Slackが上場申請、非公開で

ビジネスチャットプラットフォームのSlackは米国時間2月4日、上場に向けた申請書ドラフトを非公開で米証券取引委員会(SEC)に提出したことを明らかにした。
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欧米企業の現役CIO/CISOが集う、名門サイバーセキュリティ教育コースの中身 | IT Leaders

米国にはCIOやCISO(Chief Information Security Officer)を対象としたサイバーセキュリティの専門コースがあり、米国内外から受講者を集めている。経営層が必要な知識やノウハウを持たないと、事前の対策はもちろん、事後の対応も覚束ないからである。では、経営層向けのセキュリティ専門コースはどのようなもので、どんな知識が得られるのか──。2019年1月に米ハーバード大学ケネディスクールの教育コースに参加した内田勝也氏が報告する。

渋谷区、電子決裁・文書管理システムを導入して公文書プロセスを電子化 | IT Leaders

渋谷区は、「電子決裁・文書管理システム」を構築した。公文書の電子化によって管理プロセスを最適化するとともに、電子決裁によって迅速な意思決定を実現する。2019年4月からの本格運用開始に向けて、2019年2月1日から順次稼働を開始した。システムを導入した富士通が2019年2月4日に発表した。

日本航空とNRI、共同出資会社「JALデジタルエクスペリエンス」を設立、顧客体験を向上 | IT Leaders

日本航空(JAL)と野村総合研究所(NRI)は2019年2月4日、デジタルマーケティング技術を駆使した新サービスを提供することを目的に、共同出資会社「JALデジタルエクスペリエンス株式会社」を設立すると発表した。新サービスの第1弾として、2019年秋に新たな会員組織を創設する。これにより、顧客の日常生活に寄り添ったサービスを各種企業との提携を通じて展開する。

日立システムズとFAプロダクツが工場のスマート化で協業、協働ロボットの導入を支援 | IT Leaders

日立システムズとFAプロダクツは2019年2月4日、工場のスマート化の分野で協業したと発表した。両社が持つ産業ロボット分野やIT分野の知見・ノウハウに加え、協働ロボットやIoTなどを活用したサービスを提供開始する。これからロボットの導入を検討する企業に対しても積極的に提案し、業務負荷の低減やコスト削減、品質向上、技術伝承など、製造業の生産現場における各種の課題を解決する。

RPAロボットを集中管理する「WinDirector」に新版、同時使用ライセンスを管理可能に | IT Leaders

NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2019年2月1日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「WinActor」を一元的に管理・統制する運用管理ソフト「WinDirector powered by NTT-AT(WinDirector ver.2.0)」を発表した。NTT-ATとNTTデータが共同で開発した。2019年2月15日から両社が販売する。価格はオープン。
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RPAロボットを集中管理する「WinDirector」に新版、同時使用ライセンスを管理可能に | IT Leaders

NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2019年2月1日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「WinActor」を一元的に管理・統制する運用管理ソフト「WinDirector powered by NTT-AT(WinDirector ver.2.0)」を発表した。NTT-ATとNTTデータが共同で開発した。2019年2月15日から両社が販売する。価格はオープン。
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鹿児島県姶良市、チャットボットによる市民サービスの実証実験を開始 | IT Leaders

鹿児島県姶良(あいら)市は、市民の利便性向上などに向けた取り組みとして、定型的な問い合わせに対話方式で自動応答するチャットボットの実証実験を開始した。姶良市LINE公式アカウントを登録後、LINE上で一部の問い合わせを可能する。富士通エフサスが2019年2月1日に発表した。

TIS、レガシーモダナイゼーションサービスの推奨サーバー基盤にNutanixを採用 | IT Leaders

TISは2019年2月1日、メインフレームで稼働している既存の業務システムを現代化するサービス「Xenlon~神龍モダナイゼーションサービス」において、今後はサーバー基盤の推奨構成として米NutanixのHCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ)製品群を提案すると発表した。2019年2月からニュータニックス・ジャパンと共同で営業活動を開始した。協業による販売目標は、2022までに50億円。

