FacebookのファクトチェッカーSnopesがパートナーシップ解消
Facebookのファクトチェックを担当していたSnopesが、Facebookとのパートナーシップを更新しないことを決定したと述べた。
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千葉市、AI-OCRとRPAの実証実験を開始、紙を用いる業務を効率化 | IT Leaders
千葉市は、自治体業務にAI-OCR（光学文字認識）とRPA（ロボットによる業務自動化）を適用する実証実験を開始する。業務に使えるかどうかと、業務を効率化できるかを検証する。NTT東日本が2019年2月1日に発表した。
アップルが「FaceTime」のバグ修正–ソフトウェアアップデートを今週リリースへ
アップルが、盗聴に悪用される恐れがあった「グループFaceTime」のバグを修正した。今週ソフトウェアアップデートをリリースするという。
鹿児島県姶良市、チャットボットによる市民サービスの実証実験を開始 | IT Leaders
鹿児島県姶良（あいら）市は、市民の利便性向上などに向けた取り組みとして、定型的な問い合わせに対話方式で自動応答するチャットボットの実証実験を開始した。姶良市LINE公式アカウントを登録後、LINE上で一部の問い合わせを可能する。富士通エフサスが2019年2月1日に発表した。
「iPhone」伸び悩みは価格が一因–クックCEOの会見に見る今後の難題
アップルは10-12月期決算で「iPhone」の売上高が減少したことを明らかにした。「価格設定が高すぎたのではないか」とのアナリストからの質問に、クックCEOが答えた。
ハーレーが取り組む「電動バイク」、2つの最新コンセプトをチェック
ハーレーダビッドソンは米国時間1月24日－27日に開催された「X Games Aspen 2019」で、電動バイクのコンセプトモデル2種を披露した。
TIS、レガシーモダナイゼーションサービスの推奨サーバー基盤にNutanixを採用 | IT Leaders
TISは2019年2月1日、メインフレームで稼働している既存の業務システムを現代化するサービス「Xenlon～神龍モダナイゼーションサービス」において、今後はサーバー基盤の推奨構成として米NutanixのHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品群を提案すると発表した。2019年2月からニュータニックス・ジャパンと共同で営業活動を開始した。協業による販売目標は、2022までに50億円。
クラウドとSDKでブロックチェーンを短期導入、NTTデータ先端技術がSIサービスを開始 | IT Leaders
NTTデータ先端技術は2019年2月1日、ブロックチェーンを活用したアプリケーションを短期間で構築するSIサービス「ブロックチェーンアプリ開発サービス」を発表、同日提供を開始した。米Oracleのクラウドサービス「Oracle Blockchain Platform Cloud Service」と、開発期間を短縮する独自開発のソフトウェアを利用する。
UAE政府によるiPhone用のスパイツール利用が明らかに
アラブ首長国連邦の政府が、ハッキングツールを使用してiPhoneユーザーに対するスパイ行為を行っていたことが明らかになった。このスパイ行為は、メッセージを送信するだけで実行できるものだった。
プライバシを保ったまま複数社が連携して学習できるマシンラーニング技術、NICTが開発 | IT Leaders
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2019年1月31日、プライバシーを保護したまま学習結果を反映できる深層学習（ディープラーニング）技術「DeepProtect」を開発したと発表した。2021年度末までに、金融機関の顧客データを外部に開示することなく、複数の金融機関が連携して学習できるシステムを構築する、としている。
22億件超の流出アカウント情報、ダークウェブで一括公開
過去10年の間にハッキングされたユーザー名やパスワード数十億件が、ダークウェブ上で発見できさえすれば誰でも手軽に一括ダウンロードできる状態になっている。
Uber、公共交通機関の情報がアプリに–米デンバーで
Uberがデンバーの地域交通局と提携し、デンバーで出発地から目的地までの経路案内や公共交通機関のリアルタイム情報をUberのアプリで確認できるようにする。
「レゴ投資」は金や株よりハイリターン？–ロシア国立研究大が調査
調査結果によると、LEGOは1987年から2015年の間に平均約11％のリターンを出し、金や株、債券などの従来の投資対象よりも大きな利益を生んでいるという。
