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三菱UFJ銀行は、データクレンジング技術を用いた法人番号の付与サービスを導入した。データクレンジングとは、データの中から誤りや不足データなどの異質なデータを補正、補完し、データの品質を高める作業のことである。同サービスを提供したランドスケイプが2019年1月25日に発表した。

京葉銀行とNTT東日本は、地域にITを普及させて千葉県の経済を活性化させる取り組みで業務提携したと発表した。京葉銀行が融資し、NTT東日本がITサービスを提供する。2019年1月7日に契約を締結した。NTT東日本と金融機関が協力して地域の活性化に貢献する業務提携は、首都圏では初めて。

NTTデータ先端技術は2019年1月25日、ソフトウェアの脆弱性やセキュリティ事件に関する情報をユーザー企業に提供する「セキュリティ情報配信サービス」を強化すると発表した。各ベンダーが独自で算出していた脆弱性の深刻度情報に加えて、世界共通指標「CVSS Base Score」を実装した。脆弱性の重要度や緊急度を共有しやすくなった。2019年1月28日から提供する。価格（税別）は、月額7万円。販売目標は、2020年度までに500社。

NTTデータは2019年1月25日、量子コンピュータの検証施設を開設し、性能の検証を支援するサービスを開始すると発表した。第1弾として、量子アニーリングマシンの実機を用いた性能の検証などを支援するサービスを開始した。今後は、量子ゲート方式についても順次サービスを提供する予定である。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は2019年1月25日、ユーザー企業によるIT投資の動向などを定点観測する「企業IT動向調査2019」について、2019年1月時点の速報値を発表した。これによると、2019年度のIT投資額は、これまでになく大きく伸びる。最終集計・分析結果は2019年4月上旬に発表する予定。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、CIO賢人倶楽部の会長を務める木内里美氏のオピニオンです。

キヤノンITソリューションズは2019年1月24日、購入した商品が正規品かどうかを判定できるクラウドサービス「C2V Connected」を新バージョン「V1.2」に刷新した。2019年2月12日から販売する。ブランドの信頼性を高める新機能として、企業と消費者の間でコミュニケーションがとれる機能を追加した。

キヤノンITソリューションズは2019年1月24日、購入した商品が正規品かどうかを判定できるクラウドサービス「C2V Connected」を新バージョン「V1.2」に刷新した。2019年2月12日から販売する。ブランドの信頼性を高める新機能として、企業と消費者の間でコミュニケーションがとれる機能を追加した。

今年（2019年）4月の働き方改革関連法の施行を目前に控え、各企業では対応を進めていることと思う。専任の法務担当者がいるような企業はともかく、そうでない中小企業では、対策にヌケモレがないかチェックが追いついていないかもしれない。そこで本稿では、働き方改革関連法の内容をおさらいするとともに、IT施策として取り組むべき勤怠管理のモダナイゼーションについて説明したい。

今年（2019年）4月の働き方改革関連法の施行を目前に控え、各企業では対応を進めていることと思う。専任の法務担当者がいるような企業はともかく、そうでない中小企業では、対策にヌケモレがないかチェックが追いついていないかもしれない。そこで本稿では、働き方改革関連法の内容をおさらいするとともに、IT施策として取り組むべき勤怠管理のモダナイゼーションについて説明したい。

オープンストリームは2019年1月24日、マルチデバイスで動作するリッチクライアントソフト「Biz/Browser」のラインアップを拡充し、Android搭載ハンディターミナル向けの「Biz/Browser HT」を発表、同日提供を開始した。Windowsベースのハンディターミナルに加えてAndroidベースのハンディターミナルが増えていることを受けて製品化した。

Cylance Japanは2019年1月24日、EDR（エンドポイント検知・対応）ソフト「CylanceOPTICS」の一部として、インシデントへの対処を自動化するPlaybook機能を提供すると発表した。脅威の検知から対処までを自動化できるようになる。米Cylanceが2019年12月20日に発表したリリースの抄訳として国内で発表した。

京王電鉄バスは、高速バス予約サイト「ハイウェイバスドットコム」にチャットボットを導入した。利用者からの質問に、時間を問わず自動で即時対応できるようになった。チャットボットシステムを提供したユーザーローカルが2019年1月23日に発表した。

NTT東日本は2019年1月23日、手書き文字を含めて96％以上の認識率を実現したAI-OCR（光学文字読み取り）サービス「AIよみと～る」を発表、同日提供を開始した。NTT東日本はまた、RPAソフト「WinActor」にサポートを付与した「おまかせRPA」も提供すると発表した。これらを組み合わせることで、紙帳票のデータ化からシステム投入までを自動化できる。

arcserve Japanは2019年1月23日、イメージバックアップソフトウェア「Arcserve Unified Data Protection」（Arcserve UDP）をプリインストールしたバックアップ用途のアプライアンス機器の新モデル「Arcserve UDP 8400 Appliance」および「Arcserve UDP 8420 Appliance」を発表した。新モデルは2019年2月1日に受注を開始する。納期は30日程度。

NTTコミュニケーションズは2019年1月23日、音声通話やビデオ通話の機能をWebサイトやスマートフォンアプリに容易に実装できるクラウドサービス「Enterprise Cloud WebRTC Platform SkyWay」（以下、SkyWay）を強化した。SkyWayを通じてクラウドにアップロードした音声やビデオを、翻訳サービスなどの外部サービスと連携させられる機能「Media Pipeline Factory」を新たに用意した。

