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NECは2019年1月9日、NTTドコモが沖縄県内に開設した5G技術検証環境「ドコモ5Gオープンラボ OKINAWA」に、エッジコンピューティングによって遅延時間を減らすシステムアーキテクチャである「MEC（Multi-access Edge Computing）」を活用した顔認証デモシステムを提供したと発表した。

日立製作所、日立ソリューションズ、日立超LSIシステムズの3社は2019年1月8日、グループを再編し、日立超LSIシステムズを日立製作所の子会社から日立ソリューションズの子会社に変えると発表した。2019年4月1日付で変更する。本再編にともない、日立超LSIシステムズは、「株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー」に商号を変える。

米IBMは2019年1月8日（米国現地時間）、米ラスベガスで開催中のCES 2019で、企業・組織に向けて提供する商用量子コンピューティングシステム「IBM Q System One」の完成を発表した。併せて、2019年に米ニューヨークのポキプシーに顧客向けの「IBM Q Quantum Computation Center（IBM Q量子計算センター）」を開設する計画を発表した。

フリービットは2019年1月8日、法人向け接続サービス「M-Plus!」で、SD-WAN（Software Defined Wide Area Network）技術を活用した次世代型WANサービス「M-Plus! SD-WAN」の提供を開始した。アプリケーションレベルでWANの効率化を図れるのが特徴となっている。

IT市場調査会社のノークリサーチは2019年1月8日、年商500億円未満の中堅・中小企業におけるサーバーおよびクライアントPC環境についての現状分析と今後の展望を発表した。サーバーでは「HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）の普及にともなう選択の変化」が、クライアントPCでは「ハードウェアも含めたサービス化」が焦点になるとしている。これらの見解は、ノークリサーチが2018年に発行した4つの調査レポートをベースに導いたものである。

スポーツ用品製造大手のミズノは、ワールドワイドに展開する商品の仕様・規格情報やマーケティング情報を統合管理する新たなオムニチャネル商品情報基盤を構築した。管理された情報はEC、ブランドサイト、展示会でのカタログ等、複数のチャネルで活用される。PIM（商品管理基盤）製品を提供し構築を支援したコンテントサーブが2019年1月8日に発表した。

米GitHubは2019年1月7日（米国現地時間）、無制限プライベートリポジトリの無料ユーザーへの提供と企業向けの「GitHub Enterprise」の刷新を発表した。同日にGitHubの公式ブログが伝えた。

アイティフォー（ITFOR）は2019年1月7日、マルチ決済基盤「StarPay」を提供するネットスターズと業務提携し、決済端末「iRITSpay（アイリッツペイ）決済ターミナル」が国内の主要QRコード決済への対応を開始したと発表した。

2018年12月のニュースから松岡功が選んだのは、「NTTデータが“高度専門人材”獲得へ新制度設立」「SAPなど3社がRPAでERPの入力業務を自動化するサービスを提供」「IBMがNotesなど7製品をインドIT大手に売却へ」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

Clouderaは2019年1月7日、米Clouderaと米Hortonworksの合併が完了したと発表した。親会社の米Clouderaが2019年1月3日に発表したリリースを日本語に訳して発表した。

ALSOKは2019年1月7日、ホームページの安全対策において必要な「予防」、「検知」、「復旧」をワンストップで提供するサービス「ALSOKホームページ安全管理ソリューション」を発表、同日提供を開始した。既存サービス「ホームページ改ざん検知サービス」は検知フェーズを担っていたが、新たに予防と復旧を担うサービスを追加してサービスを体系化した。

キヤノンITソリューションズは2019年1月7日、汎用的に使えるデータフォーマット変換ソフトの新版「EDI-Master TRAN for ANYs Ver.4.2」を発表、同日提供を開始した。新版では、これまでのWindows版に加えてLinux版を用意した。Windows版のGUIで変換ルールを設定し、Linux上のバッチジョブとして変換作業を実施する、といった使い方ができるようになった。価格（税別）は、Windows版が30万円、Linux版が60万円。

