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富士通と富士通研究所は2019年1月30日、ブロックチェーン技術を応用し、電力の需要家（工場や店舗など電力の使用者）間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したと発表した。

日立製作所は2019年1月30日、企業のIT運用の継続的な改善を支援するサービス「IT運用最適化サービス」を強化すると発表した。SaaS型の運用管理サービス「ServiceNow」によってDevOpsプロセスを標準化するサービスなど、新たなメニューを追加する。2019年1月31日から順次提供する。

シーティーシー・エスピー（CTCSP）は2019年1月29日、顔認証機能を備えたシンクライアント製品を販売すると発表した。汎用パソコンをカスタマイズしてシンクライアント化して販売するサービス「Smart Secure Client」のメニューの1つとして販売する。顔認証の仕掛けとして、ソリトンシステムズの多要素認証ソフト「SmartOn ID」を使う。販売目標は、3年間で100社。

大日本印刷（DNP）は2019年1月29日、富士通の協力を得て、情報銀行事業（情報信託機能）の普及に向けて、企業や団体が参画しやすく、生活者の目線に立った安全なシステム基盤の開発・提供を進めると発表した。

2019年1月25日、東京・JR上野駅構内に、次世代型ショールーミング店舗を謳うJINSのメガネショップ「JINS BRAIN Lab.エキュート上野店」が新装オープンした。実店舗で選んだメガネをオンラインで購入する次世代型メガネ店には、スマートフォンアプリで提供してきたAIによるメガネの似合い度判定サービスをリアルで体験できるミラーが3台設けられている。

セブン銀行と電通国際情報サービス（ISID）は2019年1月29日、「オンライン本人確認（KYC：Know Your Customer）」を活用したセキュリティ基盤の提供に向けて、合弁会社の設立を検討することで合意したと発表した。オンラインサービスでのなりすましや不正利用を防ぐ手段として、オンラインでの本人確認手続きの需要が高まっていることを受けたものである。

TISは2019年1月29日、オンプレミスで稼働しているOracle Databaseをパブリッククラウドに移行し、バックアップや監視など移行後の運用までをワンストップで提供するサービス「Oracle DB クラウドマイグレーションサービス」を発表した。価格（税別）は、アセスメントサービスで50万円からなど。販売目標は、2023年までに100社。

EMCジャパン RSAセキュリティ本部は2019年1月29日、セキュリティの最新動向を説明するラウンドテーブルを開催し、攻撃者による攻撃手法のトレンドを説明した。罠を仕掛けて攻撃対象から電話をかけさせる「リバースヴィッシング」攻撃や、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）による詐欺の販促活動などが目立つという。

トレンドマイクロは2019年1月29日、社員や取引先になりすましたメールによって受信者を信用させて悪事を働く「ビジネスメール詐欺」（BEC）に対策する新技術「Writing Style DNA」を発表した。メールの特徴を機械学習で学習するという手法によって、自社社員が送信したメールが本物かどうかを判定する。2019年2月15日から、Office 365と連携するセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security」に同機能を組み込む。

NRIセキュアテクノロジーズは2019年1月28日、QRコード決済サービスの事業者に向けたセキュリティ支援サービス「QRコード決済セキュリティリスク評価サービス」を発表、同日提供を開始した。QRコード決済サービスについて、情報セキュリティの面からリスクを評価し、リスク対策を立案する。

日立製作所は2019年1月28日、ユーザー企業のアジャイル開発をトータルで支援するサービス「アジャイル開発コンサルティングサービス」を発表した。アジャイル開発の専用スペースの提供などによって、アジャイル開発の短期導入とプロジェクトの定着化を支援する。2019年2月1日から提供する。価格は個別見積もり。

三井住友フィナンシャルグループは、グループの一体運営を支える仕組みとして、タレントマネジメント（人材管理）を中心に人事業務を支援する人事システムを新設し、2018年9月から一部運用を開始した。SAPのクラウド型人事ソフト「SAP SuccessFactors」とPaaS基盤「SAP Cloud Platform」を組み合わせ、セミオーダー型で導入した。構築を支援したNEC、アビームコンサルティング、SAPジャパンの3社が2019年1月28日に発表した。

