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IDC Japanは2019年12月9日、国内産業分野別／企業規模別 IT市場の2019年～2023年の予測を発表した。2019年の市場規模は前年比4.0％増の17兆9394億円、2018年から2023年の年間平均成長率は1.9％になるとみている。

セイコーソリューションズは2019年12月10日、NTPを使って正確な時刻を表示する時計「NTPクロック」のラインアップを拡充し、無線LANでNTP通信を行えるモデルについて、2019年12月に販売を開始すると発表した。無線LANが使える場所であれば、ネットワークケーブルをつながなくても利用できる。

IDC Japanは2019年12月10日、国内企業の働き方改革に関する動向調査の結果を発表した。働き方改革の実施率は、全体平均で75.3％と、2018年から16.3ポイント伸びた。特に中堅企業では2018年から20.2ポイントと大きな伸びを見せ65.2％に達した。

国際カードブランドのジェーシービー（JCB）は、米Salesforce.comのSFA（営業支援）システムを2019年10月に稼働させた。導入にあたっては、各部門が独自にSalesforceシステムを構築する上での統制ルールを作成した。統制ルールの適用によって、プログラミング開発の割合を約半分に削減できたとしている。統制ルールの作成とシステム導入を支援したSCSKが2019年12月9日に発表した。

MeeCapは2019年12月9日、PCの操作内容を可視化するソフトウェア「MeeCap」の機能の1つで、ERPデータのプロセスマイニング機能「HappyPath-ERP」を強化したと発表した。ケースごとにプロセスを詳細に分析できる機能を2019年12月から提供する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。2019年最後となる今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏のオピニオンです。

ノークリサーチは2019年12月9日、中堅・中小のユーザー企業1300社を対象に、著名なIT企業33社に抱く印象やイメージを調査し、結果を公開した。「コスト削減に繋がる提案が多い」印象は、オービックと大塚商会が比較的高かった。「幅広いIT商材をカバーしている」印象は、大塚商会と富士通マーケティングが比較的高かった。調査期間は、2019年7月から2019年8月まで。

川崎重工業は、間接費の管理基盤として、SAP Concurのクラウドサービスを採用する。2020年度を目処に、川崎重工業本社およびグループ会社数社にて導入後、国内外グループ各社97社を含めた社員3万5000人規模での展開を予定している。コンカーが2019年12月9日に発表した。

ラックは2019年12月9日、クラウド環境で調達するサーバーなどの構成管理をコード化・自動化するミドルウェア「Terraform Enterprise（テラフォーム エンタープライズ）」の取り扱いを開始すると発表した。マルチクラウド環境で利用できる。開発会社は、米HashiCorp。

ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2019年12月9日、Kubernetesベースのコンテナ基盤ソフトウェア「HPE Container Platform」を発表した。コンテナをベアメタルサーバー上で動作させることや、永続ストレージを使うことに特徴がある。米Hewlett-Packard Enterprise（HPE）が2019年11月18日（現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月6日、伊藤忠商事と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用した小売店舗の構築を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」の提供を開始した。小売・流通業を中心に金融、不動産業などに展開し、初年度で50件の受注を目標にする。

2019年11月に米国フロリダで開催した米マイクロソフトの技術コンファレンス「Microsoft Ignite」。この場でMicrosoft Azure周辺の最新テクノロジーが複数披露されて注目を集めている。マイクロソフト日本法人は同年12月5日に開催したプライベートコンファレンス「Microsoft Envision The Tour Tokyo」のセッションに、本社コーポレートバイスプレジデント クラウドビジネス担当の沼本健氏が登壇。Ignite発表内容からのハイライトを紹介した。

神奈川県庁のファイルサーバーで、行政文書の保存に使われていたハードディスク（HDD）が、HDDのデータ消去／廃棄を受託していた企業の社員によってインターネットオークションに転売されていた──。そんな衝撃的な事案が2019年12月6日に判明した。HDD消去／廃棄処理を受託していた当該企業のブロードリンクによると、同社社員が18個のHDDを不正に持ち帰り転売していたという。

神奈川県庁のファイルサーバーで、行政文書の保存に使われていたハードディスク（HDD）が、HDDのデータ消去／廃棄を受託していた企業の社員によってインターネットオークションに転売されていた──。そんな衝撃的な事案が2019年12月6日に判明した。HDD消去／廃棄処理を受託していた当該企業のブロードリンクによると、同社社員が18個のHDDを不正に持ち帰り転売していたという。

NTTデータNJKは2019年12月6日、手書き文字の読み取りができるOCR（光学文字読み取り）ソフトの新版「FormOCR v.7.5」を発表した。新版では、AI-OCRエンジンをオプションで用意し、文字枠がないフリーピッチの手書き文字に関する認識精度を高めた。同日販売を開始した。