伊藤忠商事、天然ゴムのトレーサビリティにブロックチェーンを活用、実証実験を開始 | IT Leaders
伊藤忠商事は2019年2月1日、サプライチェーンにおける流通の透明性を確保するため、ブロックチェーンを用いたトレーサビリティシステムの構築に向けた実証実験を開始すると発表した。
FacebookとTwitter、イラン関連の不審なアカウントなどをさらに削除
FacebookとTwitterが、イランなどを起点に他国の政策や世論に影響を与えることを狙ったページやアカウントを多数削除した。偽情報を撲滅する取り組みの一環となる。
グーグルの社内用iOSアプリも使用禁止に–規約違反で
アップルは、グーグルの従業員用社内アプリを「iPhone」や「iPad」で使えないようにした。Appleは、Facebookに対しても1月末に同様の措置を取っている。
アップル、Facebookの社内アプリ配布禁止を解除
アップルは、Facebookの従業員が社内で使用およびテストするための「iPhone」アプリを同社が配布できないようにする措置を講じたが、今回、それを解除した。
アップル、Facebookの社内アプリ配布禁止を解除
アップルは、Facebookの従業員が社内で使用およびテストするための「iPhone」アプリを同社が配布できないようにする措置を講じたが、今回、それを解除した。
アマゾン、予想上回る好決算–クラウドや広告がけん引
アマゾンの第4四半期決算は、売上高・利益ともに予想を上回る結果となった。
アマゾン、予想上回る好決算–クラウドや広告がけん引
アマゾンの第4四半期決算は、売上高・利益ともに予想を上回る結果となった。
サイバーセキュリティ人材育成のためのスキルコンテストを実施─NECグループ | IT Leaders
NECは2019年1月31日、実践的なサイバーセキュリティ人材の育成・発掘に向けて、NECグループ社員（約1300人）を対象に、セキュリティ技術力を競うオンラインコンテスト「NECセキュリティスキルチャレンジ」を開催すると発表した。2019年2月1日から14日まで開催する。
「Google+」一般向けサービス、4月2日に終了
グーグルは「Google+」のコンテンツの削除を4月2日から開始すると発表した。
東芝デジタルソリューションズ、登録語句参照型の文字認識サービスを提供開始 | IT Leaders
東芝デジタルソリューションズは2019年1月31日、読み取り位置を事前に設定しなくても、受発注伝票や見積書など様々な書式・レイアウトの非定型文書から、必要な項目を探し出して読み取る文字認識サービスの販売を開始した。文字認識とRPA（ロボットによる業務自動化）の連携で働き方改革を支援する。
春登場の「Oculus Quest」を体験–これはVR界の「Nintendo Switch」だ
「CES 2019」で、「Oculus Quest」を体験することができた。6自由度の力を得たスタンドアロン型VRヘッドセットは、VR界の「Nintendo Switch」として、大きな可能性を切り開くかもしれない。
インテル、新CEOに暫定CEOのスワン氏指名
インテルは暫定的に最高経営責任者（CEO）を務めていたロバート・スワン氏を正式なCEOに指名したと発表した。
インテック、統合ログ管理ソフト「LogRevi」のUIを刷新、誰でも使えるように改善 | IT Leaders
インテックは2019年1月31日、業務サーバーのログを1カ所に集約して統合的に管理する統合ログ管理ソフトの新版「LogRevi（ログレビ）」の新バージョン「Version 8.1」を発表、同日販売を開始した。新版ではUI/UXを全面刷新した。価格（税別）は、170万円から。販売目標は、今後3年間で300社の新規ユーザー。
中小企業の働き方改革はクラウド利用を前提にすべし | IT Leaders
働き方改革においてITでできること、と言えばテレワークにコミュニケーション、RPAなどが主なトピックになりがちだが、中小企業の中には、ITの専任担当者もおらず、予算も限られ、どこから手を付けていいかわからない、というところも多いだろう。そういう企業は、働き方改革を一旦頭から外し、日々の業務効率化を第一の目的としてIT導入を検討するとよい。その際の鉄則となるのが、クラウド・サービスであることだ。
イメージバックアップソフト「MIRACLE System Savior」がWindows Server 2019に対応 | IT Leaders
