投稿者:

沖縄セルラー電話は2019年2月18日、KDDIの協力のもと、沖縄九州間の海底ケーブルにおいて、これまでの太平洋ルート（2本）に加え、東シナ海ルート「沖縄セルラー 沖縄～九州海底ケーブル」を新たに建設すると発表した。2020年4月の運用開始を予定する。

旅行事業などを手がけるエイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、クラウド型の予算管理ソフト「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用した。まずは国内の予算管理で使い、今後は海外での予算管理まで導入範囲を拡大する。導入の成果として、部門横断で予算管理業務にかかる作業時間を約60％削減することを見込む。日本オラクルが2019年2月18日に発表した。

香川県高松市の情報サービス会社、DynaxT（ダイナックスティ）と小・中・高用学習素材の作成・販売会社の西北出版が中心となって推進する、ナレッジ共有型の算数・数学教材作成／トレーニングプログラム「MathPub」。同プログラムが2019年2月8日、経済産業省四国経済産業局の「異分野連携新事業分野開拓計画」の認証を受けた。国内のIT人材育成の根底を支えるプロジェクトとして、その加速が期待される。

東京大学情報基盤センターは、大規模超並列スーパーコンピュータシステム「Oakbridge-CX（オークブリッジ・シーエックス）」を富士通に発注した。2019年7月の稼働を目指す。PCサーバー「FUJITSU Server PRIMERGY」の次期モデル1368台をクラスタ構成で接続することで、総理論演算性能6.6ペタフロップス（毎秒6600兆回の浮動小数点演算）を実現する。富士通が2019年2月18日に発表した。

北陸銀行は、2019年2月18日にスマートフォンアプリを使って口座を開設する機能を提供開始する。第1弾として、新規口座開設、デビッドカード申し込み、投資信託口座の申し込み、住所変更などからサービスを開始する。今後は順次、顧客向けサービスを拡大していく。システムを構築した日本IBMが2019年2月15日に発表した。

デジタルアーツは2019年2月15日、都内で会見し、同社のセキュリティソフトが搭載しているホワイトリスト型の標的型攻撃対策の有効性をアピールした。危険なサイトやサーバーを登録しておくブラックリスト型とは異なり、データベースに登録済みの通信先に限ってアクセスを許すホワイトリスト型の方が安全性が高いとした。

サイバートラストは2019年2月15日、Oracle Database Applianceのデータをバックアップできるイメージバックアップソフト「MIRACLE System Savior for ODA」（MSS for ODA）を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、32万4800円から。

テクマトリックスは2019年2月15日、機械学習型のマルウェア対策ソフト「CylancePROTECT」（米Cylance製）を対象としたセキュリティ運用監視サービス「TRINITYセキュリティ運用監視サービス for Cylance」を発表した。同日付けで提供を開始する。販売目標は、2018年度に50社。価格は、個別見積もり。

トランスコスモスは2019年2月14日、自社開発のクラウド型コンタクトセンター基盤「Contact-Link」の対応チャネルとして、チャット機能を追加統合したと発表した。

トランスコスモスは2019年2月14日、自社開発のクラウド型コンタクトセンター基盤「Contact-Link」の対応チャネルとして、チャット機能を追加統合したと発表した。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2019年2月14日、SharePoint Onlineを社内ポータルサイトとして利用できるテンプレート「Swindy 全社ポータル」を発表、同日提供を開始した。価格は、個別見積もり。

クレジットやローンの信用情報を扱うシー・アイ・シー（CIC）は、ETL（データの抽出/変換加工/データベースへの登録）ソフトウェア「Syncsort DMExpress」（米Syncsort製）を導入した。スクラッチ開発の5分の１程度の工数でデータ連携処理プログラムを実装できるようになった。Syncsort DMExpressを導入したアシストが2019年2月13日に発表した。

