DAL、EDIソフト「ACMS Apex」新版でebXML MS 3.0を利用可能に | IT Leaders

データ・アプリケーション(DAL)は2017年12月21日、EDI(電子データ交換)ソフト製品「ACMS」シリーズの最上位製品である「ACMS Apex」の新版「バージョン1.2」を発表した。2017年12月28日から販売する。新版では、EDIプロトコルを増やし、ebXML MS 3.0とBACREX手順を新たに使えるようにした。価格(税別)は、60万円から。

NEC、商用MySQLに独自の日本語サポートを無償で追加 | IT Leaders

NECは2017年12月21日、米Oracleの技術サポートが付いた商用版のMySQL製品について、NECが販売するものについてはNECによるサポートを強化すると発表した。日本オラクルが設定しているMySQL製品の標準価格のままで、NEC独自の24時間365日の日本語技術相談対応をセットにして提供する。新たに、「Oracle MySQL(技術相談セット)」の名称で、2018年1月から販売する。

NEC、商用MySQLに独自の日本語サポートを無償で追加 | IT Leaders

NECは2017年12月21日、米Oracleの技術サポートが付いた商用版のMySQL製品について、NECが販売するものについてはNECによるサポートを強化すると発表した。日本オラクルが設定しているMySQL製品の標準価格のままで、NEC独自の24時間365日の日本語技術相談対応をセットにして提供する。新たに、「Oracle MySQL(技術相談セット)」の名称で、2018年1月から販売する。

ラック、企業にサイバー攻撃を仕掛けて弱点をあぶり出す侵入テストサービスを開始 | IT Leaders

ラックは2017年12月20日、企業が利用するITシステムに疑似攻撃を仕掛け、サイバー攻撃に対する弱点を発見する「ペネトレーション(侵入)テストサービス」を発表、同日提供を開始した。平均的なサービス提供価格は、ラックのセキュリティ技術者が最低3カ月ほどを費やすことを見込み、1000万円から2000万円。

NTT東日本、クラウド制御型コミュニケーションロボットのAPIを公開 | IT Leaders

NTT東日本は2017年12月21日、クラウドで制御できるコミュニケーションロボットのシステム「ロボコネクト」を強化し、ロボコネクトの機能群をAPI経由で使えるようにしたと発表した。2017年12月22日からAPI「ロボコネクトSota連携API」を法人向けに無償で提供する。これにより、ユーザーは、コミュニケーションロボットを活用したアプリケーションを開発できるようになる。

日立システムズと平山、中堅・中小規模の製造業向けに現場改善支援サービスを販売 | IT Leaders

日立システムズと製造コンサルティングやインソーシング(製造請負)事業などを手がける平山は2017年12月20日、両社の製品・サービス・ノウハウを組み合わせた「現場改善支援サービス」を発売した。トヨタ生産方式や生産管理システム、IoT、製造請負の活用により、品質・納期・生産性の改善を支援する。

NTT Com、クラウド型コンタクトセンターサービスを強化 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2017年12月20日、クラウド型コンタクトセンターサービス「Arcstar Contact Center」の機能を同日付けで強化したと発表した。従来1000席までだった対応席数を2000席まで拡大した。さらに、クラウド基盤部分だけでなく外線発着信の音声回線部分も含めたDR(災害時復旧)オプションを提供できるようにした。

大同火災海上保険がSMSで月間132時間の業務を削減、アイティフォーが導入 | IT Leaders

アイティフォーは2017年12月20日、沖縄の損害保険会社である大同火災海上保険(沖縄県那覇市)からSMS送信サービス「e-SMS」を受注し、2017年11月1日から稼働したことを発表した。電話に代わる新たな連絡手段として利用することで、顧客サービスを向上するとともに、月間132時間相当の業務削減効果を見込んでいるという。