三菱UFJ銀行は、データクレンジング技術を用いた法人番号の付与サービスを導入した。データクレンジングとは、データの中から誤りや不足データなどの異質なデータを補正、補完し、データの品質を高める作業のことである。同サービスを提供したランドスケイプが2019年1月25日に発表した。

京葉銀行とNTT東日本は、地域にITを普及させて千葉県の経済を活性化させる取り組みで業務提携したと発表した。京葉銀行が融資し、NTT東日本がITサービスを提供する。2019年1月7日に契約を締結した。NTT東日本と金融機関が協力して地域の活性化に貢献する業務提携は、首都圏では初めて。

NTTデータ先端技術は2019年1月25日、ソフトウェアの脆弱性やセキュリティ事件に関する情報をユーザー企業に提供する「セキュリティ情報配信サービス」を強化すると発表した。各ベンダーが独自で算出していた脆弱性の深刻度情報に加えて、世界共通指標「CVSS Base Score」を実装した。脆弱性の重要度や緊急度を共有しやすくなった。2019年1月28日から提供する。価格（税別）は、月額7万円。販売目標は、2020年度までに500社。

NTTデータは2019年1月25日、量子コンピュータの検証施設を開設し、性能の検証を支援するサービスを開始すると発表した。第1弾として、量子アニーリングマシンの実機を用いた性能の検証などを支援するサービスを開始した。今後は、量子ゲート方式についても順次サービスを提供する予定である。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は2019年1月25日、ユーザー企業によるIT投資の動向などを定点観測する「企業IT動向調査2019」について、2019年1月時点の速報値を発表した。これによると、2019年度のIT投資額は、これまでになく大きく伸びる。最終集計・分析結果は2019年4月上旬に発表する予定。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、CIO賢人倶楽部の会長を務める木内里美氏のオピニオンです。

キヤノンITソリューションズは2019年1月24日、購入した商品が正規品かどうかを判定できるクラウドサービス「C2V Connected」を新バージョン「V1.2」に刷新した。2019年2月12日から販売する。ブランドの信頼性を高める新機能として、企業と消費者の間でコミュニケーションがとれる機能を追加した。

キヤノンITソリューションズは2019年1月24日、購入した商品が正規品かどうかを判定できるクラウドサービス「C2V Connected」を新バージョン「V1.2」に刷新した。2019年2月12日から販売する。ブランドの信頼性を高める新機能として、企業と消費者の間でコミュニケーションがとれる機能を追加した。

今年（2019年）4月の働き方改革関連法の施行を目前に控え、各企業では対応を進めていることと思う。専任の法務担当者がいるような企業はともかく、そうでない中小企業では、対策にヌケモレがないかチェックが追いついていないかもしれない。そこで本稿では、働き方改革関連法の内容をおさらいするとともに、IT施策として取り組むべき勤怠管理のモダナイゼーションについて説明したい。

今年（2019年）4月の働き方改革関連法の施行を目前に控え、各企業では対応を進めていることと思う。専任の法務担当者がいるような企業はともかく、そうでない中小企業では、対策にヌケモレがないかチェックが追いついていないかもしれない。そこで本稿では、働き方改革関連法の内容をおさらいするとともに、IT施策として取り組むべき勤怠管理のモダナイゼーションについて説明したい。

オープンストリームは2019年1月24日、マルチデバイスで動作するリッチクライアントソフト「Biz/Browser」のラインアップを拡充し、Android搭載ハンディターミナル向けの「Biz/Browser HT」を発表、同日提供を開始した。Windowsベースのハンディターミナルに加えてAndroidベースのハンディターミナルが増えていることを受けて製品化した。

Cylance Japanは2019年1月24日、EDR（エンドポイント検知・対応）ソフト「CylanceOPTICS」の一部として、インシデントへの対処を自動化するPlaybook機能を提供すると発表した。脅威の検知から対処までを自動化できるようになる。米Cylanceが2019年12月20日に発表したリリースの抄訳として国内で発表した。

京王電鉄バスは、高速バス予約サイト「ハイウェイバスドットコム」にチャットボットを導入した。利用者からの質問に、時間を問わず自動で即時対応できるようになった。チャットボットシステムを提供したユーザーローカルが2019年1月23日に発表した。