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一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2020年12月11日、PHP8の技術者認定試験を2021年秋から始めると発表した。これに先立ち、ベータ試験「PHP8技術者認定上級/準上級試験（ベータ）」を2021年2月7日に東京で開催する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、生活協同組合コープさっぽろ CIO 長谷川秀樹氏によるオピニオンである。

アシストは2020年12月11日、特権IDによるファイルアクセスを制御することによってサーバーのセキュリティを確保するソフトウェア「SHieldWARE（シールドウェア）」の提供を開始した。開発会社は富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）。価格（税別）は、管理サーバーが48万円から、管理対象サーバーにインストールするエージェントが1台あたり28万円から。販売目標は、2021年末までに30社。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月11日、統合運用管理ソフトウェアの新版「Senju Family 2021」を発表した。2020年12月から順次提供を開始する。新版では、Web API（REST API）を公開した。これにより、チャットツールやサービスデスクツールなどからシステムを運用できるようになった。

アマゾンウェブサービスジャパンは2020年12月10日、PostgreSQL/MySQL互換のクラウド型データベース「Amazon Aurora」の新機能を発表した。Microsoft SQL ServerからAmazon Aurora PostgreSQLへの移行を簡素化する機能を追加した。さらに、サーバーレス実行機能であるAmazon Aurora Serverlessを強化し、細かい単位でスケーリングできるようにした。米Amazon Web Services（AWS）が2020年12月1日に発表したリリースの抄訳として発表した。

日商エレクトロニクスは2020年12月10日、英Neat frameと販売代理店契約を締結し、会議室からのビデオ会議に特化したサービス「Zoom Rooms」のためのデバイスを販売すると発表した。同日、第1弾として、棒状デバイスにマイク／スピーカーやカメラを搭載した一体型デバイス「Neat Bar」の販売を開始した。価格（税別）は、Neat Barのコントローラやスケジューラとして利用できるタブレット端末「Neat Pad」とのセットで29万8000円。販売目標として初年度約2億円を掲げている。

熊谷組とNECは2020年12月10日、自然災害現場などの工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル5G（第5世代移動通信）を活用した4K映像の伝送および重機模型のVR遠隔操作に成功したと発表した。

NTTドコモは2020年12月10日、電話応対業務をAIで自動化するサービス「AI電話サービス」を、法人向けに提供開始した。音声認識と音声発話ができるAIが、人間のオペレータに代わって電話に応対する仕組み。

アドビは2020年12月10日、企業に勤めるビジネスパーソン500人を対象に、社内ルールや商習慣に関する実態調査の結果を発表した。パスワード付き添付ファイル（PPAP）は、82.0％が受信経験があり、56.6％が送付経験があった。4割を超える人が、パスワード付き添付ファイルをセキュリティ上有意義だと評価している。

KADOKAWA Connectedは、ドワンゴの動画コミュニティサービス「ニコニコ」において、静止画像などの保存に使っているオブジェクトストレージを、クラウドストレージの「RSTOR」（米RSTOR製）に置き換える。グループ各社の社内ファイルサーバーのバックアップストレージとしても利用する。現在は容量300TBで契約しており、2020年11月から稼働させている。オンプレミスのストレージおよびAmazon S3 Glacierを用いた従来システムと比べて、約10分の1のコスト削減になると試算している。RSTORを販売したTwoFiveが同年12月10日に発表した。

大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社（産経新聞）は2020年12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50％ずつ出資した「ライフラ合同会社」（本社：東京都新宿区）を設立した。生活者にメリットのある情報サービスなどを提供していくとしている。2021年2月にサービスを開始する。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、個人ローンの手続きをオンラインで完結できる次世代ローンシステムをSalesforce.comのアプリケーション基盤上に構築する。2021年春から運用を開始し、対象となるローンを順次拡充する。富士通とセールスフォース・ドットコムが2020年12月10日に発表した。

キヤノンITソリューションズは2020年12月9日、企業内の大量のデータを有効活用し、業務改革や生産性向上、マーケティング戦略施策を支援するサービス「データマネジメントサービス」を発表した。デジタル化の進展によって大量に生み出されているデータを、適切に整理・分析して有効に活用する“データマネジメント”を支援する。販売目標として、データマネジメント領域において2023年までに20億円を掲げる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年12月9日、企業のデジタル活用を総合的に支援するサービスを提供開始した。デジタル活用について、課題や目標といったテーマ選定から施策の決定、プランニング、基盤となるシステム構築まで、データ活用を通したデジタル変革を総合的に支援する。販売目標として3年間で30億円を掲げる。

スイスVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2020年12月9日、AWS環境向けのバックアップソフトウェアの新版「Veeam Backup for AWS v3」を発表した。新版では、仮想マシン（EC2）のバックアップ／リカバリに加えて、データベースサーバーであるAmazon RDSをバックアップ／リカバリできるようにした。

NECは2020年12月9日、ファクトリコンピュータ「FC98-NXシリーズ」の新たなカテゴリとして、過酷な現場環境を想定した「ファンレスボックスタイプ」の新製品2機種を発表した。同日販売を開始した。2020年12月18日から出荷する。製造・物流・交通・農業などにおけるIoTシステムのエッジコンピュータ用途を想定している。販売目標は、今後5年間で2万台。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年12月9日、分散型キャッシュを用いてクエリーを高速化する「AQUA for Amazon Redshift」など、データウェアハウス（DWH）のクラウドサービス「Amazon Redshift」に加わった3つの新機能を国内向けに発表した。米Amazon Web Services（AWS）が2020年12月1日に同社プライベートコンファレンスのre:Inventで発表した内容を紹介している。AQUA for Amazon Redshiftは2021年1月から提供する。

日立製作所は2020年12月9日、ユーザー企業のオンプレミス環境に配置した同社製ストレージを、パブリッククラウドのストレージサービスのように従量課金型で利用できる「日立従量課金型データ基盤ソリューション」を発表した。同日販売を開始した。最短1週間で導入できるとしている。料金は個別見積もりだが、「メガクラウドベンダーのビジネス向けメニューと同等」としている。

デル・テクノロジーズは2020年12月9日、データバックアップ製品群「Dell EMC PowerProtect」のラインアップに、データバックアップ機能を備えたストレージ製品「PowerProtect DP」を追加した。さらに、データバックアップソフトウェア「PowerProtect Data Manager」を強化し、技術プレビューとしてVMware仮想マシンのバックアップを高速化する新技術「Transparent Snapshot」を実装した。

独立系ITコンサルティング／調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2020年12月8日、国内のCASB（Cloud Access Security Broker）運用監視サービス市場の規模、推移、予測を発表した。同社によると、2019年度のCASB運用監視サービス市場は、専任要員不足を背景に提供ベンダーが増加し、前年度の2倍強に成長したという。

日経BPコンサルティングは2020年12月8日、テレワーク実施時のデジタルツールの利用に際し、実際に在宅勤務を実施したビジネスパーソンがどのような評価をしているか把握するための調査を行った。調査では、会社からのサポート施策の内容や質に対し、「不満を持っている」割合が47％に達した。日経BPコンサルティングとともに調査を実施したWalkMeが2020年12月8日に発表した。

“ひとりひとりの人生をサポートする”という商品特性から、きめ細やかな対面営業が重視されてきた生命保険業界。保険証券や契約書類など長年の紙文化もあって、IT化が立ち後れた経緯がある。そうした中、中期経営戦略の中でデジタルイノベーションの活用を掲げて各種施策に取り組むのが、米保険大手Aflacの日本法人、アフラック生命保険だ。情報系システムの整備刷新で土台を作り、全社業務活動のアジャイル化で同社のDXを推し進めるリーダー、上席常務執行役員 CIOの二見通氏に話を聞いた。

富士通は2020年12月8日、レジなしの小売店舗を実現するクラウドサービスを販売すると発表した。ローソンが2020年2月から実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなった。開発会社は米Vcognition Technologies（呼称はZippin：ジッピン）で、富士通が2021年3月までに日本市場向けに提供する。富士通はさらに、2021年9月までに、マルチ生体認証などの技術を組み合わせて新たな購買体験を実現するサービスを開発して提供する。

インテックは2020年12月8日、ISDNの代わりとなる閉域モバイル通信サービスや、全銀TCP/IP手順にSSL/TLS暗号機能を追加するゲートウェイなど、3つの新しいEDI（電子データ交換）関連サービスを発表した。2021年4月から順次提供する。

三菱商事は、本店と国内拠点を対象に、電子署名の機能をクラウド型で提供する「DocuSign eSignature」を導入した。取引先との契約プロセスをデジタル化・ペーパレス化できる。三菱商事は、今回の導入をきっかけに、海外拠点と国内外子会社への展開も検討している。ドキュサイン・ジャパンが2020年12月8日に発表した。