クラウドとSDKでブロックチェーンを短期導入、NTTデータ先端技術がSIサービスを開始 | IT Leaders

NTTデータ先端技術は2019年2月1日、ブロックチェーンを活用したアプリケーションを短期間で構築するSIサービス「ブロックチェーンアプリ開発サービス」を発表、同日提供を開始した。米Oracleのクラウドサービス「Oracle Blockchain Platform Cloud Service」と、開発期間を短縮する独自開発のソフトウェアを利用する。

プライバシを保ったまま複数社が連携して学習できるマシンラーニング技術、NICTが開発 | IT Leaders

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は2019年1月31日、プライバシーを保護したまま学習結果を反映できる深層学習(ディープラーニング)技術「DeepProtect」を開発したと発表した。2021年度末までに、金融機関の顧客データを外部に開示することなく、複数の金融機関が連携して学習できるシステムを構築する、としている。
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サイバーセキュリティ人材育成のためのスキルコンテストを実施─NECグループ | IT Leaders

NECは2019年1月31日、実践的なサイバーセキュリティ人材の育成・発掘に向けて、NECグループ社員(約1300人)を対象に、セキュリティ技術力を競うオンラインコンテスト「NECセキュリティスキルチャレンジ」を開催すると発表した。2019年2月1日から14日まで開催する。

東芝デジタルソリューションズ、登録語句参照型の文字認識サービスを提供開始 | IT Leaders

東芝デジタルソリューションズは2019年1月31日、読み取り位置を事前に設定しなくても、受発注伝票や見積書など様々な書式・レイアウトの非定型文書から、必要な項目を探し出して読み取る文字認識サービスの販売を開始した。文字認識とRPA(ロボットによる業務自動化)の連携で働き方改革を支援する。

インテック、統合ログ管理ソフト「LogRevi」のUIを刷新、誰でも使えるように改善 | IT Leaders

インテックは2019年1月31日、業務サーバーのログを1カ所に集約して統合的に管理する統合ログ管理ソフトの新版「LogRevi(ログレビ)」の新バージョン「Version 8.1」を発表、同日販売を開始した。新版ではUI/UXを全面刷新した。価格(税別)は、170万円から。販売目標は、今後3年間で300社の新規ユーザー。

中小企業の働き方改革はクラウド利用を前提にすべし | IT Leaders

働き方改革においてITでできること、と言えばテレワークにコミュニケーション、RPAなどが主なトピックになりがちだが、中小企業の中には、ITの専任担当者もおらず、予算も限られ、どこから手を付けていいかわからない、というところも多いだろう。そういう企業は、働き方改革を一旦頭から外し、日々の業務効率化を第一の目的としてIT導入を検討するとよい。その際の鉄則となるのが、クラウド・サービスであることだ。

イメージバックアップソフト「MIRACLE System Savior」がWindows Server 2019に対応 | IT Leaders

サイバートラストは2019年1月31日、イメージバックアップソフト「MIRACLE System Savior Version 3」(MSS V3)が、Windows Server 2019に対応したと発表した。対応済みのWindows Server 2016 までのバージョンに加え、Windows Server 2019環境でバックアップ/リカバリできることを新たに検証した。

日立Sol、人事ソフト「リシテア」が残業時間の上限規制に対応、上限付近の社員にメールで警告 | IT Leaders

日立ソリューションズは2019年1月31日、人事管理ソフトウェア「リシテア」の新バージョンを発表、2月1日から販売する。新版では、2019年4月施行の働き方改革関連法の改正を受けて、残業時間の上限規制に対応するなど柔軟な働き方の適正管理を支援する機能を強化している。

NTT Com、テレワークを始めるためのノートPC環境をスターターパック化 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズは2019年1月31日、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」を発表した。テレワークに必要なノートパソコン、モバイル通信、セキュリティサービスをパッケージ化し、事前の設定も完了した状態で提供する。2019年2月1日から提供する。

日本たばこ産業、顧客が将来購入する銘柄を機械学習で予測、キャンペーンで20%の費用対効果 | IT Leaders

日本たばこ産業(JT)は、JTブランドに対する顧客ロイヤルティを高めるため、顧客に対するワントゥワンマーケティングの施策立案から効果検証までの一連のプロセスに、機械学習を活用したデータ分析の仕組みを導入した。システム構築を担当したブレインパッドが2019年1月29日に発表した。

