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三菱地所は、グループ約40社の人事業務の改革に向けて、マルチクラウドによるグループ統合人事システムを構築した。2018年11月の三菱地所本社への導入を皮切りに、今後グループ約40社へ順次導入し、計1万人以上が同システムを利用する計画である。野村総合研究所が2019年2月19日に発表した。

損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）はティアフォー、アイサンテクノロジーと共同で、自動運転の実証実験を実施するためのノウハウおよび必要技術を提供するインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」を開発することで合意に達し2019年2月15日、業務提携を結んだ。地方自治体や地域の交通事業者などが主な対象となる。

クラウドサービスの普及により、ソフトウェア／サービスのメジャー・バージョンアップの機会が劇的に増えた。機能が強化されるのは喜ばしいことだが、そのたびに新機能や操作性の改良をユーザーに覚えてもらう手間がかかるので、情報システム担当者の中には頻繁なバージョンアップを“痛し痒し”と捉えている向きも多いのではないだろうか。テンダが2019年2月18日に発表した「Dojo Sero」は、Webシステムの操作をナビゲーションで覚えてもらうシステムだ。

日本で真のクラウドHCM市場の創造を──2019年2月14日に開催された戦略発表会で、2018年10月にワークデイ日本法人の社長執行役員に就任したばかりの鍛治屋清二氏が掲げたスローガンだ。2019年2月から始まる2020年度からの3年間で、国内大企業とグローバル企業をメインターゲットに、国内クラウドHCM市場の確立とマーケットリーダーを目指す。

セキュリティ企業のラックは2019年2月19日、検索エンジンからたどれない“ダークウェブ”に流出している企業情報を分析し、潜在的な脅威に対応できるようにする情報提供サービス「Threat Landscape Advisoryサービス（早期警戒情報提供サービス）」を発表した。2019年4月から提供する。米Recorded Futureの日本法人であるレコーデッド・フューチャー・ジャパンが提供する脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」を活用する。販売目標は、2019年度に売上1億円。

日立製作所は2018年9月19日、実社会の複雑な問題を解くための“組み合わせ最適化問題”に特化したアニーリングマシンを名刺サイズに高集積化したと発表した。高速化も図り、エネルギー効率も高めた。汎用PCと比べてエネルギー効率が約17万倍に向上したとしている。

日立製作所は2018年9月19日、実社会の複雑な問題を解くための“組み合わせ最適化問題”に特化したアニーリングマシンを名刺サイズに高集積化したと発表した。高速化も図り、エネルギー効率も高めた。汎用PCと比べてエネルギー効率が約17万倍に向上したとしている。

アビームコンサルティングは2019年2月18日、社員の健康増進および生産性向上を目的にニューロスペースが提供する「睡眠改善プログラム」のトライアル導入を開始したと発表した。

NTTデータは2019年2月18日、情報銀行の実現に向けて、個人の同意に基づいてパーソナルデータを流通させるシステム基盤の実証実験を同日付けで開始した。モニター参加者を募り、個人に同意を得るWeb画面の視認性や、パーソナルデータの情報更新手続きの操作性などを調査する。2019年3月まで実験し、2019年度中を目標に実運用を目指す。

アクセルは2019年2月18日、グループウェアソフト「IBM Notes/Domino」および「IBM Verse」と連携して動作するスケジューラソフト「OnTime Group Calendar for IBM」の新バージョン（Ver.6.1.0）を発表、同日提供を開始した。開発会社はデンマークのIntraVision。

沖縄セルラー電話は2019年2月18日、KDDIの協力のもと、沖縄九州間の海底ケーブルにおいて、これまでの太平洋ルート（2本）に加え、東シナ海ルート「沖縄セルラー 沖縄～九州海底ケーブル」を新たに建設すると発表した。2020年4月の運用開始を予定する。

旅行事業などを手がけるエイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、クラウド型の予算管理ソフト「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用した。まずは国内の予算管理で使い、今後は海外での予算管理まで導入範囲を拡大する。導入の成果として、部門横断で予算管理業務にかかる作業時間を約60％削減することを見込む。日本オラクルが2019年2月18日に発表した。

香川県高松市の情報サービス会社、DynaxT（ダイナックスティ）と小・中・高用学習素材の作成・販売会社の西北出版が中心となって推進する、ナレッジ共有型の算数・数学教材作成／トレーニングプログラム「MathPub」。同プログラムが2019年2月8日、経済産業省四国経済産業局の「異分野連携新事業分野開拓計画」の認証を受けた。国内のIT人材育成の根底を支えるプロジェクトとして、その加速が期待される。