富士通研究所は2019年1月22日、サイバー攻撃を受けた際に、対処の要否をAIで自動判断する技術を開発したと発表した。専門家と同等精度の判断と判断時間短縮を実現し、被害最小化を支援する。

TISインテックグループのアグレックスと、教育サービス事業およびAI事業を展開するEduLabは2018年1月22日、EduLabのAI-OCR（光学的文字認識）ソフト「DEEP READ」をオンプレミス環境で活用するデータエントリーサービスを2019年4月から提供すると発表した。

「心臓部にはデータとアナリティクスのプラットフォームが存在する」──これは米ガートナーのアナリストに「デジタルビジネス時代の企業情報システムは、どんなアーキテクチャであるべきか？」と聞いたときの回答である。IoTもAIも中核にはデータが存在するので当然だろう。では、“データとアナリティックスのプラットフォーム”はどのように実装されるのか。全日本空輸（ANA）が稼働させた「CE基盤」は、その有力な答の1つになり得るものだ。

Blue Planet-worksは2019年1月21日、マルウェアからWindows Serverを守るソフトの新製品「AppGuard Server」を発表した。不正なコマンド実行や重要プロセスのメモリー情報搾取など、サーバーOSに対する不正な行為をブロックすることによって、様々な攻撃からサーバーOSを守る。2018年12月26日から提供しており、価格はオープン。

APRESIA Systems、ディアイティ、ソフォスの3社は2019年1月22日、会見を開き、3社の製品を組み合わせることで可能になるセキュリティ対策についてアピールした。3社の製品を連携させて、サイバー攻撃の検出、分析、端末のネットワークからの切り離し、という一連の処理を自動化する。この使い方をアピールするべく3社でタッグを組んで協力し合う、としている。

基礎化粧品「ドモホルンリンクル」などを手がける再春館製薬所は、コールセンターにAI（人工知能）を導入し、問い合わせの内容に応じて最適な担当者を自動で選出する仕組みを構築し、実証実験を開始した。実験期間は、2018年12月10日から2019年2月28日まで。再春館グループのシステム開発会社である再春館システムが2019年1月17日に発表した。

日立製作所は2019年1月22日、運用管理ソフトウェア群の新版「JP1 Version 12」を発表した。2019年1月23日に販売を開始し、2019年1月31日以降順次出荷する。新版では、クライアント環境向けのジョブスケジューラで、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトを含めた処理を自動で制御できる「JP1/Client Process Automation」を新製品として追加するなど、いくつかの強化を施した。

ZenmuTechは2019年1月22日、データを分割して無意味化する秘密分散方式を採用した情報漏えい対策ソフト「ZENMU for PC」の新バージョン5.0を発表、同日販売を開始した。新版では、秘密分散アルゴリズムを刷新した。これにより、仮想ドライブへのアクセス速度を向上したほか、分散片の大きさを2Kバイト半分の１Kバイトまで小さくした。

ミック経済研究所は2019年1月21日、個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2018年度版」を2018年12月に発刊したと発表した。2018年度の同市場は、前年対比105.0％の653億円強になると見込む。

NTT西日本とNTTスマートコネクトは2019年1月21日、パブリッククラウドに対して閉域網で接続するサービス「クラウド クロス コネクト」に、Google Cloud Platform（GCP）との接続プランを追加した。また、閉域接続時のパブリッククラウド側の設定を代行するオプション「ゲートウェイ設定代行」も追加した。

業務システム／アプリケーションの開発において、先進的なオープンソースソフトウェア（OSS）の活用が当たり前になった。競争優位を生むITを獲得するために、OSSの活用スキルがユーザー企業にも問われるようにもなったが、素のOSSをそのまま使うのはやはり難度が高い。クリエーションラインはそんなユーザーへの支援を生業とするエンジニア集団である。代表取締役社長の安田忠弘氏に、OSS、それからDevOpsやコンテナといった昨今の開発トレンドについていろいろ尋ねてみた。

企業のITインフラの稼働環境として、外部の商用データセンターやクラウドサービスの利用が定着して久しい。大きく広がった選択肢の中から、自社に最適なITインフラ／サービス事業者を選ぶ際には、この分野の動向を把握しておく必要がある。インプレスが2019年1月24日に刊行する年次調査レポート「データセンター調査報告書2019［クラウド併存時代のデータセンター「生き残り」策］」では、事業者の全体動向や今後の強化点など、サービスの選定にあたって観点となる項目が網羅されている。

自社のITを統括する役員が、その職責を担って複数の業界にまたがって転職を重ねて活躍し続ける──欧米で定着している“職業CIO”が、日本ではなかなか根づかないのはなぜか。何が足りていないのか。

TISは2019年1月21日、製造業向けの業務アプリケーション群「LinDo Applications」を拡充し、調達購買業務を支援する新サービス「LinDo購買クラウドサービス」を発表した。これまでオンプレミス版として提供してきた「LinDo購買」の機能をクラウド形式で提供する。価格（税別）は、月額30万円から。販売目標は、2021年までに50社。

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）と富士通九州システムズ（FJQS）は2019年1月21日、マカフィーのセキュリティ製品「MVISION」（McAfee Multi Vendor InSights ＆ Intelligence Open Environment）を同日付けで販売開始すると発表した。

三井情報（MKI）は2019年1月21日、基幹システムをSAP S/4HANAに移行する企業の意思決定を、アセスメント、システム化構想策定、実行計画策定の3つのステップで支援するサービス「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」を発表、同日提供を開始した。価格は個別見積もり。3年間で50社への提供を目指す。