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ゾーホージャパンは2019年4月26日、OSやアプリケーションに対する脆弱性パッチの適用を自動化するソフトウェア「ManageEngine Patch Manger Plus（マネージエンジン パッチマネージャープラス）」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、年額14万2000円（クライアント50台、サーバー10台、1ユーザーの場合）から。

前回まで、筆者が慶應SDMの修士研究で得た、TTプロジェクトを成功させるシステム発注者の7つの行動特性「PROMETList」を順番に解説してきた。最終回となる今回は残りの2つ、行動特性6「T：ベンダーとの信頼関係」と行動特性7「L：学習意欲」についてそれぞれ取り上げる。

日本マイクロソフトは2019年4月26日、Windowsの日付機能を使うアプリケーションが新元号名を扱えるようにする更新プログラムを、同日付けで提供開始すると発表した。今後数週間かけて、各種のバージョン向けに更新プログラムを段階的にリリースしていく。Windows Update、Microsoft Updateカタログ、WSUSを通して、これらの更新プログラムをインストールできる。

日本マイクロソフトは2019年4月25日、交通分野におけるオープンデータやオープンAPIへの取り組みの中で、企業の垣根を越えた社会インフラを創出することを目指し、ブロックチェーンを活用したサブスクリプションモデルのテスト基盤を構築したと発表した。JR東日本、JR東日本情報システム、みずほ情報総研と協力し、2019年1月21日から同年2月8日までの期間、実証実験を実施した。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。

インヴェンティットは2019年4月25日、クラウド型のMDM（モバイルデバイス管理）サービス「mobiconnect（モビコネクト）」を強化した。今回、モバイル通信SIMの抜き差しを監視できる対象OSを拡大し、WindowsだけでなくiOSとAndroidも監視できるようにした。

マクニカネットワークスは2019年4月25日、日本の自動車関連企業とサプライチェーンに攻撃を行うベトナムの標的型攻撃グループ「OceanLotus」（APT32）の攻撃手法を解析したと発表した。マルウェア対策に使えるインジケータ情報などを含んだ19ページのレポートを公開した。

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は、データ分析基盤のネットワークを刷新した。2019年3月から新しいネットワークでデータを分析している。新ネットワークの特徴は、LinuxベースのネットワークOS「Cumulus Linux」と汎用スイッチを採用したこと。ネットワークを構築した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2019年4月25日に発表した。

経済産業省と東京証券取引所は2019年4月23日、「攻めのIT経営銘柄2019」および「IT経営注目企業2019」を発表した。今回で5回目となる同プログラムは、東証上場企業を対象に、中長期的な企業価値向上や競争力強化などの観点から、経営革新に資するIT活用に取り組む企業を選定するもの。本稿では同日に都内で開かれた発表会の模様をお伝えする。

NECは2019年4月24日、銀行・証券などの金融機関やFinTech事業者向けに、利用者の口座開設や住所変更時に必要となる本人確認（KYC）をオンライン上で迅速・安全に可能にする本人確認サービス「Digital KYC」を発表した。順次提供を開始する。

NTTコミュニケーションズは2019年4月24日、ITシステムを管理・監視するクラウドサービス「Global Management One ITSM Platform」を発表した。2019年5月7日から提供する。ITサービスマネジメント（ITSM）のための運用管理クラウドサービス「ServiceNow」に、NTTコミュニケーションズ独自の監視機能やダッシュボードを加えて提供する。価格は要問い合わせ。

NECは2019年4月24日、ネットワークサービスの新ブランド「NEC Smart Connectivity」を発表した。5Gを含むさまざまなネットワーク規格による通信手段を“サービスとして”提供するもので、インフラや製造、公共、ECサイトなどの各業種・分野に対して、本社500名体制でアプローチしていく。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年4月24日、ネットワークを安全に使うための製品の1つとして、ネットワークセッション（TCP）の最初のパケット（SYN）に対して破棄などのセキュリティポリシーを実施できるセキュリティ製品「BlackRidge TAC（Transport Access Control）」を発表した。2019年4月から販売を開始した。価格は、個別見積もり。開発会社は、米BlackRidge Technology。

