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NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年11月25日、クラウド型の運用管理ソフト「ServiceNow」に対して閉域網で接続できるサービス「ServiceNow Secured over VPN」を発表した。NTT Comの企業向けVPNサービス「Arcstar Universal One（L3）」と併用することで、インターネットに比べて安全で安定した環境でServiceNowを利用できる。

ソフトバンクは2019年11月25日、オフィスの蛍光灯に監視カメラを組み込んで提供するIoT防犯カメラサービス「SecuLight（セキュライト）」を発表した。防犯カメラ本体、データ通信、クラウド環境、映像確認用アプリ、保守・運用サービスを、トータルで提供する。

九州電力グループのQTnetは2019年11月23日、同社「Qicデータセンター」の電源設備作業に伴う不具合が同日朝に発生し、同データセンターを利用する顧客のシステムが停止したと発表した。復旧作業によって電源設備は同日に復旧し、顧客システムの復旧作業が進められている。

サイト・パブリスは2019年11月22日、企業の人材採用を支援するクラウドサービス「TORERU Lite」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、初期費用が10万円で、月額費用が5万9800円。採用サイトを持っていない中小企業も気軽に導入できるとしている。

ブロックチェーンのR＆D企業であるステイクテクノロジーズは2019年11月22日、各企業のニーズに最適化したブロックチェーン開発を行うプログラム「Stake Enterprise Substrate Package（SESP）」を発表した。独Parity Technologiesが主導で開発するオープンソースプロジェクト「Substrate」を用いる。価格は要問い合わせ。

イノベーション大国と呼べるはずの米国でさえ、画期的なサービスやビジネスを生み出すのはベンチャー企業であり、既存の企業は追随するか、出資するか、あるいは買収するだけ。すなわち既存企業、特に大企業にはイノベーションはできない──。こんな通説を覆そうと、大企業によるイノベーションを促す動きが進んでいる。欧州を中心に進む「ISO 56000」という標準規格の策定と、それを受けた経済産業省の取り組みを紹介する。

サーバーワークスは2019年11月22日、クラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」のユーザーに向けて、ヘッドセットの選定コンサルティングと導入支援サービスを提供すると発表した。ヘッドセットに付随するコールコントロール機能でAmazon Connectのコールコントロールパネル（CCP）を操作できるようにする。

日本サード・パーティ（JTP）は2019年11月22日、チャットボットによってコンタクトセンター業務を支援するクラウドサービス「Third AIコンタクトセンターソリューション」を強化した。新たに、オペレータと顧客の会話を日本語テキストに変換する機能を追加した。音声をテキスト化する仕掛けとして、コンタクトセンター向けの音声認識ソフト「AmiVoice Communication Suite」（アドバンスト・メディア製）を利用する。価格は、個別見積もり。

日商エレクトロニクスは2019年11月21日、企業のIT環境のクラウドへの移行をセキュリティの観点から支援する「Hybrid Security PoCラボ」を設立したと発表した。第1弾としてSaaS連携やCASB（Cloud Access Security Broker）、SWG（Secure Web Gateway）のセキュリティ環境をユーザー自身で検証できる環境を用意する。

シュナイダーエレクトリックは2019年11月21日、サーバーラック「NetShelter SX」シリーズのラインアップを拡充し、エッジ環境向けに12Uおよび18Uサイズの小型サーバーラックを発表した。2019年11月22日から受注を開始する。

NTTは、NTTグループ共通のタレントマネジメント基盤として「SAP SuccessFactors」を採用した。2019年9月からシステム構築を開始している。NTTグループの国内主要会社が利用する。SAPジャパンによると、SAP SuccessFactorsにおける世界最大級規模の導入となる。SAPジャパンが2019年11月21日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは2019年11月21日、コンテナ環境向けのセキュリティ診断サービスを同日付で提供すると発表した。第1弾として、Kubernetes環境を診断の対象とする。価格は個別見積もり。

北國銀行は、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」の稼働基盤として、パブリッククラウドサービスのAzureを採用した。2021年に「BankVision on Azure」として稼働させる予定である。北國銀行、日本ユニシス、日本マイクロソフトの3社は2019年11月21日、導入プロジェクトを正式に開始すると発表した。3社によると、フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での実装は国内初である。

NTTコムウェアは2019年11月21日、IAM（アイデンティティ管理とアクセス制御）分野の製品サービス「SmartCloud IAMソリューション」を発表した。製品サービスの中核として、フランスのAtosが開発したIAMソフトウェア「Evidian Identity Governance & Administration」を利用する。

日本ではRPAによる業務効率化が大ブームだが、欧米の先進企業ではすでにその先を見据え、業務プロセスの本質的な刷新を図る動きが進んでいる。その核心にあるのがプロセスマイニングだ。同分野に特化したメディア主催イベントとして国内初開催の「プロセスマイニング コンファレンス 2019」（2019年9月26日／主催：インプレス IT Leaders）のオープニングセッションに、プロセスマイニングの“生みの親”であるウィル・ファン・デル・アールスト（Wil van der Aalst）博士が登壇。プロセスマイニングの本質とあらゆる企業が着手すべき理由を語った。（撮影：鹿野 宏/Lab）

