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武田薬品工業（本社：大阪府大阪市中央区）は2025年12月11日、固定資産業務を省力化したと発表した。同年11月に、見積書のデータ入力作業をAI-OCRで自動化した。2026年4月からは、会計・税務の専門知識が求められる資修判定業務を機械学習で自動化する。

朝日新聞社（本社：東京都中央区）は、稼働中の経費精算システムを強化し、不正な申請を検知する仕組みを導入した。交通系ICカードと連携して交通費データを自動で取り込む機能も追加した。あわせて、経費精算システムの使い勝手を高める操作ガイド「WalkMe」も導入した。経費精算クラウド「SAP Concur」や追加機能を提供したコンカーが2025年12月9日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング 執行役員 パートナー 神野真人氏からのオピニオンである。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年12月9日、国内の日程調整ツール市場における規模の推移と予測を発表した。営業や採用活動などで導入が進み、2024年度の売上金額は前年度比34.7%増の大幅な成長となり、市場規模が16億3000万円に達した。市場を構成する全ベンダーが2ケタ以上の成長となり、なかでも上位ベンダーの伸びが市場の拡大に大きく寄与した。ハイブリッドワークや打ち合わせ形態の多様化で専用ツールの需要が高まっており、2025年度も同様の傾向が続き、同37.4%増の成長を予測している。

メガソフトは2025年12月9日、土木建設業向け動画作成アプリケーション「土木工事4D ムービーメーカー」を提供開始した。Windows 10/11で動作する。点群やCADデータを読み込んで現場を3D化し、重機や資材の配置、手順ごとの動作設定を行うことで、施工計画の可視化や関係者への説明に利用できる動画を作成できる。価格（税込み）は買い切り型ライセンスが69万3000円など。

米IBMは2025年12月8日（米国現地時間）、Apache Kafkaの商用版にあたるデータストリーミング基盤を提供する米Confluent（コンフルエント）を、約110億ドルで買収すると発表した。発行済み株式を1株あたり31ドルの現金で取得する。買収取引は、2026年半ばまでに完了する予定である。

日立製作所は2025年12月10日、Javaアプリケーションサーバー高信頼化アドイン「uCosminexus Application Runtime」の新版「V1.20」をリリースした。同アドインは、Apache Tomcat/Spring BootによるJavaアプリケーションサーバーに、トレースや障害検知などのRAS（信頼性・可用性・保守性）機構を追加する製品。新版では、JavaによるAIアプリケーション開発・実行のためのSpring AIに対応したほか、稼働環境にWindows ServerとAmazon Linux 2023を追加した。価格（税別）は月額2万2300円から。

食品スーパーマーケットチェーン運営のハローデイ（本社：福岡県北九州市）は2025年12月10日、AIを活用した需要予測・自動発注システムを運用開始したと発表した。日立製作所の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注システム」を導入し、全49店舗・全フロアにおいて残業時間を前年比で7.9%削減した。また、発注業務の標準化によって人時生産性が8.4%向上した。

オンライントラベル（本社：大阪市北区）は、同社が運営する高速・夜行バス予約ポータルサイト「高速バスドットコム」にボイスボットを導入した。モビルスの「MOBI VOICE」を導入し、2025年7月の電話問い合わせの34％がボイスボットで完結。有人対応件数は前年比で約28%減少して全体の31%となり、稼働人員も約27%減ったという。モビルスが2025年12月10日に発表した。

LIXIL（本社：東京都品川区）は、グローバル5万3000人の業務環境にSaaSのオフィスプロダクティビティ/コラボレーションスイート「Google Workspace」を導入した。移行開始から旧グループウェア完全停止まで3年間をかけたプロジェクトで、全ファイル/データをクラウドに移行し、データ漏洩リスクを減らしてセキュリティを強化。これにより、データやAIの活用を促す新たなデジタルワークプレイスを確立した。グーグル・クラウド・ジャパンが2025年12月9日に発表した。

アシストは2025年12月5日、Zabbix Japanの「Zabbixアプライアンス」を販売開始した。システム監視ツール「Zabbix」をプリインストール/初期設定済みで提供するアプライアンス製品で、ハードウェアアプライアンスと仮想アプライアンスを用意した。ハードウェアアプライアンスの価格（税込み）は、高性能モデルのハードウェアが55万円、サポートとサブスクリプション費用が年額121万円。