サイバートラストは2019年1月31日、イメージバックアップソフト「MIRACLE System Savior Version 3」（MSS V3）が、Windows Server 2019に対応したと発表した。対応済みのWindows Server 2016 までのバージョンに加え、Windows Server 2019環境でバックアップ/リカバリできることを新たに検証した。
日立Sol、人事ソフト「リシテア」が残業時間の上限規制に対応、上限付近の社員にメールで警告 | IT Leaders
日立ソリューションズは2019年1月31日、人事管理ソフトウェア「リシテア」の新バージョンを発表、2月1日から販売する。新版では、2019年4月施行の働き方改革関連法の改正を受けて、残業時間の上限規制に対応するなど柔軟な働き方の適正管理を支援する機能を強化している。
NTT Com、テレワークを始めるためのノートPC環境をスターターパック化 | IT Leaders
NTTコミュニケーションズは2019年1月31日、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」を発表した。テレワークに必要なノートパソコン、モバイル通信、セキュリティサービスをパッケージ化し、事前の設定も完了した状態で提供する。2019年2月1日から提供する。
Foxconn、ウィスコンシン州での液晶パネル製造工場に関する計画見直しか
Foxconnが、ウィスコンシン州に液晶ディスプレイ製造工場を建設し、最大1万3000人の従業員を雇用するとした計画の見直しに入った可能性があるとReutersが報じた。
日本たばこ産業、顧客が将来購入する銘柄を機械学習で予測、キャンペーンで20％の費用対効果 | IT Leaders
日本たばこ産業（JT）は、JTブランドに対する顧客ロイヤルティを高めるため、顧客に対するワントゥワンマーケティングの施策立案から効果検証までの一連のプロセスに、機械学習を活用したデータ分析の仕組みを導入した。システム構築を担当したブレインパッドが2019年1月29日に発表した。
サムスン、新モバイルインターフェース「One UI」を米国で提供開始との報道
サムスンが、新しいモバイルインターフェース「One UI」の提供を米国で開始したという。「Galaxy S9」「Galaxy S9+」「Galaxy Note9」がアップデート対象となっている。
日本企業のERP刷新で立ちはだかる壁、海外企業との違い：第1回 | IT Leaders
経済産業省DXレポートの「2025年の崖」が指摘するように、DXの推進にあたって基幹系システムの刷新は不可避の状況である。そんな中で多数の大企業で稼働するSAP ERP（SAP ECC 6.0）も2025年にサポート切れを迎える。だが、“日本流”でERPを構築・運用してきた国内企業にとってプロジェクトの難易度は高く、実際に刷新が進むかは不透明だ。本短期連載では、向こう数年間でERP刷新プロジェクトに取り組む日本企業が直面するであろう課題とその解決策を明らかにしていく。ERP導入支援専業のNTTデータ グローバルソリューションズで代表取締役社長を務める磯谷元伸氏が解説する。
「Chrome」、人気サイトに酷似したURLを警告へ
「Google Chrome」ブラウザに新機能が追加される。信頼できるウェブサイトに似たドメイン名を持つサイトにアクセスしようとしているユーザーに対して、警告を発する機能だ。
サムスン、1TBのスマートフォン向けeUFS量産開始
サムスンは「業界初」をうたう1テラバイトのembedded Universal Flash Storage（eUFS）の量産開始を発表した。
アップル、「FaceTime」のバグをめぐり弁護士から訴えられる
アップルが先ごろ公表された「FaceTime」のバグに関して、弁護士から訴えられた。依頼人の宣誓供述の内容が、このバグによって何者かに盗聴されたと主張している。
次期「iPhone」、USB-Cポートや3つの背面カメラを搭載か
次期「iPhone」には特にカメラに関する新しいハードウェアや機能がいくつか搭載される可能性があるという。Bloombergが米国時間1月30日に報じた。
グーグルの「Screenwise Meter」アプリもアップルのポリシーに違反か
Facebookと同様に、グーグルもユーザーデータを収集するアプリを使用して、アップルのポリシーに違反した可能性があるという。
MS、第2四半期決算を発表–商用クラウドの年間売上高ランレートは360億ドル
マイクロソフトは米国時間1月30日、2019会計年度第2四半期決算（12月31日締め）を発表した。商用クラウド事業の売上高が90億ドル、年間売上高ランレートが360億ドルとなり、予想を上回る好調な内容となった。