NTTコミュニケーションズは2019年2月14日、法人向けオンラインストレージ「Box」にVPNを介して接続するサービス「Box over VPN」を強化し、データの保存先を国内に限定できるようにすると発表した。2019年6月からオプションメニューとして提供する。Box over VPNの価格は、8％消費税込みで2808円から。

NTTコミュニケーションズは2019年2月14日、法人向けオンラインストレージ「Box」にVPNを介して接続するサービス「Box over VPN」を強化し、データの保存先を国内に限定できるようにすると発表した。2019年6月からオプションメニューとして提供する。Box over VPNの価格は、8％消費税込みで2808円から。

電通国際情報サービス（ISID）は2019年2月14日、金融機関向けにクラウド型コンタクトセンターを構築するSIサービスを発表、同日提供を開始した。クラウド型の音声基盤「Amazon Connect」と、クラウド型のカスタマーサポートソフト「Salesforce Service Cloud」を活用する。事例の第1弾は住信SBIネット銀行で、2019年12月の稼働を予定する。

NTTコミュニケーションズは2019年2月13日、SSO（シングルサインオン）や多要素認証、ソーシャルログインなどの機能を持ったID認証サービス「ID Federation」を強化した。新たに、FIDOに対応した「生体認証メニュー」を開始した。スマートフォン用の専用アプリケーションを使うことで、生体認証機能がないスマートフォンでもパスワードレスの認証を導入できる。価格は、要問い合わせ。

受配電・制御分野の会社である富士電機機器制御は、営業活動の効率化と提案力の向上を目的に、タブレット向けの文書管理・配信サービス「Handbook」を導入した。営業資料を統一化したほか、動画などの営業コンテンツを導入した。Handbookを提供したアステリアが2019年2月13日に発表した。

ヤフーは2019年2月13日、企業や自治体が持っているデータとヤフーのビッグデータを掛け合わせて分析し、ここから導き出せるインサイト（洞察）を提供するサービスを発表した。2019年10月から提供する。会見では、実証実験を実施済みのユーザー事例を紹介した。

クラスメソッドは2019年2月13日、オンプレミスで稼働しているサーバーをAWS（Amazon Web Services）にそのまま移行するサービスの1つとして、AWSへの移行を企画から運用までトータルに支援するSIサービスを開始すると発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年2月12日、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」の１つで、Windows Defender Advanced Threat Protection（Windows Defender ATP）と連携したエンドポイント向けのセキュリティ対策サービス「EDR（Endpoint Detection and Response）」を発表した。価格は個別見積り。

KDDIグループの情報通信インフラの建設などを担っているKDDIエンジニアリングは、基幹業務システム（財務会計、ワークフロー、勤務工数、人事・給与など）のモダナイゼーション（現代化）を行い、2018年4月に稼働させた。これにより、経営情報をタイムリーに可視化できるようになった。システム構築を担当した日立ソリューションズが2019年2月12日に発表した。

レノボ・ジャパンは2019年2月12日、スピーカーやマイクを搭載したハードウェア型のオンライン会議システムの新機種「ThinkSmart Hub 700」を発表した。2019年3月から出荷する。ハードウェアに工夫を凝らし、タッチ式のスクロールホイールなどによって使い勝手を高めてオンライン会議を始めやすくし、音声品質も追求したという。価格（税別）は39万9000円。

三井物産、日本IBM、フィノバレーの3社は2018年2月8日、ブロックチェーン技術を活用した健康ポイントサービス「ウェルネス貯金（ウェルちょ）」を、広島市で試験運用することを発表した。プラットフォームの開発、運営は三井物産子会社のグルーヴァースが行う。ブロックチェーン技術の適用範囲の拡大を感じさせる採用ケースである。

日本ケンタッキー・フライド・チキンの持株会社である日本KFCホールディングスが、米SymantecのCASB（Cloud Access Security Broker）サービス「Symantec CloudSOC」を導入した。導入を支援したマクニカネットワークスが2019年2月8日に発表した。