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2019年1月7日、再生可能エネルギー100％で運営するゼロエミッションデータセンターの開業に関する取り組みについて発表した。北海道と石狩市の協力を得て、2019年4月から着工し、2021年中に稼働を開始する予定。太陽光、風力、バイオマス発電と順次連携し、2022年に再エネ100％で稼働する計画という。

福邦銀行（本店：福井県福井市）が、NTTデータが地方銀行・第二地方銀行向けに提供する基幹系共同センター「STELLA CUBE」を導入し利用を開始した。STELLA CUBEの利用銀行数は9行目となる。2019年1月3日にNTTデータが発表した。

福邦銀行（本店：福井県福井市）が、NTTデータが地方銀行・第二地方銀行向けに提供する基幹系共同センター「STELLA CUBE」を導入し利用を開始した。STELLA CUBEの利用銀行数は9行目となる。2019年1月3日にNTTデータが発表した。

データダイレクト・ネットワークス・ジャパンは2018年12月28日、サーバー仮想化環境に特化したストレージ製品である「Tintri VMstore」を強化し、付属するストレージ管理ソフトを新版「Tintri Global Center 4.0」にバージョンアップしたと発表した。ストレージ管理ソフトの新版では、任意のタイミングで仮想サーバーイメージをストレージ間で移動できるようにした。親会社の米DataDirect Networks（DDN）が米ティントリ（Tintri）を買収してから初めてのメジャーリリースとなる。

AWS（Amazon Web Services）の日本法人アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月25日、同社公式ブログでWAF（Webアプリケーションファイアウォール）管理サービス「AWS Firewall Manager」がAWS東京リージョンで利用可能になったと発表した。

高松市は、データの活用によって交通事故を減らす実証事業を始める。NTT西日本香川支店およびNECと連携して実施する。NTT西日本が2018年12月27日に発表した。実証期間は2019年1月～2019年3月。

IDC Japanは2018年12月27日、2018年第3四半期（7月～9月）の国内サーバー市場動向を発表した。2018年第3四半期の国内サーバー市場全体の売上額は1378億円で、前年同期から14.5％増加した。出荷台数は14万6000台で、前年同期から8.7％増加した。カンパニー別では、富士通が首位を維持し、2位がNEC、3位が日本ヒューレット・パッカードだった。

NECは2018年12月27日、デンマーク最大のIT企業であるKMD Holdingsの買収を発表した。買収額は801億デンマーク・クローネ（約1360億円）。

IDC Japanは2018年12月27日、DevOps（開発と運用のライフサイクルの効率化）の実践状況についての調査結果を発表した。DevOps実践率は28.1％で、2017年調査の20.0％から大きく上昇した。この一方で、ビジネスの成果が出ている企業は41.4％で、いまだに過半数に満たない。

NTTコミュニケーションズ、シャープ、NTTドコモ、東武鉄道の4社が5G（第5世代移動通信方式）を用いて、時速約90kmで走行中の列車に8K解像度（7680×4320ドット）の映像を伝送する実証試験を実施し成功した。2018年12月27日に、8K映像伝送システムを提供したシャープが発表した。

ワークスアプリケーションズがコミュニケーションツールの「Slack」を導入した。2018年11月に、各国拠点のエンジニア約5000人が活用する。Slack Japanが2018年12月26日に発表した。

NTTドコモは、個人情報など重要なデータを取り扱う業務を対象に、手のひら静脈認証装置を導入した。パソコンへのログイン時にセキュリティを確保するのが狙い。2018年10月から順次導入を開始し、2018年12月に本格的に稼働させた。認証装置を提供した富士通が2018年12月26日に発表した。導入台数は非公開。

アイ・エス・アイソフトウェアーは2018年12月26日、アステリアのデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」からブロックチェーン基盤「Ethereum」に接続するアダプタ「ASTERIA Ethereum アダプター」を開発すると発表した。2019年3月から提供する。ブロックチェーンを使っていることを意識することなく、ASTERIA WarpからEthereumにデータを保存できるようになる。

ワークスアプリケーションズのAI研究機関であるワークス徳島人工知能研究所は2018年12月25日、自然言語処理の資源の1つである「単語ベクトル」に関して、人間文化研究機構国立国語研究所と共同研究協定を締結したと発表した。