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伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月3日、イスラエルStratoscaleが提供する、Amazon Web Services（AWS）と互換性のあるプライベートクラウド環境をオンプレミスで構築できるソフトウェア「Stratoscale」の販売を開始した。CTCは、製造業や金融業、製薬業を中心に展開し、3年間で20社への販売を目標にする。

クラウドサービスの導入支援などを手掛けるクラスメソッドは2019年12月4日、AWS（Amazon Web Services）と同等のクラウド環境をオンプレミスに設置できるシステム「AWS Outposts」に関して、導入支援サービスを提供すると発表した。これに合わせ、国内ユーザー向けの勉強会も開催する。

東芝デジタルソリューションズは2019年12月3日、高頻度で大量に発生するIoTデータやビッグデータの管理に適した分散データベースの新版「GridDB v4.3」を発表した。ペタバイト級データの管理を、少ないサーバー台数でも可能にする技術を搭載した。

基幹システムなどのログデータを基に業務プロセスを自動的に分析・可視化する手法として注目を集めているプロセスマイニング。「プロセスマイニング コンファレンス 2019」（2019年9月26日／主催：インプレス IT Leaders）のクロージングQ&Aセッションには、ベンダー、ユーザー、パートナーの各エキスパートがそろい踏みし、会場で挙がったプロセスマイニングに対するさまざまな疑問にそれぞれの立場から回答した。（撮影：鹿野 宏/Lab）

サイバートラストは2019年12月3日、システム監視ソフト「MIRACLE ZBX」をプリインストールしたアプライアンスサーバー機の新版「MIRACLE ZBX8400」を発表した。同日付で受注を開始した。現行機「MIRACLE ZBX8300b」の後継に当たる。新版では、ソフトウェアのバージョンをMIRACLE ZBX 3.0からMIRACLE ZBX 4.0に向上させた。これにより、大量障害時にアラートメールによってパフォーマンスが劣化する問題を回避できるようにした。価格（税別）は、1年サポート付きで470万円、1年延長サポートが150万円、など。

NECは2019年12月3日、中小規模システム向けのファイルサーバー製品「iStorage NS300Ri」を発表した。同日付で販売を開始した。ファイルサーバーの使用状況を見える化する機能と、ハードウェアの稼働状況を報告するサービスを標準で搭載した。価格（税別）は、52万8000円から。

米Dell Technologies（Dell EMC）が、クラウドやコンバージドインフラなどの「その先のコンピューティング」の提供に向けて研究開発を進めている。本稿では、2019年11月12日に米テキサス州オースティンで開催されたDell Technologies Summit、翌13日にプレスに公開した同社ラボで語られた同社の動きや戦略をお伝えする。

EGセキュアソリューションズは2019年12月2日、インターネット上の脅威を想定しシナリオに沿って侵入可否などをテストし、リスク評価を行う「ペネトレーションテスト」の提供を開始した。脅威ベースのシナリオに沿った攻撃を試行することで、現実的なリスク評価を行う。価格は300万円からで、実施範囲による個別相談。

コーソルは2019年12月2日、SQLを自動でチューニングできるデータベース管理ツール「Toad」を発表した。同日販売を開始した。チューニングしたいSQL文をコンソールにペーストして分析開始ボタンを押すだけで、チューニング後のSQL文を自動生成する。価格（税別）は、Oracle Database版が28万1894円から、SQL Server版が13万7057円から。開発会社は、米Quest Software（日本法人はクエスト・ソフトウェア）。

ウイングアーク1stは2019年12月2日、帳票作成／印刷エンジンソフト群の新版「SVF Ver.10.0」を発表した。同日提供を開始した。新版では、帳票の大量出力に対するスケーラビリティを確保したほか、多様なデバイスで文書を閲覧できるようにした。主要製品をパッケージ化したスイート製品群として提供する。

富士通は2019年12月2日、理化学研究所と共同で開発しているスーパーコンピュータ「富岳」の出荷を、同日付で開始すると発表した。今回出荷する第1号機は、、「富岳」を構成するコンピュータラックの1つである。今後も順次、理化学研究所の計算科学研究センターに出荷・納入し、設置・調整を行う。「富岳」は、2021年から2022年ころの共用開始を目指している。

インターコムは2019年12月2日、WindowsとMacで利用できるIT資産管理＆情報漏洩対策クラウドサービス「MaLionCloud」の新版（Ver.6.1）を発表した。同日提供を開始した。新版では、マシンラーニング（機械学習）を活用したログ分析／レポート出力機能を追加した。参考価格（税別）は、1クライアントあたり月額1000円から。