住友生命、ギフトと交換できる独自ポイント「Vitalityコイン」を運用開始 | IT Leaders
住友生命保険は、住友生命が独自に発行・管理するポイント「Vitalityコイン」を運用し、健康増進型保険「Vitality」のリワード（特典）の1つであるVitalityコインと電子マネーギフトの交換を2019年1月から開始した。仕組みとして、富士通エフ・アイ・ピーの「FUJITSU リテイルソリューション ValueFrontポイントサービス」を利用している。富士通エフ・アイ・ピーが2019年1月30日に発表した。
NSWほか、ドローンとAIを活用した建築物メンテナンスサービスを開発 | IT Leaders
日本システムウエア（NSW）、中国DJIの日本法人であるDJI JAPAN、日本マイクロソフトは2019年1月30日、建築物の外壁調査に対し、民生用ドローンとAI技術を活用した「建築物メンテナンスサービス」の開発で協業すると発表した。
アップル従業員、自動運転車の企業秘密窃盗で起訴–2018年に続き2人目
アップルの自動運転に関する取り組みは極秘体制で進められている。そんな中、米政府がこのたび、その機密情報を不正に取得した疑いでアップルの従業員を起訴した。
アップル、社内向けアプリの配布プログラムからFacebookをブロック
Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。
ビズリーチ、変更管理を自動化する従業員データベース「HRMOS Core」をリリース | IT Leaders
人材サービスのビズリーチは2019年1月29日、人材活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」の新サービスとして、クラウド型人材データベース「HRMOS Core（ハーモス コア）」をリリースした。社内の各システムに分散する従業員のデータを一元管理したうえで、変更管理を自動化。人事部が主導するタレントマネジメント、キャリア開発に活用できるとアピールしている。
副業OKは当たり前となるか、ITエンジニアの共創・シェアリング時代 | IT Leaders
世界的にデジタルトランスフォーメーション（DX）やデータドリブン経営が叫ばれても推進に二の足を踏むユーザー企業がいて、顧客のDX支援策を打ち出せていないIT企業がいる。一方で、自由で柔軟な発想の下、魅力的なアプリやサービスを次々と生み出すIT企業がいる。最近の取材で筆者が目にしたのは、ブログや勉強会などのコミュニティ活動を通じて日々発信し連携しながら、企業の壁を越えたシェアリングで価値を創出するITエンジニアの新しいワークスタイルだ。
PC操作を監視するセキュリティソフトMylogStarに新版、ユーザーの稼働状況を把握可能に | IT Leaders
ラネクシーは2019年1月30日、クライアントPCの操作ログを監視するセキュリティソフトの新版「MylogStar 4 Release2」を発表した。同日受注を開始し、2019年2月6日から出荷する。新版では、キーボードとマウス操作を集計してユーザーの稼働状況を把握できるようにしたほか、外部のログ管理製品と連携するためのライブラリを用意した。
茨城県庁、RPAの実証実験で4業務の労働時間を86.2％削減、2019年度から本格導入 | IT Leaders
茨城県庁は、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「UiPath」の実証実験を完了した。PoC（概念検証）では、対象の4業務において職員の労働時間を86.2％削減できることが分かった。類似の40業務に導入した場合の推定削減時間は年間4万6000時間に達する。UiPathが2019年1月30日に発表した。
富士通、ブロックチェーンで不足・余剰電力を企業間取引、効率よく融通可能に | IT Leaders
富士通と富士通研究所は2019年1月30日、ブロックチェーン技術を応用し、電力の需要家（工場や店舗など電力の使用者）間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したと発表した。
IBM、顔認識向けに100万人分の顔データを提供–AIによる偏向の是正を目指す
IBMは、顔認識技術の公平性と精度の向上を目指し、多様な人間の顔の画像100万件を含むデータセットをリリースした。
日立、「IT運用最適化サービス」を強化、DevOpsプロセス標準化やセキュリティ自律化の新メニュー | IT Leaders
