PoEポート単位で機器を再起動できるリブータ装置、明京電機が販売 | IT Leaders

明京電機は2018年1月12日、PoEハブ/スイッチ機器にTelnetでリモートログインしてコマンドを発行することにより、PoE対応ポート単位で電源をON/OFFしてPoEデバイスを再起動できる機器「PoE BOOT nino PoE8M2」を発表した。2018年2月から提供する。価格(税別)は、5万4800円。

Windows 10やOffice 2016への移行導入を支援するサービス、マイクロメイツが提供 | IT Leaders

TISインテックグループでIT定着化サービスを手掛けるマイクロメイツは2018年1月12日、Windows 10、Office 2016、Office ProPlusへの移行を支援するサービスをパッケージ化したと発表した。価格は個別見積もりだが、カスタマイズをしない標準型での提供となるため、低価格であるとしている。
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AIを活用して手書き帳票をOCR変換するサービス─トッパン・フォームズ | IT Leaders

トッパン・フォームズは2018年1月11日、手書き帳票をOCR(光学文字読み取り)で読み取るサービス「手書き帳票AI-OCR変換サービス」を発表した。2018年4月に提供開始する。手書き文字を認識するためのAIエンジンとして、Cogent Labsの「Tegaki」を使う。販売目標は、2018年度に1億円、2020年度に3億円。

RPA導入におけるSI会社とIT部門の役割とは―TIS | IT Leaders

働き方改革の特効薬として期待されるRPA(Robotics Process Automation)。先行する米国の例にならって、日本でRPA推進の表舞台に立ってきたのがコンサルティング会社だ。しかし、ここにきて日本のITシステムの屋台骨を支えてきたSI会社が、RPA導入に注力し始めている。TISは、早くからRPAに取り組んできたSI会社のひとつで、蓄積してきたノウハウをもとに2017年11月、満を持して「TIS RPAソリューション」を発表している。ところどころ、日本のSIerらしさの垣間見られるRPAサービスとなっている。

クラウディアン、S3互換ストレージにNASヘッドを追加、ファイルアクセス可能に | IT Leaders

Amazon S3互換のオブジェクトストレージソフト「CLOUDIAN HYPERSTORE」を手掛けるクラウディアンは2018年1月11日、CLOUDIAN HYPERSTOREと組み合わせて使うNASヘッド製品「CLOUDIAN HyperFile」を発表、同日提供を開始した。S3互換ストレージ上のデータに対してNFSやCIFS/SMBなどでファイルアクセスできるようになる。開発会社は、米Cloudian。

NTTドコモ、IoT検証用のプリペイドSIMカードを販売、180日150MBで5000円など | IT Leaders

NTTドコモは2018年1月11日、IoTシステムの検証用に、最長180日間利用できるプリペイド型のSIMカード「docomo IoTスターターSIM」を発表した。2018年1月12日から提供する。価格(税別)は、通信データ量150Mバイトの「PLAN150」が5000円、通信データ量1Gバイトの「PLAN1000」が6000円。

ITFOR、ハードディスクのデータをオンサイトで復旧するサービスを開始 | IT Leaders

アイティフォーは2018年1月11日、セキュリティポリシーの制約でハードディスクを外部へ持ち出せない企業に向けて、オンサイトでハードディスク上のデータを復旧するサービス「オンサイト・出張データ復旧サービス」を発表、同日提供を開始した。対象地域は日本全国。価格(8%消費税込み)は、初期診断費用が出張費を含めて10万円から。復旧費用は個別見積もり。

NICT、量子コンピュータでも解読が難しい新暗号方式LOTUS(ロータス)を開発 | IT Leaders

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は2018年1月11日、量子コンピュータでも解読が難しい新暗号方式「LOTUS」(ロータス)を開発したと発表した。格子理論と呼ぶ仕組みを採用した。現在の公開鍵暗号(RSA暗号や楕円曲線暗号など)と置き換えて使える汎用性も確保した。

つくば市とNTTデータ、RPAの自治体への適用実験を開始 | IT Leaders

茨城県つくば市とNTTデータグループ3社(NTTデータ、クニエ、日本電子計算)は2018年1月11日、自治体がRPA(ロボットによる業務自動化)を効果的に活用できるよう、1月11日から共同研究を開始すると発表した。つくば市の既存システムにRPAソフトを導入し、効果を実証する。研究成果は2018年4月以降に公表する。

TISが製造業向けに基幹システム構築サービス、テンプレート使いつつ要件に柔軟に対応 | IT Leaders

TISは2018年1月10日、製造業各社によって独自性が強い、「購買」、「見積原価」、「金型原価」などの業務領域に特化したアプリケーションを構築するSIサービス「LinDo Applications」を発表、同日提供を開始した。ERP(統合業務パッケージ)などの既存の基幹システムパッケージではまかなえない業務領域を、各社の要件に合わせて柔軟にシステム化する。販売目標は、2020年までに20社。