IT団体の連合体である日本IT団体連盟は2019年11月26日、業界横断的にサイバーセキュリティ戦略を立案、国への提言を行っていく「サイバーセキュリティ委員会」を設立した。日本IT団体連盟の理事で、数多くのサイバーセキュリティ関連団体の設立・運営に携わってきた下村正洋氏が委員長に就任している。

富士通と国立情報学研究所（NII）は2019年11月29日、内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）／重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において、20Gbps高速大容量のネットワークを対象に収集・蓄積・解析を組み合わせた技術の有用性を検証する実証実験を行った。この結果、従来の技術では検知できなかった不審な通信を検知することに成功した。

大日本印刷（DNP）は2019年11月29日、英Armと協業し、IoTデバイスを安全に管理するサービスを開発すると発表した。DNPのセキュリティ技術と、英ArmのIoTクラウドサービスを連携させる。

国内でも普及に向け製品拡充と高機能化が急速に進んでいる「プロセスマイニング」。ビジネスに与える影響とは──。「プロセスマイニング コンファレンス 2019」（2019年9月26日／主催：インプレス IT Leaders）のアフタヌーンセッションに、ウィル・ファン・デル・アールスト博士、KDDI、あずさ監査法人 Digital Innovation部 パートナー 公認会計士の新出谷崇氏が登壇。それぞれの立場から、プロセスマイニングの技術の方向性、そしてその活用がもたらす企業活動の“近未来”を展望した。（撮影：鹿野 宏/Lab）

トライポッドワークスは2019年11月29日、閉域SIMを利用した社内へのリモートアクセス環境で使える本人認証サービス「JinCreek」（仮称）を発表した。成りすましのない安全なモバイルアクセスを実現するとしている。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額900円を予定している。販売目標は、向こう3年で4万アカウント。

近鉄百貨店は、各店舗・売場の詳細な月次実績などが把握できる管理会計システムとして、クラウド型管理会計システム「Oracle EPM Cloud-Planning」（Oracle PBCS）を導入した。導入を支援したTISが2019年11月29日に発表した。

IDC Japanは2019年11月28日、企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表した。「IT組織全体で実践している」企業は18.4％となり、2018年調査（2018年9月に実施）から5.8ポイント上昇した。「一部の部門／プロジェクトで実践している」（17.3％）を合わせたDevOps実践率は35.7％となり、2018年調査から7.6ポイント上昇した。DevOps実践率は2017年調査（2017年8月に実施）から毎年大きく上昇している。

日立ソリューションズは2019年11月28日、電子メールやSNSなどに届いた情報を1つの共有インボックスで統合管理できるクラウドサービス「Front」を発表した。複数チャネルを介した問い合わせに対して、チームで協力して回答できる。2019年11月29日から販売する。価格はオープン。開発会社は、米FrontApp。

データ復旧サービスを手がけるオントラック・ジャパンは2019年11月29日、国内のデータ復旧サービス施設を拡大したと発表した。2019年12月2日から「OTJ（Ontrack Japan）エンタープライズDR（Data Recovery）ラボ」の運営を開始する。場所は東京都千代田区の日比谷国際ビルで、全床面積はオフィススペースを含んで386.6平方メートル。

大日本印刷（DNP）は2019年11月28日、個人の同意に基づきパーソナルデータの流通を担う「情報銀行（情報信託機能）」を支えるシステム基盤を提供すると発表した。情報銀行の事業に参画する企業や団体に対して提供する。富士通の協力のもと、2019年11月に提供を開始する。第1弾として、2020年2月に始まる丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス」が同システム基盤を利用する。

経営者の本当の意識はわからないが、いろいろなアンケートやメディアの取材記事などを見るかぎり、社会環境変化に伴う経営のトレンドに対して大いなる勘違いがあるのではないかと思えてならない。例を挙げよう。2016年に起こった大手広告会社の労働環境問題をきっかけに、政府主導で「働き方改革」がキーワードになった。

HENNGEは2019年11月28日、同社のSaaS認証基盤（IDaaS）製品の「HENNGE One」において、クラウド（SaaS）ベースのWeb会議／ユニファイドコミュニケーションプラットフォーム「Zoom」をサポートしたと発表した。連携動作が可能になったと発表した。

NECソリューションイノベータは2019年11月28日、マルウェア対策ソフトとセキュリティ監視・運用サービスを組み合わせて提供するサービス「エンドポイント脅威対策サービス with CylancePROTECT」の提供プランを拡大した。1ユーザーから利用できる新プラン「Lite」を追加した。これまでの最小構成は20ユーザーだった。