東京大学情報基盤センターは、大規模超並列スーパーコンピュータシステム「Oakbridge-CX（オークブリッジ・シーエックス）」を富士通に発注した。2019年7月の稼働を目指す。PCサーバー「FUJITSU Server PRIMERGY」の次期モデル1368台をクラスタ構成で接続することで、総理論演算性能6.6ペタフロップス（毎秒6600兆回の浮動小数点演算）を実現する。富士通が2019年2月18日に発表した。

北陸銀行は、2019年2月18日にスマートフォンアプリを使って口座を開設する機能を提供開始する。第1弾として、新規口座開設、デビッドカード申し込み、投資信託口座の申し込み、住所変更などからサービスを開始する。今後は順次、顧客向けサービスを拡大していく。システムを構築した日本IBMが2019年2月15日に発表した。

デジタルアーツは2019年2月15日、都内で会見し、同社のセキュリティソフトが搭載しているホワイトリスト型の標的型攻撃対策の有効性をアピールした。危険なサイトやサーバーを登録しておくブラックリスト型とは異なり、データベースに登録済みの通信先に限ってアクセスを許すホワイトリスト型の方が安全性が高いとした。

サイバートラストは2019年2月15日、Oracle Database Applianceのデータをバックアップできるイメージバックアップソフト「MIRACLE System Savior for ODA」（MSS for ODA）を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、32万4800円から。

テクマトリックスは2019年2月15日、機械学習型のマルウェア対策ソフト「CylancePROTECT」（米Cylance製）を対象としたセキュリティ運用監視サービス「TRINITYセキュリティ運用監視サービス for Cylance」を発表した。同日付けで提供を開始する。販売目標は、2018年度に50社。価格は、個別見積もり。

トランスコスモスは2019年2月14日、自社開発のクラウド型コンタクトセンター基盤「Contact-Link」の対応チャネルとして、チャット機能を追加統合したと発表した。

トランスコスモスは2019年2月14日、自社開発のクラウド型コンタクトセンター基盤「Contact-Link」の対応チャネルとして、チャット機能を追加統合したと発表した。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2019年2月14日、SharePoint Onlineを社内ポータルサイトとして利用できるテンプレート「Swindy 全社ポータル」を発表、同日提供を開始した。価格は、個別見積もり。

クレジットやローンの信用情報を扱うシー・アイ・シー（CIC）は、ETL（データの抽出/変換加工/データベースへの登録）ソフトウェア「Syncsort DMExpress」（米Syncsort製）を導入した。スクラッチ開発の5分の１程度の工数でデータ連携処理プログラムを実装できるようになった。Syncsort DMExpressを導入したアシストが2019年2月13日に発表した。

NTTコミュニケーションズは2019年2月14日、法人向けオンラインストレージ「Box」にVPNを介して接続するサービス「Box over VPN」を強化し、データの保存先を国内に限定できるようにすると発表した。2019年6月からオプションメニューとして提供する。Box over VPNの価格は、8％消費税込みで2808円から。

NTTコミュニケーションズは2019年2月14日、法人向けオンラインストレージ「Box」にVPNを介して接続するサービス「Box over VPN」を強化し、データの保存先を国内に限定できるようにすると発表した。2019年6月からオプションメニューとして提供する。Box over VPNの価格は、8％消費税込みで2808円から。

電通国際情報サービス（ISID）は2019年2月14日、金融機関向けにクラウド型コンタクトセンターを構築するSIサービスを発表、同日提供を開始した。クラウド型の音声基盤「Amazon Connect」と、クラウド型のカスタマーサポートソフト「Salesforce Service Cloud」を活用する。事例の第1弾は住信SBIネット銀行で、2019年12月の稼働を予定する。

NTTコミュニケーションズは2019年2月13日、SSO（シングルサインオン）や多要素認証、ソーシャルログインなどの機能を持ったID認証サービス「ID Federation」を強化した。新たに、FIDOに対応した「生体認証メニュー」を開始した。スマートフォン用の専用アプリケーションを使うことで、生体認証機能がないスマートフォンでもパスワードレスの認証を導入できる。価格は、要問い合わせ。

受配電・制御分野の会社である富士電機機器制御は、営業活動の効率化と提案力の向上を目的に、タブレット向けの文書管理・配信サービス「Handbook」を導入した。営業資料を統一化したほか、動画などの営業コンテンツを導入した。Handbookを提供したアステリアが2019年2月13日に発表した。

ヤフーは2019年2月13日、企業や自治体が持っているデータとヤフーのビッグデータを掛け合わせて分析し、ここから導き出せるインサイト（洞察）を提供するサービスを発表した。2019年10月から提供する。会見では、実証実験を実施済みのユーザー事例を紹介した。

クラスメソッドは2019年2月13日、オンプレミスで稼働しているサーバーをAWS（Amazon Web Services）にそのまま移行するサービスの1つとして、AWSへの移行を企画から運用までトータルに支援するSIサービスを開始すると発表した。