CUVICmc2でアプリケーションを冗長化する製品を提供─CTC | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2018年1月10日、基幹系システムの基盤としての利用に特化したIaaS型クラウドサービス「CUVICmc2」上で、サイオステクノロジーの高可用性ソフト「SIOS Protection Suite Linux v9 EE(SPS-EE)」を提供すると発表した。ライセンス価格は、最小構成で月額30万円から。販売目標は、1年間で10社。

NTTスマートコネクトが現場向けBI「Tableau」を取り扱いを開始、自社クラウドと合わせて提案 | IT Leaders

NTTスマートコネクトは2018年1月10日、BI(ビジネスインテリジェンス)ソフト「Tableau」のライセンス販売を開始するとともに、Tableauを用いたデータ分析基盤を同社のクラウドサービスを利用して提供すると発表した。ユーザー拠点との閉域網接続サービスも合わせて提供する。

三菱自動車が部品表システムをメインフレームからOracle Exadataに移行、日本オラクルが発表 | IT Leaders

日本オラクルは2018年1月10日、三菱自動車工業が、設計部品表システムのIT基盤として、データベース専用機「Oracle Exadata Database Machine」を導入したと発表した。メインフレームを用いた旧システムと比較して、部品管理システムにおける主要な17種類の処理において高速化が実現し、部品番号リストの表示では処理時間が最大70%削減できた。

PDFへのタイムスタンプ付与を簡便に、富士ゼロックスがDocuWorksベースのパッケージを販売 | IT Leaders

富士ゼロックスは2018年1月10日、重要文書を電子化してタイムスタンプを付与するシステムを簡素に実現するソフトウェアパッケージ製品「DocuWorks(ドキュワークス)タイムスタンプソリューション」を発表した。1月17日から提供する。価格(税別)は、必要なソフトウェア一式から成る基本構成で17万6800円から。

住所情報に位置情報を付与するソフト、アグレックスが提供 | IT Leaders

TISインテックグループのアグレックスは2018年1月10日、顧客情報などに含まれる住所の情報から、地図上で活用可能な位置情報(緯度・経度)を取得できるソフトウェアライブラリ製品「AP-GeoMarker」(エーピージオマーカー)を出荷したと発表した。価格(税別)は、初期導入費用が270万円、年間データ更新費用が120万円。

富士通、仮想ネットワークを取りこぼしなく監視する技術を開発 | IT Leaders

富士通は2018年1月10日、仮想ネットワークのセキュリティ監視のための技術として、仮想ネットワークから10Gbpsの速さで通信データを欠損なく収集する技術と、仮想・物理ネットワーク双方から合計100Gbpsまでの通信データを欠損なく汎用PCサーバー上に蓄積する技術、以上2つの技術を開発したと発表した。富士通は、これらの技術を実装した製品を、2018年度上期(4月~9月)に提供することを目指す。

TIS、Oracle HCM Cloudで人材管理基盤を構築するSIサービス | IT Leaders

TISは2018年1月9日、人材管理基盤の構築や人材データの活用を支援するSIサービス「Oracle HCM Cloud活用サービス」を発表した。アプリケーション基盤として、米Oracleのクラウドサービスで人材管理やタレントマネジメントの機能を提供する「Oracle Human Capital Management Cloud(Oracle HCM Cloud)」を活用する。販売目標は、2020年までに30社。

TIS、Oracle HCM Cloudで人材管理基盤を構築するSIサービス | IT Leaders

TISは2018年1月9日、人材管理基盤の構築や人材データの活用を支援するSIサービス「Oracle HCM Cloud活用サービス」を発表した。アプリケーション基盤として、米Oracleのクラウドサービスで人材管理やタレントマネジメントの機能を提供する「Oracle Human Capital Management Cloud(Oracle HCM Cloud)」を活用する。販売目標は、2020年までに30社。

富士通、遠隔見守りで迅速な対応と介護スタッフの業務効率化を可能に | IT Leaders

富士通は2018年1月9日、IoTを活用して居住者の生活の様子を24時間見守り、高齢者ケアをサポートする「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE 居住者の見守りソリューション」のサービスを拡充し、介護スタッフによる迅速な対応を可能にする「居住者の見守りソリューション リモートモニタリングサービス」の提供を、2018年1月下旬に開始すると発表した。価格は、1ID当たり2200円。

2017年12月の3本:富士通とマイクロソフトがAI分野で協業/AI関連企業11社が「AIビジネス推進コンソーシアム」を設立/NEC、日立、富士通が共同でセキュリティ技術者育成へ | IT Leaders

2017年12月のニュースから松岡功が選んだのは、「富士通とマイクロソフトがAI分野で協業」「AI関連企業11社が『AIビジネス推進コンソーシアム』を設立」「NEC、日立、富士通が共同でセキュリティ技術者育成へ」の3本である。

地方金融機関向けの提言レポートをオラクルとセレントが作成―デジタル変革の方法を説く | IT Leaders

Fintechの荒波に晒される地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関はどうデジタル戦略を立案し、遂行すればいいか。オラクルファイナンシャルサービスソフトウェア(OFSS)は金融コンサルティング会社と共同で、日本の地域金融機関への提言レポートを作成している。両社が説く、地域金融機関が取り組むべきデジタル変革の方法とは。