機械学習の予測モデルを自動で評価・更新、NTTデータが新開発フレームワーク「AICYCLE」 | IT Leaders

NTTデータは2017年12月20日、機械学習などの人工知能(AI)を予測に活用するシステムを短納期・低コストで構築・導入するためのフレームワーク(ソフトウェア開発部品)として、「AICYCLE」を発表した。2018年1月から同社のSI(システム構築)サービスで利用する。ユースケースごとにパッケージアプリケーション化しており、ケースによっては簡単なカスタマイズだけで導入できるとしている。

TIS、業務用途のチャットボット作成サービスをクラウド型で提供 | IT Leaders

TISは2017年12月19日、業務用途のチャットボットを簡単に作成して運用できるSaaS型のクラウドサービスである。コールセンターやBPOのオペレーター業務、セールス/アフターサービスの問合せや情報提供などの業務に活用できる。価格(税別)は、月額5万円から。

「IoT投資減税」の詳細まとまる―センサーやロボット、データ連携など対象に | IT Leaders

2018年度IT関連施策の“目玉”となる「IoT投資減税」の詳細がまとまった。経済産業省がかねてから提唱している日本版第4次産業革命のコンセプト「コネクテッド・インダストリーズ」に対応したもので、IoT(Internet of Tings:モノのインターネット)にかかわるハード/ソフトの新規投資が対象となる。安倍政権が掲げる「生産性革命」の中核施策となる。

「IoT投資減税」の詳細まとまる―センサーやロボット、データ連携など対象に | IT Leaders

2018年度IT関連施策の“目玉”となる「IoT投資減税」の詳細がまとまった。経済産業省がかねてから提唱している日本版第4次産業革命のコンセプト「コネクテッド・インダストリーズ」に対応したもので、IoT(Internet of Tings:モノのインターネット)にかかわるハード/ソフトの新規投資が対象となる。安倍政権が掲げる「生産性革命」の中核施策となる。

電子サインの導入でビジネススピードが加速―パーソル ホールディングス | IT Leaders

「働き方改革」の旗印のもと、RPAやAI、IoTなど多くのIT技術が企業のバックオフィスの業務効率化に貢献を始めている。アドビシステムズが提供するAdobe Signは、業務プロセス改善の一端を担うソリューションだ。電子署名ソリューションのAdobe Signがどのように企業の働き方改革に貢献しているのか、導入を進めているパーソル ホールディングスの馬場優子氏に聞いた。

ネットワーク構成図を自動生成するPoEスイッチ、グラスフィアジャパン | IT Leaders

グラスフィアジャパンは2017年12月19日、ネットワーク機器の接続構成を可視化する機能を備えたネットワークスイッチ機器「インテリジェントPoEスイッチ 16ch with DMV」および「インテリジェントPoEスイッチ 8ch with DMV」を発表、同日販売を開始した。2018年1月9日から出荷する。

ボットによるログイン試行が人間を上回り66.5%を占める、アカマイ調査から | IT Leaders

アカマイ・テクノロジーズは2017年12月19日、2017年第3四半期の「インターネットの現状/セキュリティ」レポートを発表した。DDoS攻撃については、IoTデバイスやAndroid端末を用いたボットネットが増える恐れがあるという。Web攻撃については、件数が前四半期比、前年同期比ともに大幅に増えている。

SMS送信サービスがIoTデバイス(020番号)にも送信可能に、NTTコムオンライン | IT Leaders

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコムオンライン)は2017年12月19日、SMS(ショートメッセージサービス)送信サービス「空電プッシュ」を機能強化し、同日付でIoT/M2M専用の電話番号「020番号」あてにSMSを送信できるようにした。

TKC、マイナンバーカードを入退出カードとして社内利用開始 | IT Leaders

TKCは2017年12月19日、同社セキュリティールームへの入退室に使うICカードとして、マイナンバーカードの社内利用を開始したと発表した。第1弾として2017年11月29日から、「共創ルーム」(数年後の実用化を見越した新たな製品・サービスの研究開発を行う専門スペース)への入退室に使っている。