アイ・アイ・エム（IIM）は2025年12月1日、システム性能管理ツール「ES/1 Shelty」の新版V3.1.0を発表した。新版では、Webアプリケーションにおける「ログイン」「検索」「購入」といった一連のユーザー操作（Webシナリオ）が正常に動作するかを継続的に監視できるようになった。

大和ハウス工業は2025年12月8日、モジュール型データセンター商品「Module DPDC（モジュール・ディープロジェクト・データセンター）」を発表した。2026年1月5日から全国（沖縄県を除く）で販売する。土地の選定から施工まで一気通貫で請け負う。建設プロセスを工業化・効率化したことで、契約から約1年で引き渡せるとしている。

ちゅうぎんフィナンシャルグループ（本店：岡山県岡山市）は、属人的な営業手法から脱却し、組織的に営業力を底上げすることを目的に、金融業界向けCRMクラウドサービス「Agentforce Financial Services」（旧製品名：Financial Services Cloud）の導入を決定した。2027年1月に稼働を開始する予定である。顧客データを一元化して営業担当者を支援する。セールスフォース・ジャパンが2025年12月4日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年12月4日、国内ペネトレーションテストサービス市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比31.6％増の88億6000万円と急成長している。要因として、2024年10月公表の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応で、金融業での導入が大きく進んでいるという。今後、他業種での導入も進み、CAGR（2024～2029年度）は10.8％、2029年度には148億円に達する見通しである。

ガートナージャパンは2025年12月5日、「2026年にITリーダーが注目すべきネットワーク・トレンド」を発表した。同社によると、クラウド中心のアーキテクチャへの移行が進む中、オンプレミス領域でもゼロトラストに基づく細かなアクセス制御が求められている。また、生成AIの進展により、ネットワーク管理者の役割も機器監視からトラフィック分析へとシフトしつつある。

ソニーグループでは、現在5万7000人の従業員がAIエージェントを活用し、1日15万件の推論リクエストを処理している。その取り組みを支えるのが、Amazon Web Services（AWS）上に構築したグループ共通AI基盤「エンタープライズAI基盤」と、ファンとクリエイターをつなぐ「エンゲージメントプラットフォーム」である。AIエージェントの構築・運用に「Amazon Bedrock AgentCore」などを採用している。数年以内に推論リクエストの規模を300倍に拡大する見込み。2025年12月2日（米国現地時間）、米AWSの年次プライベートコンファレンス「AWS re:Invent 2025」で発表した。

日本発条（本社：神奈川県横浜市）は、研究開発本部にクラウド型データ分析基盤「Databricks」を導入した。研究データの集約とアクセス性が向上し、必要な情報を数分で取得できるようになった。導入を支援したマクニカが2025年12月3日に発表した。

双日テックイノベーション（STech I）は2025年12月4日、ローコード開発によるシステム構築サービス「Natic Low Code powered by Pleasanter」を発表した。Excelで処理しているような、基幹システムの標準機能ではカバーしきれない現場固有の周辺業務を短期間・低コストでアプリケーション化する。ローコード開発ツールには、インプリムが提供する国産のオープンソースソフトウェア「Pleasanter（プリザンター）」を使う。

NECは2025年12月3日、ウォークスルー型の顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術を開発したと発表した。歩いている利用者を屋内外問わず高速に認証する。国境審査や空港、金融、決済など、厳格な本人確認が求められるシーンへの活用を進める。2026年度中に実証実験を行い、2027年度の実用化を目指す。

日立ソリューションズ（日立Sol）は2025年12月4日、Salesforce顧客ポータル向けセキュリティソフトウェア「WithSecure Cloud Protection for Salesforce（CPSF）」を発表した。同年12月5日から提供する。アップロードするファイルやURLに含まれる脅威を検知して防御する。開発会社は、フィンランドWithSecure（旧F-Secure）。

NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）とダッソー・システムズは2025年12月4日、3D CADの遠隔共同作業に成功したと発表した。遠隔地同士でCADデータを転送・同期する使い方において、LAN接続と同等の性能で使えることを確認した。APN（オール光ネットワーク）で拠点間をつなぐことで、ほぼ遅延のない共同作業が可能だとしている。

西松建設（本社：東京都港区）は、会計システムの刷新に合わせて申請・承認システムを再構築した。ワークスアプリケーションズ（WAP）のワークフロー開発ツール「ArielAirOne Framework」を用いて、約400種類の稟議・伺書を1つの申請アプリケーションに集約したほか、承認通知を即時化して利便性を高めている。WAPが2025年12月3日に発表した。