日本企業のERP刷新で立ちはだかる壁、海外企業との違い:第1回 | IT Leaders

経済産業省DXレポートの「2025年の崖」が指摘するように、DXの推進にあたって基幹系システムの刷新は不可避の状況である。そんな中で多数の大企業で稼働するSAP ERP(SAP ECC 6.0)も2025年にサポート切れを迎える。だが、“日本流”でERPを構築・運用してきた国内企業にとってプロジェクトの難易度は高く、実際に刷新が進むかは不透明だ。本短期連載では、向こう数年間でERP刷新プロジェクトに取り組む日本企業が直面するであろう課題とその解決策を明らかにしていく。ERP導入支援専業のNTTデータ グローバルソリューションズで代表取締役社長を務める磯谷元伸氏が解説する。

住友生命、ギフトと交換できる独自ポイント「Vitalityコイン」を運用開始 | IT Leaders

住友生命保険は、住友生命が独自に発行・管理するポイント「Vitalityコイン」を運用し、健康増進型保険「Vitality」のリワード(特典)の1つであるVitalityコインと電子マネーギフトの交換を2019年1月から開始した。仕組みとして、富士通エフ・アイ・ピーの「FUJITSU リテイルソリューション ValueFrontポイントサービス」を利用している。富士通エフ・アイ・ピーが2019年1月30日に発表した。

ビズリーチ、変更管理を自動化する従業員データベース「HRMOS Core」をリリース | IT Leaders

人材サービスのビズリーチは2019年1月29日、人材活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」の新サービスとして、クラウド型人材データベース「HRMOS Core(ハーモス コア)」をリリースした。社内の各システムに分散する従業員のデータを一元管理したうえで、変更管理を自動化。人事部が主導するタレントマネジメント、キャリア開発に活用できるとアピールしている。

副業OKは当たり前となるか、ITエンジニアの共創・シェアリング時代 | IT Leaders

世界的にデジタルトランスフォーメーション(DX)やデータドリブン経営が叫ばれても推進に二の足を踏むユーザー企業がいて、顧客のDX支援策を打ち出せていないIT企業がいる。一方で、自由で柔軟な発想の下、魅力的なアプリやサービスを次々と生み出すIT企業がいる。最近の取材で筆者が目にしたのは、ブログや勉強会などのコミュニティ活動を通じて日々発信し連携しながら、企業の壁を越えたシェアリングで価値を創出するITエンジニアの新しいワークスタイルだ。

PC操作を監視するセキュリティソフトMylogStarに新版、ユーザーの稼働状況を把握可能に | IT Leaders

ラネクシーは2019年1月30日、クライアントPCの操作ログを監視するセキュリティソフトの新版「MylogStar 4 Release2」を発表した。同日受注を開始し、2019年2月6日から出荷する。新版では、キーボードとマウス操作を集計してユーザーの稼働状況を把握できるようにしたほか、外部のログ管理製品と連携するためのライブラリを用意した。

茨城県庁、RPAの実証実験で4業務の労働時間を86.2%削減、2019年度から本格導入 | IT Leaders

茨城県庁は、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「UiPath」の実証実験を完了した。PoC(概念検証)では、対象の4業務において職員の労働時間を86.2%削減できることが分かった。類似の40業務に導入した場合の推定削減時間は年間4万6000時間に達する。UiPathが2019年1月30日に発表した。
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日立、「IT運用最適化サービス」を強化、DevOpsプロセス標準化やセキュリティ自律化の新メニュー | IT Leaders

日立製作所は2019年1月30日、企業のIT運用の継続的な改善を支援するサービス「IT運用最適化サービス」を強化すると発表した。SaaS型の運用管理サービス「ServiceNow」によってDevOpsプロセスを標準化するサービスなど、新たなメニューを追加する。2019年1月31日から順次提供する。