TISインテックグループのクオリカは2019年11月20日、製造業のアフターサービスを効率化する、Web配信パーツカタログシステム「PITT Qube（ピット・キューブ）」をバージョンアップし、提供を開始したと発表した。スマートデバイス専用のUIを搭載したほか、オフラインでの利用に対応した。外出先や現場での作業効率の向上を図れる。

エクサウィザーズは2019年11月20日、社内の戦略的な人員配置計画をAIが立案するクラウドサービス「HR君haichi」を発表した。同日提供を開始した。人事評価データや本人の希望情報などを基に、異動対象となる社員と配置先の相性を分析し、配置先ごとに候補となる社員の配置案作成をAIが支援する。

アジャイル開発やDevOpsに欠かせないとされる、モダンなアプリケーション開発・実行環境。その有力株の1つと言われるコンテナアプリケーション開発・実行プラットフォーム「Red Hat OpenShift」が登場して久しいが、実際、企業の採用はどこまで進んでいるのか。同社コンサルティング部門バイスプレジデントのニック・ホップマン（Nick Hopman）氏は「アーリーアダプター（初期採用者）からアーリーマジョリティ（前期追随者）に移行しつつある」と話す。氏に詳しい状況を聞いてみた。

エンバカデロ・テクノロジーズは2019年11月20日、省メモリー省ディスクスペースのコンパクト性を特徴としたSQLデータベース「InterBase」の新バージョン「InterBase 2020」を発表した。2019年11月20日に販売を開始した。価格（税別）はServer Editionで4万1000円など。

横河電機は、クラウド型の顧客ID管理基盤ソフトウェア「SAP Customer Data Cloud」を2カ月間で導入し、2019年3月から本稼働を開始した。SAPジャパンが2019年11月20日に発表した。法人向け事業でSAP Customer Data Cloudが採用されるのは国内で初めてとしている。

三菱電機とNECは2019年11月19日、第5世代移動通信方式（5G）の活用に向けた共同検証を開始することで合意したと発表した。工場内ではプライベート網の「ローカル5G」を、工場間・企業間の連携には公衆網の5Gを適用する「ハイブリッド5G」を活用する。

IDC Japanは2019年11月19日、暗号化／鍵管理製品、DLP（情報漏洩対策）製品、eディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品について、国内市場の2019年～2023年の予測を発表した。国内暗号化／鍵管理市場は2023年まで年平均3.3％で成長し、2023年には160億円規模になる。

アイ・ティ・アール（ITR）は2019年11月19日、国内のOCR（光学文字読み取り）市場規模の推移と予測を発表した。2018年度のOCR市場の売上金額は52億円、前年度比45.3％増の伸びを示した。2019年度も同53.8％増の伸びを予測している。2023年度には160億円、2018～2023年のCAGR（年平均成長率）は25.5％の伸びを予測している。

JAバンクは、グループ内部の照会応答システムに、クラウドAIサービス「MAGELLAN BLOCKS（マゼランブロックス）」の文書検索エンジンを導入した。JAバンクの会員である農林中央金庫を通じて導入した。MAGELLAN BLOCKSを提供するグルーヴノーツが2019年11月19日に発表した。

富士通と理化学研究所は2019年11月19日、スーパーコンピュータ「富岳（ふがく）」のプロトタイプが、スーパーコンピュータの消費電力性能を示すランキング「Green500」において世界1位を獲得したと発表した。富士通の沼津工場に設置したシステムで、消費電力1ワットあたりの性能で16.876GFLOPS（ギガフロップス）を達成した。

ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業であるFRONTEOは2019年11月18日、自社開発のAI「KIBIT」を用いたコンプライアンス違反の予兆発見・監査サービス「saki-mori」の提供を開始すると発表した。FRONTEOにまとまった期間のデータを預けることで、ハラスメントや経費不正請求、キックバック、情報持ち出し、カルテル・癒着など、企業におけるコンプライアンス違反やルールの逸脱などの予兆、不穏な動きの早期発見を図れる。

ラクスは2019年11月18日、iOSのNFS対応や消費税法改正と軽減税率制度の開始にともない、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」の最新版「Ver.9.5」の提供を開始した。

情報セキュリティやサイバーセキュリティと言われると、専門家を含め、多くの人達は、「情報そのもの」の安全性（セキュリティ）を確保することだと考えている。しかし、我々は情報を直接見ることはできない。「情報はどこにある」と質問すると、用紙に印刷、ディスプレイに表示、ハードディスクに保存といった回答が返ってくる。でも、それは情報を直接見ていないのではないか？ 情報インフラの事件・事故を通して、情報を守ること（情報保全：情報セキュリティ）とは何かを考えてみたい。