日立製作所は2019年1月30日、企業のIT運用の継続的な改善を支援するサービス「IT運用最適化サービス」を強化すると発表した。SaaS型の運用管理サービス「ServiceNow」によってDevOpsプロセスを標準化するサービスなど、新たなメニューを追加する。2019年1月31日から順次提供する。
アップル、第1四半期決算を発表–「iPhone」売上高は15％減
アップルが2019会計年度第1四半期決算を発表した。売上高は843億ドルで前年同期比5％減、「iPhone」の売上高は15％減となった。
「Microsoft Exchange 2013」とそれ以降にゼロデイ脆弱性「PrivExchange」
「Microsoft Exchange 2013」とそれ以降のバージョンに、メールアカウントが1つ奪われるだけで、企業のドメインコントローラーが完全に乗っ取られる可能性がある深刻なゼロデイ脆弱性が存在することが分かった。すでに攻撃コードが公開されているため、早急な対応が必要だ。
「Chrome 72」がリリース–HPKP廃止、TLS 1.0/1.1を非推奨に
グーグルが「Chrome 72」をリリースした。HPKP（HTTP公開鍵ピンニング）のサポートを廃止したことなどが重要な変更点だ。
偽情報対策の一層強化、EUがFacebookやグーグルらに促す–議会選挙を前に
Facebook、グーグル、Twitter、モジラはいずれも自社プラットフォームで偽情報の拡散を防ぐ取り組みで一定の成果を上げているが、2019年欧州議会選挙までにそれらの取り組みを一層強化する必要がある――。欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間1月29日、こう警告した。
アップルと保険会社Aetna、健康的な行動にポイント付与する「Attain」アプリを開発
アップルと米医療保険会社Aetnaが提携し、健康的な行動に対して報酬を与えるアプリ「Attain」を開発した。
CTCSP、顔認証機能を備えたシンクライアント製品を販売 | IT Leaders
シーティーシー・エスピー（CTCSP）は2019年1月29日、顔認証機能を備えたシンクライアント製品を販売すると発表した。汎用パソコンをカスタマイズしてシンクライアント化して販売するサービス「Smart Secure Client」のメニューの1つとして販売する。顔認証の仕掛けとして、ソリトンシステムズの多要素認証ソフト「SmartOn ID」を使う。販売目標は、3年間で100社。
DNP、情報銀行普及に向けて安全に情報管理可能な基盤を開発 | IT Leaders
大日本印刷（DNP）は2019年1月29日、富士通の協力を得て、情報銀行事業（情報信託機能）の普及に向けて、企業や団体が参画しやすく、生活者の目線に立った安全なシステム基盤の開発・提供を進めると発表した。
アマゾン、NY市の高校にコンピュータサイエンス講座の資金を提供へ
アマゾンは米国時間1月29日、ニューヨーク市にある130以上の高校を対象に、初級および大学レベルのコンピュータサイエンスの講座を設ける資金を提供する計画を発表した。
アップル「FaceTime」のバグ、少年が1週間以上前に発見していた
世界中の誰もが気づく前に、アリゾナ州に住む14歳の少年が、友人とゲーム「Fortnite」をプレイしていたときに、アップルの「FaceTime」のバグを発見した。
Android／iOS版「Gmail」がデザインが刷新、マテリアルテーマに
まもなく、スマートフォンで電子メールアプリ「Gmail」を起動したときに、デザインが新しくなっていることに気づくだろう。
1年間で365冊の本を買う–メルカリ山田会長のライフスタイル
メルカリの創業者であり代表取締役会長 兼 CEOの山田進太郎氏とはどのような人物なのかーー。「事業」「組織」「日常」の3つの視点から深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。
メガネの似合い度を男性目線と女性目線でAI判定―JINS | IT Leaders
2019年1月25日、東京・JR上野駅構内に、次世代型ショールーミング店舗を謳うJINSのメガネショップ「JINS BRAIN Lab.エキュート上野店」が新装オープンした。実店舗で選んだメガネをオンラインで購入する次世代型メガネ店には、スマートフォンアプリで提供してきたAIによるメガネの似合い度判定サービスをリアルで体験できるミラーが3台設けられている。
アップル「FaceTime」、通話相手が応答前に音声が聞こえる恐れのあるバグ
アップルのビデオ通話アプリ「FaceTime」のバグによって、FaceTimeで相手を呼び出すと、受信側が出る前でも音声が聞こえるようになる恐れがあるという。