NEC、海外向けタッチパネルPOS端末「TWINPOS G5000」を刷新 | IT Leaders

NECは2017年12月18日、海外向けタッチパネルPOS端末「TWINPOS G5000」シリーズを刷新し、新たに「TWINPOS G5100Li」3モデルを製品化した。新モデルでは、専有面積を従来比約20%削減し、店舗のカウンターをより有効に活用できるようにした。同日、北米・中南米・東南アジアなどの地域で販売を開始した。2018年1月5日から出荷する。販売目標は、TWINPOS G5000シリーズ全体で、今後3年間で20万台、
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太平洋工業が深層学習で製造機械の故障を予知、NTT Comなどが実証実験 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、太平洋工業、岐阜大学の3組織は2017年12月18日、製造機械の動作音と振動データをディープラーニング(深層学習)で解析し、動作音や振動の変化から製造機械の故障を予知する実証実験を同日付けで開始すると発表した。太平洋工業の工場で実験する。

アクアシステムズ、DB監査ソフト新版でAzureのSQL Serverを監査可能に | IT Leaders

アクアシステムズは2017年12月18日、データベース監査ソフト「AUDIT MASTER」の新版「3.0.8」を発表、同日提供を開始した。新版では、監査対象のデータベースを増やし、新たにMicrosoft Azure SQL Databaseを解析できるようにした。価格(税別)は、AUDIT MASTER本体が75万円からで、監査対象DBサーバーあたり25万円から。

銀行口座と連動したスマホ決済、NTTデータが西日本シティ銀行と実証実験 | IT Leaders

NTTデータは2017年12月18日、西日本シティ銀行(NCB)および福岡地所と共同で、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を開始すると発表した。あらかじめスマホ決済アプリに銀行口座情報を登録しておくことで、銀行口座から直接決済が可能となる。2018年2月26から実験を開始する。

マイナンバーカードで本人確認を実現するスマホアプリ、ガイアックスが公開 | IT Leaders

ガイアックスは2017年12月18日、マイナンバーカード(電子証明書)を使って本人確認を実現するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を、Google Playで公開したと発表した。マイナンバーカードに対応したNFC搭載のAndroidスマートフォンで利用できる。これにあわせ、秋田県湯沢市の自治体スペースシェアでの試験運用を開始した。

クレカ番号を乱数に置き換えて決済できるクラウドサービス、SBPSが3月開始 | IT Leaders

ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は2017年12月18日、クレジットカードによる決済機能をクラウド型で提供するサービス「オンライン決済ASP」のオプションとして、クレジットカード番号を乱数(トークン)に置き換える“トークナイゼーション”の機能を提供する「永久トークン非保持化サービス」を発表した。2018年3月から提供する。価格は個別見積もり。

GLOVIA smartの生産計画パッケージ─富士通アドバンストエンジニアリング | IT Leaders

富士通アドバンストエンジニアリングは2017年12月14日、製造業の現場業務を包括的に支援するソフトウェア製品群「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart MES」の新製品として、生産計画業務を支援するパッケージソフト「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart MES PSI Accelerator」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、450万円から。販売目標は、今後3年間で100システム。

高速開発ツール「Magic xpa」のドキュメント自動生成ソフトに新版、マジックソフトウェア | IT Leaders

イスラエルMagic Software Enterprises(MSE)の日本法人であるマジックソフトウェア・ジャパンは2017年12月15日、RAD(高速開発)ツール「Magic xpa Application Platform」(Magic xpa)の関連ソフトの1つで、Magic xpaで開発したアプリケーションを分析、最適化し、ドキュメントを自動生成する開発支援ソフトの新版「Magic Optimizer 10」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、1ユーザーで9万8000円(保守費は年額1万9600円)、5ユーザーで18万円(保守費は年額3万6000円)。