NECは2025年12月2日、SIサービス「NEC 調達交渉AIエージェントサービス」を同月提供すると発表した。製造業の調達業務において、最良の取引条件を自律的に生成し、サプライヤーと交渉する。検証では、購買側の担当者が介在しない、AIの交渉のみで合意に至った割合が95％に達し、数時間から数日を要するような交渉を約80秒に短縮できることを確認したという。料金（税別）は年額3600万円から（別途初期費用が必要）。販売目標は今後5年間で100社。

カシオ計算機（本社：東京都渋谷区）は、ECサイトの安定運営を目的にアカマイ・テクノロジーズのボット対策サービスを導入した。ボットからのアクセスを制御する「Bot Manager Premier」と、ボットによるWebサイトからのスクレイピング（情報抽出）を検知・制御する「Content Protector」である。アカマイ・テクノロジーズが2025年12月2日に発表した。

日産自動車は、ソフトウェア定義型自動車（SDV）の開発を加速するクラウド基盤「Nissan Scalable Open Software Platform」をAmazon Web Services（AWS）上に構築した。AWS Lambdaを活用した並列処理により、車載ソフトウェアのテスト実行時間を75%削減した。米Amazon Web Servicesが2025年12月1日（米国現地時間）、開催中のプライベートイベント「AWS re:Invent 2025」で発表した。

ベクターホールディングスは2025年12月3日、米Cornami製AIサーバーを2026年春から国内販売すると発表した。省電力と暗号機構に特徴を持つ、非ノイマン型アーキテクチャの「Mx」メニーコアプロセッサにより、AIシステムが要求する性能に応える大規模並列型システムを構成できる。ベアメタルサーバーだけでなくIaaSでも販売する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は、グループ全体の経営判断のスピードを上げるため、ドーモのデータ統合/分析プラットフォーム「Domo」を導入した。経営会議での活用から始め、その後2カ月で1万2000人が活用しているという。ドーモが2025年11月27日に発表した。

自動車部品メーカーのデンソー（本社：愛知県刈谷市）は、熟練エンジニアの知識をデジタル化して活用するためのナレッジマネジメントシステムの構築に取り組んでいる。熟練エンジニアの技術・ナレッジをAIに学習させて、属人化の解消や生産性の向上、次世代へのナレッジ継承の促進につなげる。システム開発を支援する富士ソフトが2025年11月28日に発表した。

三井倉庫（本社：東京都中央区）は2025年12月2日、神戸港六甲RC2コンテナターミナルにおいて、AIを活用したコンテナ配置・荷役作業計画の現地実証を同年11月に開始したと発表した。国土交通省の港湾技術開発制度（2023～2027年度）の一環として実施する。

日本精工（NSK、本社：東京都品川区）は、軸受（ベアリング）製品のライフサイクル全体でデータを管理・活用するシステムを構築した。富士通のバリューチェーン/トレーサビリティ管理プラットフォーム「Sustainability Value Accelerator」を導入して製造、使用、メンテナンス、再生までの情報を一元化し、軸受製品の再生・再利用を促進する。富士通が2025年11月28日に発表した。

富士通は2025年12月2日、技術開発動向の説明会を開き、AI、CPU、量子コンピュータなどの直近の取り組みを説明した。AI領域では、AIモデルを軽量化する1ビット量子化ソフトウェアを同日付でGitHubで公開。合わせて、生成AIの偽・誤情報対策に取り組む国際コンソーシアム「Frontria」の設立している。CPUについては、富岳NEXTに搭載予定の「MONAKA-X」などのロードマップを示した。

AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーは日々飛び交う情報の中から本質を見極め、戦略的に 評価する視座が求められている。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考の材料を提示する。第2回となる今回は、AI利用の広がりが労働市場や人のスキル に与えた変化をより細かく見ていくと共に、人とAIの協働のあり方を取り上げる。そのうえで、これからのリーダーがとるべき人材戦略の方向性を展望する。

AGESTは2025年12月1日、「SBOM管理ツール」を発表した。2026年1月より提供開始する。日本語の機能・サポートにより、海外製品より安価かつ容易にSBOMを導入・運用できるとしている。価格（税別）は管理対象10台までで月額5万円、SBOM作成支援が1台10万円など。