セブン銀行とISID、オンライン本人確認のセキュリティ基盤事業を営む合弁会社を設立へ | IT Leaders
セブン銀行と電通国際情報サービス（ISID）は2019年1月29日、「オンライン本人確認（KYC：Know Your Customer）」を活用したセキュリティ基盤の提供に向けて、合弁会社の設立を検討することで合意したと発表した。オンラインサービスでのなりすましや不正利用を防ぐ手段として、オンラインでの本人確認手続きの需要が高まっていることを受けたものである。
TIS、Oracle DBのクラウド移行と移行後の運用を請け負うSIサービス | IT Leaders
TISは2019年1月29日、オンプレミスで稼働しているOracle Databaseをパブリッククラウドに移行し、バックアップや監視など移行後の運用までをワンストップで提供するサービス「Oracle DB クラウドマイグレーションサービス」を発表した。価格（税別）は、アセスメントサービスで50万円からなど。販売目標は、2023年までに100社。
偽りの企業情報をGoogle Mapに載せて電話をかけさせる「リバースヴィッシング」詐欺も登場─RSAセキュリティ | IT Leaders
EMCジャパン RSAセキュリティ本部は2019年1月29日、セキュリティの最新動向を説明するラウンドテーブルを開催し、攻撃者による攻撃手法のトレンドを説明した。罠を仕掛けて攻撃対象から電話をかけさせる「リバースヴィッシング」攻撃や、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）による詐欺の販促活動などが目立つという。
メールの書き方の特徴を学習してなりすましメールを判定、トレンドマイクロが製品に実装 | IT Leaders
トレンドマイクロは2019年1月29日、社員や取引先になりすましたメールによって受信者を信用させて悪事を働く「ビジネスメール詐欺」（BEC）に対策する新技術「Writing Style DNA」を発表した。メールの特徴を機械学習で学習するという手法によって、自社社員が送信したメールが本物かどうかを判定する。2019年2月15日から、Office 365と連携するセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security」に同機能を組み込む。
Airbnb、サンフランシスコの若年ホームレスを支援する取り組みに2億円超を寄付
Airbnbは、サンフランシスコ市長のLondon Breed氏と手を組み、特に若年ホームレスを支援するための取り組みに200万ドル（約2億1800万円）を寄付すると発表した。
ディズニー、VR短編映画の「極秘」プロジェクトを開始
Walt Disney Animation Studiosは、同社初の仮想現実（VR）短編映画「Cycles」以外にも、VR作品への取り組みを続けていくことを、サンダンス映画祭で明らかにした。
アップル、米国サプライヤーへの2018年の支出額は6.5兆円に
アップルが、米国の製造業への支出を拡大していることを明らかにした。
ドローン運用の政府向け「手引き」、世界経済フォーラムが作成
世界経済フォーラムが、各国政府によるドローン導入を推進するためのドローン運用ガイドを公開した。
「モジラはChromiumを採用すべき」–マイクロソフト幹部がツイート、反撃を受ける
モジラは「Google Chrome」に負けたことを認めてグーグルのブラウザ技術を採用するべきだと、マイクロソフトの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。
シンガポールのHIV陽性者1万4200人の個人情報がオンラインに流出
シンガポールに居住していた米国人が、HIVと診断された1万4200人の個人情報をオンラインに流出させた。この米国人はパートナーを通して、そのデータに不正にアクセスした。地元当局によると、接触追跡プロセスを通して特定された別の2400人のデータもオンラインにリークされたという。
米司法省、ファーウェイを起訴–企業秘密の窃取や詐欺で
米司法省は米国時間1月28日、ファーウェイを企業秘密の窃取、通信詐欺、司法妨害などで起訴した。
大塚商会、サポート込み＆月額制でRPAソフト「WinActor」を提供するサービス | IT Leaders
大塚商会は2019年1月28日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」をサポートサービス込みで月額制で提供するサービス「たよれーる WinActor」を発表した。2019年3月1日から販売する。価格（税別）は、月額12万8000円。販売目標は、2019年末までに60契約。