身近なことから理解する大きな潮流、財の価値はハードからソフトへ向かう | IT Leaders

月額定額で聴き放題の音楽配信サービスを契約したのを機に世の中を見渡してみると、様々なものがソフトウェアによるサービス化へ向かっていることを、あらためて強く感じた。今後、個人的なハードウェアとしての財の価値は薄れていき、財は公共で保存され、ソフトウェアに価値を求め生活を楽しむためのサービスに消費が向かうことだろう。

IoTの適応領域を拡大するLPWAのインパクト | IT Leaders

LPWA(Low Power Wide Area)は、その名が示すとおり、低消費電力・広域通信を特徴とする無線通信技術の総称である。2017年は、通信キャリア各社からLPWAサービスが相次いで発表され、今後の急速な普及が期待されている。本稿では、なぜ通信技術であるLPWAが注目を集めているのか、その理由についてあらためて解説したい。

日本ユニシス、パズル型CAPTCHAなどCapy製品の取り扱いを開始 | IT Leaders

日本ユニシスは2017年12月14日、Webサイトへの不正ログインを防止するサービス群の提供にあたり、Capyと販売代理店契約を交わしたと発表した。「Capyパズルキャプチャ」、「Capyアバターキャプチャ」、「Capyリスクベース認証」、「Capyリアルタイムブラックリスト」の4つの製品を販売する。いずれもSaaS型のクラウドサービスであり、Webページに専用のJavaScriptを埋め込むことによって利用できる。

日本経済新聞社、デジタルメディア事業のPDCA加速にデータ可視化基盤を導入 | IT Leaders

「日経電子版」を皮切りにデジタルシフトを加速させている日本経済新聞社。会員向けサービスのさらなる強化を図るため、パフォーマンス指標を全社横断的に可視化するための基盤を整備した。ソユーションが採用されたドーモが2017年12月14日に発表した。

キヤノンITS、メールセキュリティゲートウェイにファイル無害化機能を追加 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズは2017年12月14日、ウイルス対策や迷惑メール対策、誤送信対策などを兼ねた総合メールセキュリティゲートウェイサーバー製品の新版「SPAMSNIPER AG Ver4.2」を発表、同日提供を開始した。新版では、添付ファイルの無害化機能を追加した。価格はオープン。開発会社は、韓国Jiran Security(日本法人はJiransoft Japan)。

CTC、複数クラウドのセキュリティを一元管理するCASBサービスを提供 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2017年12月15日、複数のクラウドサービスに対して統一したセキュリティポリシーを適用できるCASB(Cloud Access Security Broker)サービス「Skyhigh Security Cloud」(Skyhigh SC)を発表、同日提供を開始した。開発会社は、米Skyhigh Networks。

GDPRなどの個人情報保護規則への対策機能を追加、RSAがGRCソフトに新版 | IT Leaders

EMCジャパンRSA事業本部は2017年12月14日、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)管理ソフトの新版「RSA Archer Suite 6.3」を発表した。2018年2月1日に提供開始する。新版では、GDPR(EU一般データ保護規則)を含む各国のデータ保護規則に対処するための新モジュールを追加した。買い取り型のライセンスや、サブスクリプション型のクラウドサービスとして購入できる。

NEC、日立製作所、富士通、共同でセキュリティ技術者育成プログラムを策定 | IT Leaders

NEC、日立製作所、富士通の3社は2017年12月14日、セキュリティ技術者の育成プログラムを作成する共同プロジェクト「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を発足したことを発表した。同日付けで活動を開始した。本プロジェクトの成果は、3社による共同利用に加え、政府機関や企業にも一部を公開する。

ラック、パソコンのマルウェア被害を検知して対応するマネージドEDRサービス | IT Leaders

セキュリティのコンサルティングやセキュリティ監視センター「JSOC」などを手がけるラックは2017年12月14日、企業で使っているWindowsパソコンのセキュリティ被害を検知して対応する常時監視サービス「マネージドEDRサービス」を発表した。2018年1月から提供する。Windows 10の企業向けボリュームライセンス「Windows 10 Enterprise E5」ユーザーが対象となる。