文書管理ソフトウェアにAI-OCR（光学的文字読み取り）機能を組み込んだ製品「αOCR」を発表した。文書管理ソフトウェア「Alfresco Content Services」（米Alfresco製）に、OCRエンジンとしてAI-OCRツール「AIRead」（アライズイノベーション製）を組み込んだ。これにより、紙文書を簡単に電子ファイル化して効率的に管理できるようにした。価格は、要問い合わせ。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2019年12月13日、会見を開き、米AWSが同年12月初旬に開催したプライベートコンファレンス「AWS re:Invent 2019」での発表内容を説明した。AWSの各種サービスをオンプレミスないしはユーザーに近い場所で低遅延で利用できるようにする「Outposts」「Wavelength」「Local Zone」や、量子コンピュータをAWSで利用できる「Amazon Braket」などを紹介した。

2019年12月、神奈川県庁がリース会社から借りていたサーバーのハードディスクドライブ（HDD）18本が不正に持ち出され、ネットオークションで転売されていたことが発覚した。サーバーはリース契約で、リース満了で県庁から返却されたもの。リース会社からHDD破壊の委託を受けている事業者の社員がHDDなどをこっそりネットオークションで転売していた──。今回はこの情報漏洩事件から、サーバーのリース契約で発生しうる問題点を指摘し、ユーザーと業者それぞれがなすべき対策を提言する。

2019年12月、神奈川県庁がリース会社から借りていたサーバーのハードディスクドライブ（HDD）18本が不正に持ち出され、ネットオークションで転売されていたことが発覚した。サーバーはリース契約で、リース満了で県庁から返却されたもの。リース会社からHDD破壊の委託を受けている事業者の社員がHDDなどをこっそりネットオークションで転売していた──。今回はこの情報漏洩事件から、サーバーのリース契約で発生しうる問題点を指摘し、ユーザーと業者それぞれがなすべき対策を提言する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月11日、クラウド型のシステム監視サービス「Datadog」の取り扱いを開始すると発表した。製造業や流通などの大手企業を中心に、3年間で200社への導入を目指す。開発会社は、米Datadog（日本法人はDatadog Japan）。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月11日、クラウド型のシステム監視サービス「Datadog」の取り扱いを開始すると発表した。製造業や流通などの大手企業を中心に、3年間で200社への導入を目指す。開発会社は、米Datadog（日本法人はDatadog Japan）。

山口フィナンシャルグループ（山口FG）傘下の3銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）は、顧客情報などを一元的に収集・活用する「統合データベース」をMicrosoft Azure上に構築した。システムを構築したブレインパッドと日本マイクロソフトが2019年12月13日に発表した。ベンダー2社によると、複数の銀行のデータを統合し、パブリッククラウドのPaaSを活用してデータ活用基盤を構築した事例は、地方銀行では国内初である。

富士通は、PCサーバーの新機種として、第5世代移動通信方式（5G）向けの高速仮想スイッチとして運用することを想定した「PRIMERGY RX2530 M4p」を発表した。同日、販売を開始した。価格（税別）は、335万2200円から。

オムロンソーシアルソリューションズ（OSS）は2019年12月12日、サーバー仮想化環境を停電から保護する製品として、無停電電源装置（UPS）の新シリーズ「BU-2R（H）」と、自動シャットダウンソフトウェア「VirtuAttendant」を発表した。2020年2月から提供する。価格（税別）は、UPSのBU-2R（H）が45万2000円から、自動シャットダウンソフトのVirtuAttendantが17万5000円。

ユニリタプラスは2019年12月12日、Excelファイルを介して複数の担当者からデータを収集する作業を効率化するクラウドサービス「サクッと収集」を発表した。同日提供を開始した。メールによるExcelファイルの配信や収集といった手間が要らなくなる。価格（税別）は、初期導入費が5万円、月額利用料が2万7000円から（利用するExcelのフォーマット数に応じて変動する）。

NTTと米Microsoftは2019年12月10日、デジタル変革を支える製品サービスの提供を目的に、複数年にわたる戦略的提携に合意したと発表した。NTTが持つITインフラおよび運用サービスと、米Microsoftが持つクラウド技術やAI技術を融合させる。提携の一部としてNTTは、自社サービスの基盤としてAzureを活用していく。

IDC Japanは2019年12月12日、「DX（デジタル変革）の進展」や「サイバーセキュリティの進化」など、国内IT市場において2020年に起こる主要なイベントを10項目にまとめて発表した。同日の会見では特に、DXの進展についてデータを挙げて報告した。国内企業がDXから得ている効果は、いまだにコスト削減や生産性向上であり、世界の企業と比べると遅れているという。

ノキアソリューションズ＆ネットワークスは2019年12月11日、日本でローカル5G/プライベートLTEを提供するために国内ベンダー5社とエコシステムを構築したと発表した。ローカル5Gは、2019年末から利用できるようになる。ノキアは、パートナーと協業し、産業向けにプライベートLTE製品群を提供する。

日立ソリューションズは2019年12月11日、アクセス元が人間かボットかをAIで判別するクラウドサービス「PerimeterX Bot Defender」を発表した。ECサイトでのボットによる商品の買い占めなどを防ぐことができる。2019年12月12日から提供する。開発会社は、米PerimeterX。

アンタスは、RRA（ロボットによる業務自動化）の仕組みを開発して導入するSIサービスを提供すると発表した。ユーザーの業務に合わせて、Windowsアプリケーションを人に代わって自動で操作するシステムを開発する。建設CADなどの業界特化型のアプリケーションに対応できる。

上智大学は、全職員約600人が使う仮想デスクトップ環境を構築した。2019年8月から稼働している。学外からも利用可能で、場所を選ばないテレワークを実現した。システムを構築したネットワンシステムズが2019年12月11日に発表した。

デンソーウェーブは2019年12月11日、ロボットアームを使って契約書などへの捺印を自動化できるシステム「RPA＆COBOTTA オフィス向け自動化支援」を開発したと発表した。ハードウェアロボットとRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせ、書類への捺印から書面の電子化までの一連の業務を自動化する。日立キャピタルおよび日立システムズと共同で開発した。

アクセンチュアは2019年12月11日、マイクロサービスアーキテクチャなどのクラウド技術を活用して銀行の勘定系システムといった基幹業務システムを構築できるようにするシステム基盤「アクセンチュア クラウドネイティブ コアソリューション」を発表した。インフラ／ミドルウェア基盤の構築や業務アプリケーション開発を組み合わせたSIサービスとして提供する。導入事例の1つが、ふくおかフィナンシャルグループが2021年春頃に創業を予定している新銀行「みんなの銀行」である。勘定系システムに適用する。

第三者保守サービスを手がける日本リミニストリートは2019年12月11日、独SAPのシステム運用サービスに続き、米Oracleのシステム運用サービスを全世界で提供開始したと発表した。米Rimini Streetが2019年11月7日（現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。