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東京海上日動火災保険と日立製作所は2019年1月16日、製造現場の運用・保守を支援する新しい保険商品や、保険を組み込んだサービスの開発について協業を開始した。第1弾として、2019年1月から、石油化学プラント向けの予兆診断サービス「ARTiMo（アルティモ）」の付帯サービスとして、故障の予兆アラートを受けた際の検査にかかった実費を補償する保険サービスを開始した。

NECは2019年1月16日、会見を開き、早ければ2023年にも実用化する量子アニーリングマシンの開発状況について説明した。NECが開発した超伝導パラメトロン素子の強みとして、量子の重ね合わせ状態が持続するコヒーレンス時間を長く保てる点などをアピールしている。「コヒーレンシ時間の目標は1ミリ秒。これだけあれば10の50乗の試行ができる」（NEC）としている。

中電シーティーアイは、管理間接業務の生産性と業務品質の向上を目的に、コンカーが提供するクラウド型経費精算・管理システム「Concur Expense」および経費監査チェックサービス「Concur Audit Service」を採用することを決定した。約5カ月で導入し、2019年4月に運用を開始する予定だ。SAP Concur Japanが2019年1月15日に発表した。

FFRIは2019年1月15日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフト「FFRI yarai」の管理コンソールをクラウドで提供するサービス「FFRI yarai Cloud」を発表、同日提供を開始した。オンプレミスで動作する管理コンソール「FFRI AMC」と同様、FFRI yaraiを購入したユーザーであれば無償で利用できる。

常陽銀行（茨城県水戸市）は、自動車ローンと教育ローンのWeb契約申し込みサイトに「Salesforce Community Cloud」を採用した。融資の申し込み手続きを簡易化したほか、より円滑なサポートを実現した。セールスフォース・ドットコムが2019年1月15日に発表した。

バンダイ公式通販サイト「プレミアムバンダイ」を運営しているBANDAI SPIRITSは、同社をかたる成りすましメールへの対策を強化するため、これまで実施してきたSPFとDKIMによる対策に加えて、新たにDMARCを導入した。これに合わせて、成りすましメールの状況をWeb上で可視化できるサービス「DMARC / 25 Analyze」（TwoFiveが提供）を採用した。TwoFiveが2019年1月15日に発表した。

ここ数年、大きな関心を集めてきた技術の1つがブロックチェーン（Blockchain）だ。しかし実証実験の多さとは裏腹に暗号通貨（仮想通貨）を除くとこれといった実用例がなく、関心が低下してしまう恐れが高まっている。そんな状況に一石を投じようと、経済産業省がブロックチェーンのハッカソン「ブロックチェーンハッカソン2019 」を2019年2月に開催することを決めた。企業にとっても注目する価値があるイベントになりそうだ。

日立ソリューションズは2019年1月15日、日立ソリューションズのグループ会社である米Hitachi Solutions America（日立ソリューションズアメリカ）が、AzureやOffice365などの米Microsoftのクラウドサービスを活用したITサービスを手がける米Capax Global（キャパクスグローバル）を買収すると発表した。2019年1月14日に手続きを完了した。

日立製作所は2019年1月11日、YAMAGATA、京都機械工具とともに、鉄道車両向けにAR（拡張現実）技術を利用したボルト締結作業管理システムを開発したと発表した。作業者が装着するヘッドマウント型スマート端末のディスプレイ上へ締結すべきボルトの位置を表示し、表示どおりのボルトを規定の力で締めることができたかをメーターで確認できる。同時にデジタル処理によって自動的に管理することも可能だ。今後は実運用に向けた現場での実証を進める。

テクマトリックスは2019年1月11日、F5ネットワークスのリモートアクセス装置「BIG-IP Access Policy Manager」（BIG-IP APM）のユーザーに向けて、デバイス認証機能を追加してリモートアクセス時のセキュリティを強化するサービス「Trusted Gateway」を発表した。同日提供を開始し、2019年度の販売目標100社を掲げている。