大塚商会、サポート込み＆月額制でRPAソフト「WinActor」を提供するサービス | IT Leaders
大塚商会は2019年1月28日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」をサポートサービス込みで月額制で提供するサービス「たよれーる WinActor」を発表した。2019年3月1日から販売する。価格（税別）は、月額12万8000円。販売目標は、2019年末までに60契約。
仙台市とNTTデータ東北がRPAの有効性を実証、行政6業務の作業時間を70％以上削減 | IT Leaders
仙台市とNTTデータ東北は2019年1月28日、仙台市の行政事務にRPA（ロボットによる業務自動化）が効性かどうかを実証した結果を明らかにした。行政事務に対するRPAの有効性を確認できたとしている。今回の実証は、2018年9月に仙台市とNTTデータ東北が締結した協定「行政事務におけるRPAツール利活用の有効性確認の実証」の結果である。
仙台市とNTTデータ東北がRPAの有効性を実証、行政6業務の作業時間を70％以上削減 | IT Leaders
仙台市とNTTデータ東北は2019年1月28日、仙台市の行政事務にRPA（ロボットによる業務自動化）が効性かどうかを実証した結果を明らかにした。行政事務に対するRPAの有効性を確認できたとしている。今回の実証は、2018年9月に仙台市とNTTデータ東北が締結した協定「行政事務におけるRPAツール利活用の有効性確認の実証」の結果である。
次期「Android」、アップルの「Face ID」のような顔認証をサポートか
グーグルは、セキュアな顔認証機能を「Android Q」でサポートするべく取り組んでいると報じられている。
NVIDIA、売上高予想を引き下げ–データセンターとゲームの両方で需要が減速
グラフィックスプロセッサによって長年にわたってデータセンター向け事業が好調だったNVIDIAは、需要の低下により、第4四半期売上高の予想を引き下げた。
「Bluetooth 5.1」、センチメートル精度で位置検出が可能に
Bluetooth 5.1の仕様がアップデートされ、信号の発信源の方向性を検出する機能が追加された。
“カオス”な状態を楽しめる人を採る–メルカリ山田会長の組織論
メルカリの創業者であり代表取締役会長 兼 CEOの山田進太郎氏とはどのような人物なのかーー。「事業」「組織」「日常」の3つの視点から深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。
空きスペースを探して自動で駐車してくれるロボット、英ガトウィック空港が試験導入
英ガトウィック空港はこのたび、Stanley Roboticsの自動駐車ロボット「Stan」を試験プログラムで使用し、同空港の駐車場にどのくらい多くの車を駐車できるかを見極めると発表した。
空きスペースを探して自動で駐車するロボット、英ガトウィック空港が試験導入
英ガトウィック空港はこのたび、Stanley Roboticsの自動駐車ロボット「Stan」を試験プログラムで使用し、同空港の駐車場にどのくらい多くの車を駐車できるかを見極めると発表した。
「Alexa」が秘めるゲームの可能性–アタリ創業者が新たな挑戦を語る
アタリの創業者で、現在はX2 GamesのCEOを務めるN・ブッシュネル氏が「Alexa Conference」に登壇。「Alexa」で音声操作するビデオゲームの可能性について熱弁を振るった。
カスタムAIをクラウドソーシングで提供、マクニカがAI事業を強化 | IT Leaders
通信機器／セキュリティ関連ベンダーのマクニカネットワークスのことは知っていても、その親会社であるマクニカのことは詳しく知らない──そんな読者も少なくないだろう。マクニカの本業は産業機器や半導体の商社であり、企業ITに携わる人々からは、やや距離のある存在ではある。そのマクニカが「伴走型のパートナーとして、デジタル変革を顧客とともに実現していく」と掲げ、AI事業の強化を発表した。レッドオーシャンの市場で同社はどんな差別化を図っているのか。
アップル、ゲームのサブスクリプションサービスを計画か
アップルがゲームのサブスクリプションサービスを計画していると、Cheddarが米国時間1月28日に報じた。
富士ゼロックスがクラウド型AI-OCRを強化、読み取り結果の確信度に応じて有人確認の有無を制御 | IT Leaders