デルとEMCジャパンは2019年4月24日、標的型攻撃対策ソフト群の新版「RSA NetWitness Platform 11.3」を発表した。2019年5月7日に提供開始する。新版では、エンドポイントのふるまい情報を分析対象に加えた。これにより検知性能が向上した。価格（税別）は、要問い合わせ。

トヨタ自動車は、販売会社が使う営業活動支援システムと基幹システムをつなぐためのデータ連携基盤として「DataSpider Cloud」の採用を決めた。2018年7月から7店で試験運用を実施しており、2019年4月からの1年間で国内280のトヨタ販売会社で運用を開始する予定。テラスカイが2019年4月24日に発表した。

レッドハット日本法人は2019年4月24日、会見を開き、同社の2019年度（2018年3月～2019年2月）の実績や2020年度の事業方針、ユーザー事例、富士通やNECといったパートナーとの協業について説明を行った。富士通は2019年7月からOpenShiftのマネージドサービスを提供するほか、同社ミドルウェアをコンテナ化して提供する。NECはユーザー企業に導入したシステムの運用をAnsibleで自動化し、これをサポートする。

東京海上日動火災保険とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年4月23日、サイバーリスク保険とIT製品を組み合わせた包括的なサービスの提供で協業すると発表した。2019年6月の提供開始を目標に検討を進める。

アイレットは2019年4月24日、Windowsベースのファイルサーバーをパブリッククラウド上に構築し、ファイルサーバーの監視・運用サービスとともに提供する「migrationpack for ファイルサーバー」を発表、同日提供を開始した。

みずほ銀行は、コンタクトセンターを効率化するため、クラウド型のコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の実証実験を実施した。2019年2月から2カ月間の検証を経て、Amazon Connectを今後の選択肢の第一候補とした。実証実験を支援したサーバーワークスが2019年4月24日に発表した。

ネットワールドは2019年4月23日、センサーデータの収集／配信などに適したイベントストリーミング基盤ソフトウェア「Confluent Platform」を発表、同日販売を開始した。Apache Kafkaの商用版パッケージにあたり、信頼性などを高めるツール群を合わせて提供する。開発会社は、米Confluent（コンフルーエント）。

日本マイクロソフトは2019年4月22日、自社の働き方改革の一環として「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」を実施すると発表した。2019年8月の金曜日を全社一斉に特別有給休暇の休業日とし、週休3日制の働き方を試行する。仕事を休むことによる労働生産性の向上や、仕事を休んでいる間のスキルの獲得を主な狙いとする。2020年8月も引き続き試行する。

ハンドリームネットは2019年4月22日、ネットワーク攻撃を検知して遮断する機能を備えた無線LANアクセスポイント「SubGate AP」を発表した。2019年5月末から販売する。不正なネットワーク攻撃や、ウイルス/ワームに感染したパソコンの振る舞い（ウイルス/ワームの拡散行為）を検出できる。価格（税別）は、19万2000円。5年センドバック保守付きで24万4000円。開発会社は、韓国のHandreamnet（ハンドリームネット）。

官民データ活用共通プラットフォーム協議会（DPC）は、国の重要施策である官民データ活用を促進するため、ネットワークAPIの標準規格である「Next Generation Service Interfaces（NGSI）」を介して、富士通を含む協議会参加各社のプラットフォームを相互接続する実証を2019年2月4日から同年3月29日まで実施した。富士通が2019年4月19日に発表した。

「プロセスマイニングとは、大量のログデータからプロセスを可視化して分析を可能にする技術のことである」。この定義は正しいが、欧州の先進企業はすでに次の段階へ移行しつつある。「Digital Twin of Organization（DTO：組織のデジタルツイン）」や「Superfluid Enterprise（超流動企業）」といったコンセプトに基づき、デジタル時代の企業に求められる業務遂行能力の獲得をサポートするソリューション──そんなイメージでとらえている。今回はCelosphere 2019の議論から、この技術を取り巻く最新動向を報告する。

アシストは2019年4月19日、システムの構成情報を可視化して影響の依存関係を把握できるソフトウェア製品「ChangeMiner」を発表、同日販売を開始した。参考価格（8％消費税込み）は、初年度保守費用を含んで1000万円から。販売目標は、2019年末までに20社。開発会社は、韓国のGTONE（ジーティーワン）。