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ビズリーチは2019年4月10日、HR-Tech（Human Resources-Technology）の新サービス「HRMOS評価」を発表し、同日に提供を開始した。短期スパンの個人面談を特徴とした人事評価手法「1on1ミーティング」を取り入れているのに加え、評価業務の大半を自動化できるソリューションとなっている。

ネットワンシステムズは2019年4月17日、ASEANビジネスを強化させることを目的として、資本提携しているシンガポールAsiasoft Solutionsに追加出資して株式の過半数を取得し、ASEANにおけるネットワングループの戦略子会社と位置づけると発表した。同時に、同社の社名をNet One Asiaに変更し、日系企業および現地企業への提案を拡大する。同社は、新たにネットワンシステムズの連結子会社になる。

三菱商事は、マイクロソフトのパブリッククラウド基盤「Microsoft Azure」をIT基盤として採用した。ITシステム構造の変革を推進するという。日本マイクロソフトが2019年4月17日に発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルディスラプションの潮流で、歴史のある大企業が市場からの撤退を余儀なくされるケースがめずらしくない。そんな中、タイヤのグローバル最大手であるブリヂストンがこの先の成長戦略として描いたのが、デジタル技術を駆使して顧客の課題解決を支援するソリューションプロバイダーへの転換だ。先月開催されたPalo Alto Networks Forum 2019 vol.1（主催：パロアルトネットワークス／メディア協力：インプレス）に、ブリヂストン フェローの三枝幸夫氏が登壇。同社のDXやビジネス変革の取り組みのポイントを紹介した。（撮影：石川高央）

デジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルディスラプションの潮流で、歴史のある大企業が市場からの撤退を余儀なくされるケースがめずらしくない。そんな中、タイヤのグローバル最大手であるブリヂストンがこの先の成長戦略として描いたのが、デジタル技術を駆使して顧客の課題解決を支援するソリューションプロバイダーへの転換だ。先月開催されたPalo Alto Networks Forum 2019 vol.1（主催：パロアルトネットワークス／メディア協力：インプレス）に、ブリヂストン フェローの三枝幸夫氏が登壇。同社のDXやビジネス変革の取り組みのポイントを紹介した。（撮影：石川高央）

VR（Virtual Reality：仮想現実）が、複雑な製品・部品の組み立てや保守における作業性の事前検討を支援する──そんなソリューションをデジタルプロセス（DIPRO）が2019年4月19日より販売開始する。名称は「DIPRO Xphere」で、VRヘッドマウントディスプレイを介して、部品の組み立てや保守の作業性を事前検証することができる。

NRIセキュアテクノロジーズは2019年4月17日、Web上で自社のセキュリティ対策状況に関する約80の設問に回答するだけで評価結果を表示するサービス「Secure SketCH」を強化したと発表した。有償プラン「STANDARDプラン」の新機能として、「ガイドラインチェック機能」と「レポート出力機能」を追加した。価格（税別）は据え置きで、月額2万円。

デルとEMCジャパンは2019年4月17日、データ保護に関するユーザー調査結果を発表した。過去12カ月に障害インシデントを経験した日本企業は回答企業中66％に及び、2016年の前回調査（49％）と比べて17ポイント増えた。また、失ったデータを回復できなかった企業は26％に及び、前回調査（7％）と比べて3.7倍に増えている。

損害保険ジャパン日本興亜は2019年4月17日、事故の受付から保険金の支払いまでの個客対応を行うサービス拠点に向けて、電話応対をAIで支援する「電話応対ガイドAI」の開発を開始すると発表した。すべての社員が品質の高い電話応対を行えるようにするのが狙いである。AI技術を提供するNTTコミュニケーションズとともに、2019年5月から開発する。

オープンソース（OSS）のサポートサービスを手がけるSRA OSS日本支社は2019年4月17日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）の新版「PowerGres Plus V10」を発表、同日販売と出荷を開始した。新版では、ベースとなるPostgreSQLのバージョンをPostgreSQL 9.4から現行版のPostgreSQL 10へと高めた。これにより、論理レプリケーション、宣言的テーブルパーティショニング、SCRAM認証などの機能が利用できるようになった。

TISインテックグループのネオアクシスは2018年4月17日、日本IBMのオフコンOS「IBM i」（ハードウェアは「Power Systems」）で稼働するインターネットEDIソフト「Toolbox JXクライアント」の機能強化を図り提供を開始したと発表した。別途ファイル変換機能などを作り込まなくても流通BMSを使えるように、データを固定長フォーマットからXMLに変換する機能を追加した。価格（税別）は据え置きで、CPUのグレードによって異なり、22万円からとなっている。

調剤薬局事務の助っ人を頼まれた。やるなら仕組みを理解したいと思い、事前にレクチャーを受けて臨んだ。そこで見えてきたのは、不合理な医療分野の仕組みと、つながってしかるべきなのにつながらないシステムやデータである。