富士ゼロックスは2019年1月28日、カラー複合機の関連サービスで、手書き帳票を含む帳票からのデータ入力を自動化するサービス「Smart Data Entry」を強化すると発表した。OCR（光学文字読み取り）による文字認識結果の確からしさを判定し、判定結果に応じて人による確認の要否を制御する機能を追加した。2019年１月31日から提供する。
みずほ情報総研、WinActorに次いでUiPathの販売とオンサイト研修を開始 | IT Leaders
みずほ情報総研は2019年1月28日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「UiPath」の販売開始に併せ、UiPathを導入する企業に向けた研修サービスを開始すると発表した。研修時間は半日（4時間）×2日間で、価格（税別）は50万円（講師1人、受講者7人まで）から。オプションで、社内システムを題材にした演習のカスタマイズも可能である。
NRIセキュア、QRコード決済事業者向けにQR決済のセキュリティリスクを評価するサービス | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズは2019年1月28日、QRコード決済サービスの事業者に向けたセキュリティ支援サービス「QRコード決済セキュリティリスク評価サービス」を発表、同日提供を開始した。QRコード決済サービスについて、情報セキュリティの面からリスクを評価し、リスク対策を立案する。
日立、アジャイル開発の支援サービスを開始、専用スペースの提供から社内規約の整備まで支援 | IT Leaders
日立製作所は2019年1月28日、ユーザー企業のアジャイル開発をトータルで支援するサービス「アジャイル開発コンサルティングサービス」を発表した。アジャイル開発の専用スペースの提供などによって、アジャイル開発の短期導入とプロジェクトの定着化を支援する。2019年2月1日から提供する。価格は個別見積もり。
三井住友フィナンシャルグループがSAP SuccessFactorsをセミオーダー型で導入 | IT Leaders
三井住友フィナンシャルグループは、グループの一体運営を支える仕組みとして、タレントマネジメント（人材管理）を中心に人事業務を支援する人事システムを新設し、2018年9月から一部運用を開始した。SAPのクラウド型人事ソフト「SAP SuccessFactors」とPaaS基盤「SAP Cloud Platform」を組み合わせ、セミオーダー型で導入した。構築を支援したNEC、アビームコンサルティング、SAPジャパンの3社が2019年1月28日に発表した。
FacebookザッカーバーグCEO：「ユーザーデータは売っていない」–広告モデルなど語る
FacebookのザッカーバーグCEOは、The Wall Street Journalへの寄稿文でユーザーのプライバシーに関する懸念を和らげようと努めた。
Airbnb、会議スペース予約サイトのGaest.comを買収
Airbnbは、企業とオフサイトミーティング用レンタルスペースをつなぐデンマークの企業Gaest.comを買収すると発表した。
コピー用紙の残数をIoTで検知して自動注文、アスクルが「コピー用紙自動配送サービス」を開始 | IT Leaders
アスクルは2019年1月28日、コピー用紙の残量をIoTで検知して自動で発注・配送するサービス「コピー用紙自動配送サービス」を発表した。2019年2月下旬から提供する。IoT機器「スマートマット」の上にコピー用紙を積んでおくと、残量が減った際に自動で注文する。利用料（税別）は月額300円。
アマゾンの顔認識技術、性別の認識に偏りか–MITが指摘
マサチューセッツ工科大学（MIT）の調査結果によると、アマゾンの顔関連技術は、競合技術と比べて、肌の色が濃い女性の性別を識別する精度が劣り、全体として性別の誤認識が多かったという。
中国で「iPhone」出荷台数が22％減–2018年Q4調査
Strategy Analyticsの試算によると、2018年第4四半期、アップルの中国への「iPhone」出荷台数が前年同期比で約300万台減少したという。
YouTube、誤情報や陰謀論をおすすめ動画から排除へ
誤った情報や陰謀論の拡散を減らすため、YouTubeがレコメンデーションシステムに変更を加えている。
三菱UFJ銀行、データクレンジングによる法人番号付与サービスを導入 | IT Leaders
三菱UFJ銀行は、データクレンジング技術を用いた法人番号の付与サービスを導入した。データクレンジングとは、データの中から誤りや不足データなどの異質なデータを補正、補完し、データの品質を高める作業のことである。同サービスを提供したランドスケイプが2019年1月25日に発表した。