アシスト、JP1で収集したシステム運用イベントを分析するクラウドサービスを強化 | IT Leaders

アシストは2018年1月9日、企業システムの運用業務で発生するシステムイベントを分析するソフトウェア機能をクラウド型で提供するサービス「千里眼SaaS」を同日付けで強化したと発表した。テンプレートを拡充したほか、JP1イベントデータとシステムリソースデータとの相関分析が可能になった。さらに今回、千里眼SaaSを利用してジョブ管理システムの稼働状態や性能を診断する「千里眼SaaS ジョブ品質評価サービス」の無償提供を開始した。

先端テクノロジー導入のリスクをマネジメントするには? | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、KPMGコンサルティングでパートナーを務める伊集院正氏のオピニオンです。

GPUサーバー向けにラックあたり30kVAの電力を供給できるデータセンター、データドック | IT Leaders

データセンター事業者のデータドック(新潟県長岡市)は2018年1月9日、1ラックあたり最大30kVAの電力を供給できるハウジングサービスなど、GPUサーバーなどのHPCインフラの設置を考慮したデータセンターサービスの提供を1月2日付けで開始したと発表した。新潟県長岡市にある「新潟・県長データセンター」で提供する。販売目標は、2018年度末までに20億円。

日本IBMがトレジャーデータのクラウド型データ分析サービスを販売 | IT Leaders

トレジャーデータは2018年1月9日、同社のクラウド型データ分析サービス「TREASURE CDP」について、同日付けで日本IBMが販売を開始したと発表した。日本IBMはSIベンダーであるため、システム構築ノウハウと合わせて提供することにより、TREASURE CDPを活用したマーケティング支援システムなどを構築できる。

パスワード起動しないと使えないクレカ、三井住友カードなどが2018年に展開 | IT Leaders

三井住友カードと米Dynamicsは2018年1月9日、米国ラスベガスで開催されているエレクトロニクス関連展示会「CES(Consumer Electronics Show) 2018」の会場において、パスワードを入力しなければ使えない「ロック機能付きクレジットカード」を2018年に日本市場で展開する計画を発表した。

ブロックチェーンと決済データを組み合わせた信用情報基盤を開発─インサイトなど | IT Leaders

アクトコールグループで決済サービスを手がけるインサイト、クラウドを中心としたICTサービスを提供するソフトバンク・テクノロジー(SBT)、ブロックチェーンの技術を持つシビラの3社は2018年1月5日、共同でブロックチェーン技術と決済データを活用した、新しい信用情報基盤を開発すると発表した。

生体認証を用いたマルチサービスの実証実験─ユニバーサルロボット | IT Leaders

ユニバーサルロボット(UR)は2018年1月5日、ジェーシービー(JCB)および国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と共同で、可視光手のひら静脈認証技術を用いたサーバー型マルチサービスの実証実験を2018年2月にJCB青山本社内で実施すると発表した。

日中韓3カ国のOSS活用最前線~先進性とエコシステムがビジネスを変革する | IT Leaders

第16回となる日中韓3カ国のIT局長OSS会議および、北東アジアOSS推進フォーラムが、2017年11月15日・16日の2日間、中国・天津市で開催された。テーマは、「スマートソサエティとテクノロジーイノベーション」。情報通信政策に関わる3カ国の行政官による会議声明の調印式が行われたほか、学術関係者を含む各国OSS推進団体メンバーによる活動報告、各国の企業によるOSSの活用事例やコミュニティへの貢献が報告された。主要なトピックを報告する。
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クラウド型EDI(電子データ交換)サービスは2021年にかけて年平均9.8%成長、ITR調べ | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2018年1月5日、国内におけるクラウド型のEDI(電子データ交換)サービスの市場規模の推移と予測を発表した。2016年度の売上金額は118億4000万円で前年度比12.0%増となった。市場を構成するほぼ全てのベンダーが売上げを伸ばし、特に上位ベンダーで高い伸びが見られた。同市場のCAGR(2016~2021年度)は9.8%を予測している。

大企業の38.1%は社外に持ち出せるポータブルPCの導入を計画、IDC Japan調べ | IT Leaders

IDC Japanは2017年12月27日、従業員が求めるモバイルデバイスについて調査し、分析結果を発表した。30.2%の企業が持ち出しができるポータブルPCを増やすことを考えており、特に大企業では38.1%の企業が導入を計画している。現状では、会社役員を含む従業員の54.2%は月に数回以上自宅残業を行っており、このうち37.8%の回答者は自宅のPCを使って仕事をしている。

SCSKがERPソフト「ProActive E2」新版、画面・帳票の英語表記が可能に | IT Leaders

SCSKは2017年12月27日、自社開発のERP(統合基幹業務パッケージ)ソフト「ProActive E2」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、海外拠点での利用時に必要となる「英語表記への対応」や、自社の業務フローや運用ルールに則したプロセスを可能にする「ナビゲーションメニューの機能拡張」をはじめ、システムのTCO低減や業務の生産性向上を支援する機能を強化した。販売目標は、1年間で300社。