日本IBMは2019年4月17日、同年5月1日からの新役員人事を発表した。新しい代表取締役社長執行役員に山口明夫氏（現・取締役専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業本部 本部長）が就任。現社長のエリー・キーナン氏は取締役会長に就任し、米国本社の北アメリカ担当 ゼネラル・マネージャーを兼務する。

セールスフォース・ドットコムは2019年4月16日、日本における企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させ、クラウド対応可能なエンジニアの育成を促進させるとともに、Salesforceのシステムインテグレーションパートナー（SIパートナー）拡大を図るための新プログラム「DXアクセラレーション」を展開すると発表した。

NECソリューションイノベータは2019年4月16日、AIを活用し、人事関連業務における人材の適正配置やリテンション（自社にとって必要な人材を確保するための施策）などを支援するクラウドサービス「NEC HR Tech クラウド」の提供を開始した。価格（税別）は、初期導入費が1社当たり1万円で、月額利用料が1社当たり1000円。分析については、1社員1分析当たり100円（1人の社員を複数回分析した場合は複数カウント)になる。

2019年、最もホットなトピックになると見られるのが「プロセスマイニング」だ。本誌はこの技術のリーディングベンダーである独セロニス（Celonis）がミュンヘンで開催した同社初のユーザーコンファレンス「Celosphere 2019」を取材した。今回はBMWやシーメンス、ABB、ルフトハンザドイツ航空といった欧州有力企業の業務プロセス変革への取り組みを紹介する。企業の”基礎体力”を強化する動きであり、少なくとも日本の5年先を行く実態が明らかになった。

日鉄ソリューションズ（NSSOL、新日鉄住金ソリューションズから2019年4月1日に商号変更）は2019年4月16日、AIを活用したデータ分析サービスを体系化し、これらの総合窓口となる組織「Data Leverage Center」（データレバレッジセンター）を同日付けで設立したと発表した。

ネットワールドは2019年4月16日、AWS（Amazon Web Services）と互換性のあるクラウド環境をオンプレミス環境に構築できるソフトウェア群「Stratoscale Cloud Service Platform」を発表した。同日提供を開始した。開発会社は、イスラエルのStratoscale（ストラトスケール）。

ネットワールドは2019年4月16日、AWS（Amazon Web Services）と互換性のあるクラウド環境をオンプレミス環境に構築できるソフトウェア群「Stratoscale Cloud Service Platform」を発表した。同日提供を開始した。開発会社は、イスラエルのStratoscale（ストラトスケール）。

2000年前半から学術研究としての取り組みが始まった「プロセスマイニング」がここにきて脚光を浴びている。すでに欧米の先進企業がプロセスマイニングツールを駆使して全社の業務プロセスや顧客行動を可視化・分析し、業務生産性の向上やビジネス価値の向上につなげている。主要プロセスマイニングツールの1つ「myInvenio」の国内販売を手がける立場から、この手法／ツールの大きなポテンシャルを紹介したい。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2019年4月15日、クラウド型の基幹業務アプリケーション「奉行クラウド」の新たなラインアップとして、債権業務ソフト「債権奉行クラウド」と債務業務ソフト「債務奉行クラウド」を発表した。2019年4月23日から提供する。価格（税別）は、年額15万円から。初期費用は5万円。

飲食店向け予約／顧客台帳サービス「トレタ」を開発・販売するトレタは2019年4月15日、飲食店予約や喫食の行動データ分析を効率的に行うための、AIを活用したデータラベリング技術を開発したと発表した。飲食店に蓄積された大量の顧客データや喫食データに、フードやドリンクなどのカテゴリー情報を自動的に付与できる。

特別な知識なしに分析のためのデータを準備し、予測分析を可能にする──企業におけるデータ高度活用の前提となる「データプリパレーション」分野で急成長している米Alteryx。先頃、同社が日本法人のアルテリックス・ジャパン合同会社（統括代表：吉村良氏）を正式に設立した。すでに東洋エンジニアリングや本田技研工業など100社近い顧客を有しており、日本法人の設立を機に、既存ユーザーにおける活用拡大、新規ユーザーの獲得を強化する考えだ。

アスクは2019年4月15日、1Uラックマウント型のNASストレージ構築キット「RackStation RS819」を発表した。2019年4月12日から提供している。3.5インチのSATAドライブを4基まで搭載できる。価格（税別）は、市場予想価格で8万1850円前後。開発会社は台湾のSynology。

キヤノンITソリューションズは2019年4月15日、EDI（電子データ交換）を自動で運用するためのジョブスケジューラソフトの新版「EDI-Master JS Enterprise Ver.2.1」を発表、同日提供を開始した。新版では、Windows版に加えてLinux版（Red Hat Enterprise Linux）を用意した。価格（税別）は、Windows版が120万円、Linux版が150万円。

オデッセイは2019年4月15日、クラウド型の人事ソフト「SAP SuccessFactors」の人事給与モジュールを、導入期間7カ月、導入費用3500万円で導入できるSIサービス「Ulysses/ECPAY-Standard」を発表した。同日提供を開始した。