ゾーホージャパンは2019年12月6日、ネットワーク監視ソフト「ManageEngine OpManager」の上位製品「ManageEngine OpManager Plus」を発表した。同日提供を開始した。上位版では、ネットワーク機器のコンフィグ管理やフローコレクタなど、別製品として提供している3つの機能を統合した。価格（税別）は、年額52万円から。

デルとEMCジャパンは2019年12月5日、データセンターの運営に必要なサーバーなどのハードウェアとソフトウェアをオールインワン型で垂直統合したラック型の基盤製品「Dell EMC PowerOne」を発表した。同日販売を開始した。ITシステムの調達や運用の手間を省力化する。価格は個別見積もり。

データ・アプリケーション（DAL）は2019年12月6日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.0」を発表した。同日提供を開始した。新版では、多機能の通常版「スタンダードエディション」に加えて、基本機能にオプションを組み合わせて必要な機能だけを購入できる「セレクトエディション」を新設した。

Preferred Networks（PFN）は2019年12月5日、ディープラーニング（深層学習）のライブラリ「Chainer」（チェイナー）の開発をストップし、今後はライブラリ「PyTorch」（パイトーチ）の開発に参加すると発表した。Chainerは、同日発表した新版（v7）をもってメンテナンスフェーズに移行する。

NTTデータグループのSIerである日本電子計算は2019年12月5日、同社が自治体に提供しているIaaS「Jip-Base」のシステム障害により、同サービス上で稼働する全国約50の自治体システムの一部サービスが利用停止に陥っている状況を報告した。

日立製作所、日立ソリューションズ、日立ソリューションズ・クリエイトの3社は2019年12月5日、日立グループの高度セキュリティ人材の育成、およびサイバーセキュリティ研究を目的とした「日立サイバーセキュリティセンター」を2019年12月9日に開設すると発表した。サイバー攻撃に対する対応力を強化し、安全な事業環境の構築を支援する。

アクセンチュア（Accenture）は2019年12月5日、テクノロジーの活用が企業の業績に影響するかどうかを調査した結果を発表した。テクノロジーの活用に出遅れている企業は、年間で15％の増収の機会を逸しており、活用方法を変えない限り、2023年には46％の増収の機会が失われる。同社アイルランド法人が同年12月2日（米国現地時間）に発表したリリースのサマリーを公開した。

大日本印刷（DNP）と、グループ会社でサイバー攻撃への対策要員を訓練・養成するサイバーナレッジアカデミー（CKA）は2019年12月4日、脅威インテリジェンスの活用スキルを習得する2つのコース「サイバーインテリジェンスコース」および「マルウェア解析コース」を開講すると発表した。受講料（税別）は、それぞれ1人当り17万円と24万円。2020年1月に新設する。

トランスコスモスの調査／データ分析100％子会社であるトランスコスモス・アナリティクスは2019年12月4日、ドイツCelonisのプロセスマイニングツール「Intelligent Business Cloud」（IBC）のの導入・活用支援と分析コンサルティングサービスの提供を開始した。2020年1月末までに発注したユーザーのうち先着5社まで分析PoCをトライアル価格（300万円から）で提供する。

アマゾンウェブサービスジャパンは2019年12月4日、量子コンピュータを利用できるサービス「Amazon Braket」を発表した。開発者や研究者に向けて提供する。ベンダー3社の量子コンピュータ（D-Wave、IonQ、Rigetti）を利用できる。現時点ではプレビュー版のみ公開している。米Amazon Web Servicesが2019年12月2日に発表したリリースの抄訳として発表した。

NTTデータは2019年12月4日、北米子会社のNTT DATA Servicesを通じて、北米のAWS Premier Consulting Partnerである米Flux7 Labsを買収すると発表した。本買収を通じてクラウド関連コンサルティングサービスを強化し、北米でのサービス展開を加速させる。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2019年12月4日、API/サーバレス環境に向いたAWS WAFマネージドルール「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF -API Gateway/Serverless-」の提供を開始したと発表した。AWSでAPIやサーバレス環境を利用するユーザーは、手間をかけずにファイアウォールを導入できるとしている。価格は、月額25ドル、または100万リクエストあたり1.2ドル。

全国に調剤薬局を展開するクラフトは2019年12月4日、AIを活用して薬剤師の対人サービスを向上させるシステム「薬剤師支援AIソリューション（AIPS：AI Personal Support）」を構築したと発表した。クラフトが展開するさくら薬局など約50店舗の調剤薬局において2019年7月から利用を開始した。2020年1月から、全国約600店舗に利用を拡大する予定である。