日立製作所は2019年1月11日、子会社のうち、日立インフォメーションエンジニアリングと日立テクニカルコミュニケーションズの2社を、2019年4月1日付で合併すると発表した。両社それぞれの強みであるシステム開発力とGUIデザインノウハウを融合し、社会イノベーション事業の推進を強化していく。日立インフォメーションエンジニアリングが存続する。

ゾーホージャパンは2019年1月11日、SyslogやWindowsイベントログなど任意のログを収集して解析するソフト「ManageEngine EventLog Analyzer」の新版「ビルド12011」を発表、同日提供を開始した。新版では、特権ID管理ソフト「ManageEngine Password Manager Pro」と連携し、特権IDの利用ログを効率的に監査するためのレポート出力機能を実装した。

エクシード・ワンは2019年1月11日、オープンソースWebデータベース「Exment」の開発・販売を中心とする新会社「カジトリ」を同日付けで登記したと発表した。資本金は2000万円で、これまでExmentを開発・販売してきたエクシード・ワンが全額出資した。新会社の住所はエクシード・ワンと同じ。

米IBMと子会社のThe Weather Companyは、これまでよりも予測精度が高い新気象予報システムを開発した。気象予報の解像度を12km四方から3km四方へと細密化した。2019年後半に世界中で利用可能になる予定である。2019年1月8日（現地時間）の発表内容を、日本IBMが2019年1月10日に伝えた。

市場調査会社のノークリサーチは2019年1月10日、中堅・中小企業の業務システムに関して今後の見解を発表した。2019年は、基幹系、情報系、運用管理系のすべてにおいて大きな変化の節目になる、としている。基幹系は、顧客対応の改善や高度なデータ分析の需要が増す。情報系は、複数システムを連携させて実行する需要が増す。運用管理系は、パッケージソフトのクラウド化が進む。これらの見解は、同社が2018年に発行した2つの調査レポートをベースに読み取ったものである。

エンカレッジ・テクノロジは2019年1月10日、特権ID管理ソフト「ESS AdminControl」または特権ID管理ソフト「ESS AdminGate」のオプションとして、シングルサインオン（SSO）ソフトを提供すると発表した。このSSOソフトを使うと、これまで管理できていたOSやデータベースだけでなく、クラウドサービスを含めた各種サービスについて特権IDを管理できるようになる。SSOソフトは、エクスジェン・ネットワークスのSSOソフト「Password Assistant」のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けたものである。

東京エレクトロンデバイス（TED）は2019年1月10日、既存の業務用パソコンを組み込み用のWindows OSでシンクライアント化するサービス「業務端末シンクライアント化サービス」を発表、同日提供を開始した。最大の特徴は、OS機能の自動アップデートを回避して、OSの機能を固定したまま利用できることである。

地域中小企業の経営コンサルティングを実施している西武信用金庫は2019年1月9日、店舗のキャッシュレス化を支援するコンサルティングサービスを開始すると発表した。NTT東日本と提携することによって、マルチ決済サービスと通信回線の導入支援を行う。2019年1月から提供する。

AWS（Amazon Web Services）の運用サービスやシステム構築サービスを手がけるアイレットは2019年1月9日、本社がある東京・虎ノ門に、システム開発の新拠点「虎ノ門スクラムオフィス」を開設すると発表した。最大の特徴は、アジャイル開発の手法の1つで、顧客と共同チームを組んでシステムを開発するスクラムの手法に最適化したフロアを設けたことである。新拠点は2019年1月15日に営業を開始する。

NECは2019年1月9日、NTTドコモが沖縄県内に開設した5G技術検証環境「ドコモ5Gオープンラボ OKINAWA」に、エッジコンピューティングによって遅延時間を減らすシステムアーキテクチャである「MEC（Multi-access Edge Computing）」を活用した顔認証デモシステムを提供したと発表した。

日立製作所、日立ソリューションズ、日立超LSIシステムズの3社は2019年1月8日、グループを再編し、日立超LSIシステムズを日立製作所の子会社から日立ソリューションズの子会社に変えると発表した。2019年4月1日付で変更する。本再編にともない、日立超LSIシステムズは、「株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー」に商号を変える。