NTT東日本とNTT西日本は2019年11月28日、2拠点間を最大100Gbit/秒の広帯域で接続する通信サービス「高速広帯域アクセスサービス」を発表した。同年12月2日から提供を開始する。価格（税別）は、10Gbit/秒×1ポートの最小構成で月額99万円など。

NTT東日本とNTT西日本は2019年11月28日、2拠点間を最大100Gbit/秒の広帯域で接続する通信サービス「高速広帯域アクセスサービス」を発表した。同年12月2日から提供を開始する。価格（税別）は、10Gbit/秒×1ポートの最小構成で月額99万円など。

人材派遣業を営むヒューマンリソシアとSIベンダーのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年11月28日、業務アプリケーション開発者の育成と海外人材の活用で協業すると発表した。ヒューマンリソシアが雇用している海外のエンジニアに対して、キヤノンITSの超高速開発ツール「Web Performer」のスキルを養成する。業務システムを開発できるエンジニアが不足している問題を解消するとしている。

ベリタステクノロジーズは2019年11月28日、バックアップアプライアンス機器のラインアップを拡充し、最もエントリーに位置する「Veritas Flex 5150 アプライアンス」を発表した。遠隔拠点やエッジコンピューティング環境などの小規模環境のデータバックアップに向く。価格は非公開だが、既存のエントリー機種「NetBackup 5240」と比べて定価ベースで約4割安い。

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2019年11月27日、マルウエア「Emotet」への感染に関する注意喚起を発行した。2019年10月後半からEmotetの感染に関する相談が増えていることを受けたもの。注意喚起では、感染経路、感染した場合の影響、感染を防ぐための対策、感染に気付くためにできること、感染後の対応方法などを紹介した。

日立ソリューションズは2019年11月27日、業務データを地図上にリアルタイムに表現できるクラウドサービス「Mapbox」を発表した。IoT機器などから収集した膨大な業務データを、多彩な地図でリアルタイムに表現できる。2019年12月2日から販売する。価格は、個別見積もり。開発会社は、米Mapbox。

NTTコミュニケーションズは2019年11月27日、大阪第7データセンター（大阪第7DC）の開設を発表した。2019年12月1日から提供する。大阪市内をはじめ京阪神エリアからアクセスしやすい大阪府茨木市に立地している。サーバールーム面積は、約3800平方メートルである。将来的に約9500平方メートル、4200ラック相当に拡張する予定。

2019年10月29日、独ドルトムントで開催されたデジタルサミットで、独連邦経済エネルギー大臣のペーター・アルトマイヤー（Peter Altmaier）氏が、欧州インターネット基盤構想「Project Gaia-X（ガイア-エックス）」を発表した。構想の背景に何があり、何を目指しているのだろうか。

矢野経済研究所は2019年11月27日、2019年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向についての調査結果を発表した。2019年度の国内民間企業のIT市場規模は、前年度比3.4％増の12兆9180億円と予測している。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年11月27日、DNS（名前解決）サーバーのアウトソースサービスを刷新し、新たに「IIJ DNSプラットフォームサービス」として発表した。2019年12月9日から提供する。新サービスは、Anycastによるマルチプロバイダ対応やDNSSECなどによって、可用性や耐障害性を高めた。

日本IBMは2019年11月27日、コンテナ型で提供するミドルウェア製品群「IBM Cloud Paks」の新ラインアップを発表した。セキュリティログを検索してインシデントを調査するための機能を提供する「IBM Cloud Pak for Security」である。現行のSIEMアプリケーションの弱点を補完する。2019年11月20日から提供している。

横河電機とMetaMoJiは2019年11月26日、製造業全般に向けて、モバイル端末とクラウドで工場の現場作業データを電子化して活用できるツール「SensPlus Note」を共同で開発したと発表した。2020年1月31日から横河電機が販売する。

ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2019年11月26日、製造業や通信事業者に向けて、大容量データをリアルタイムに処理するためのエッジサーバー機「HPE Edgeline EL8000 Converged Edge System」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、214万7000円から。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2019年11月26日、5G（第5世代携帯電話網）やLTE（4G）を活用した自営無線網の構築サービスを2020年1月から提供すると発表した。事例の1つとして、日本製鉄の室蘭製鉄所が導入の検討を開始した。

データセンター事業者の日経統合システム（NAS）は2019年11月26日、クラウド型のアプリケーション開発・運用基盤「Pivotal Platform」（米Pivotal Software製）の関連サービスを提供すると発表した。Pivotal Platformの環境構築サービス、運用代行サービス、人材育成サービスなどを2019年12月から提供する。