「Microsoft Exchange 2013」とそれ以降にゼロデイ脆弱性「PrivExchange」

「Microsoft Exchange 2013」とそれ以降のバージョンに、メールアカウントが1つ奪われるだけで、企業のドメインコントローラーが完全に乗っ取られる可能性がある深刻なゼロデイ脆弱性が存在することが分かった。すでに攻撃コードが公開されているため、早急な対応が必要だ。
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偽情報対策の一層強化、EUがFacebookやグーグルらに促す–議会選挙を前に

Facebook、グーグル、Twitter、モジラはいずれも自社プラットフォームで偽情報の拡散を防ぐ取り組みで一定の成果を上げているが、2019年欧州議会選挙までにそれらの取り組みを一層強化する必要がある――。欧州連合(EU)の欧州委員会は現地時間1月29日、こう警告した。
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CTCSP、顔認証機能を備えたシンクライアント製品を販売 | IT Leaders

シーティーシー・エスピー(CTCSP)は2019年1月29日、顔認証機能を備えたシンクライアント製品を販売すると発表した。汎用パソコンをカスタマイズしてシンクライアント化して販売するサービス「Smart Secure Client」のメニューの1つとして販売する。顔認証の仕掛けとして、ソリトンシステムズの多要素認証ソフト「SmartOn ID」を使う。販売目標は、3年間で100社。

メガネの似合い度を男性目線と女性目線でAI判定―JINS | IT Leaders

2019年1月25日、東京・JR上野駅構内に、次世代型ショールーミング店舗を謳うJINSのメガネショップ「JINS BRAIN Lab.エキュート上野店」が新装オープンした。実店舗で選んだメガネをオンラインで購入する次世代型メガネ店には、スマートフォンアプリで提供してきたAIによるメガネの似合い度判定サービスをリアルで体験できるミラーが3台設けられている。

セブン銀行とISID、オンライン本人確認のセキュリティ基盤事業を営む合弁会社を設立へ | IT Leaders

セブン銀行と電通国際情報サービス(ISID)は2019年1月29日、「オンライン本人確認(KYC:Know Your Customer)」を活用したセキュリティ基盤の提供に向けて、合弁会社の設立を検討することで合意したと発表した。オンラインサービスでのなりすましや不正利用を防ぐ手段として、オンラインでの本人確認手続きの需要が高まっていることを受けたものである。

TIS、Oracle DBのクラウド移行と移行後の運用を請け負うSIサービス | IT Leaders

TISは2019年1月29日、オンプレミスで稼働しているOracle Databaseをパブリッククラウドに移行し、バックアップや監視など移行後の運用までをワンストップで提供するサービス「Oracle DB クラウドマイグレーションサービス」を発表した。価格(税別)は、アセスメントサービスで50万円からなど。販売目標は、2023年までに100社。

偽りの企業情報をGoogle Mapに載せて電話をかけさせる「リバースヴィッシング」詐欺も登場─RSAセキュリティ | IT Leaders

EMCジャパン RSAセキュリティ本部は2019年1月29日、セキュリティの最新動向を説明するラウンドテーブルを開催し、攻撃者による攻撃手法のトレンドを説明した。罠を仕掛けて攻撃対象から電話をかけさせる「リバースヴィッシング」攻撃や、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)による詐欺の販促活動などが目立つという。

メールの書き方の特徴を学習してなりすましメールを判定、トレンドマイクロが製品に実装 | IT Leaders

トレンドマイクロは2019年1月29日、社員や取引先になりすましたメールによって受信者を信用させて悪事を働く「ビジネスメール詐欺」(BEC)に対策する新技術「Writing Style DNA」を発表した。メールの特徴を機械学習で学習するという手法によって、自社社員が送信したメールが本物かどうかを判定する。2019年2月15日から、Office 365と連携するセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security」に同機能を組み込む。

シンガポールのHIV陽性者1万4200人の個人情報がオンラインに流出

シンガポールに居住していた米国人が、HIVと診断された1万4200人の個人情報をオンラインに流出させた。この米国人はパートナーを通して、そのデータに不正にアクセスした。地元当局によると、接触追跡プロセスを通して特定された別の2400人のデータもオンラインにリークされたという。
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