日本マイクロソフトは2020年12月8日、ERP（統合基幹業務システム）アプリケーション「Dynamics 365」と、データ分析基盤「Power Platform」に関する説明会を開き、これらを適用した4つのユーザー事例を紹介した。同社では、これらを使うことで、システムごとに分散しているデータ同士を関連付け、新たな価値を生み出せる、とアピールしている。

Preferred Networksは2020年12月7日、AIおよびデータサイエンスを基礎から学びたい社会人などに向けて、マシンラーニング（機械学習）やディープラーニング（深層学習）の基礎学習コンテンツ4種を発表した。オンラインAI人材育成講座「SIGNATE Quest」のマーケットプレイスで同日提供を開始した。

ガートナージャパンは2020年12月7日、IT部門が企業のデジタル化を牽引している企業は約2割だけという調査結果を発表した。調査は、2020年6月に、国内の年商1000億円以上の企業のCIOやITリーダーを対象に実施した。

建築用内外装タイルなどの卸売業を営む平田タイルは、基幹システムの受注データと販売データを一元化し、外部データと合わせて分析するためのデータ活用基盤を構築した。2020年5月から稼働させている。商品開発や販促活動において、自由度の高い分析やタイムリーなデータ分析が可能になった。ミドルウェアとして、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。日本オラクルが2020年12月7日に発表した。

日立製作所は2020年12月7日、パブリッククラウド上にデータベース｢HiRDB｣の環境を構築して運用サービス込みで提供するサービス｢HiRDB Cloud Service｣の販売を開始した。2020年2月1日に、第1弾としてAmazon Web Services（AWS）上で提供を開始する。その後、Azureでも利用できるようにする予定である。価格は個別見積もりで、専用ポータルなどの基本サービスが定額制、データベースサーバーの利用料金が従量制。

SCSKは2020年12月4日、BtoBビジネスを支援するインフォマートと販売代理店契約を締結し、電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供開始すると発表した。請求書をアナログからデジタルへ置き換え、経理部門でのテレワーク導入を支援する。価格（税別）は、初期セットアップ費用が30万円からで、月額基本料金が1万5000円。

ヴィーム・ソフトウェアは2020年12月4日、Office 365環境のデータをバックアップする専用ソフトウェアの新版「Veeam Backup for Office 365 v5」を発表した。新版では、Microsoft Teams専用のバックアップ操作画面を追加するなど、Teamsのバックアップ機能を強化した。バックアップできるTeams関連のデータも、添付ファイルなど一部のデータだけでなく、Teamsのチャネルや設定といったデータをバックアップできるようにした。

日立システムズは2020年12月2日、IoT/OTサービスやローカル5Gなどの事業を強化することを目的に、日立システムズグループの事業体制を再編すると発表した。2021年4月1日付で、日立システムズフィールドサービス（本社：東京都江東区）と日立システムズネットワークス（本社：東京都品川区）を合併させる。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年12月4日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.2」の提供を開始した。新版では、多言語対応を図り、任意のタイミングで英語モードに切り替えられるようにした。さらに、Oracle MySQL Database Serviceなど、新たな接続先データベースを拡充した。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年12月4日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.2」の提供を開始した。新版では、多言語対応を図り、任意のタイミングで英語モードに切り替えられるようにした。さらに、Oracle MySQL Database Serviceなど、新たな接続先データベースを拡充した。

アット東京は、アット東京のデータセンターや外部のクラウドサービスなどを相互接続するネットワークサービス「ATBeX」において、接続設定を自動化する「ATBeXオーケストレータシステム」を構築した。設定の自動化には、構成管理ソフトウェア「Red Hat Ansible Automation Platform」などを用いた。2020年8月から稼働している。システムを構築したネットワンシステムズが2020年12月4日に発表した。

サイオステクノロジーは2020年12月4日、コンテナ環境で動作しているアプリケーションの稼働状況を監視したり、セキュリティ上の問題点を検出したりするソフトウェア「Sysdig Secure DevOps Platform」を販売すると発表した。開発会社は米Sysdig（シスディグ）で、国内総販売代理店はSCSK。サイオステクノロジーはSCSKと販売代理店契約を交わしており、2次代理店として米Sysdig製品を販売する。販売目標は、2022年までに3億円。