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サイオステクノロジーは2020年12月4日、コンテナ環境で動作しているアプリケーションの稼働状況を監視したり、セキュリティ上の問題点を検出したりするソフトウェア「Sysdig Secure DevOps Platform」を販売すると発表した。開発会社は米Sysdig（シスディグ）で、国内総販売代理店はSCSK。サイオステクノロジーはSCSKと販売代理店契約を交わしており、2次代理店として米Sysdig製品を販売する。販売目標は、2022年までに3億円。

日商エレクトロニクスは2020年12月3日、複数のパブリッククラウドやオンプレミス拠点をつなぐ広域ネットワークを、GUI操作で数分～数時間で調達し利用開始できるようにするネットワーク基盤サービス「Cloud Services Exchange」（CSX）を発表した（開発元：米Alkira）。管理者にとって負担になっていたクラウドサービスごとのネットワーク設定を簡易にする。価格は、月額40～50万円（年額500万円）程度からで、2021年度の早い時期から提供を開始する。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2020年12月3日、契約業務のプロセスを電子化するサービス「契約業務支援サービス」を発表した。クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」（弁護士ドットコムが運営）を中核に、契約内容の検討、承認ワークフロー、契約書の保管・閲覧・検索といったソフトウェア要素を組み合わせて提供する。ソフトウェアやクラウドサービスのライセンス提供だけでなく、初期設定などのサービスも合わせて提供する。要望に応じて、ユーザーに代わって契約に関わるアプリケーションも構築する。2020年12月10日から提供する。価格（税別）は、クラウドサービス版が年額100万円から、オンプレミス版が1000万円から。

ServiceNow Japanは2020年12月3日、従業員の視点から見て働きやすいワークスペース（仕事環境）の構築を支援するクラウドサービス「Workplace Service Delivery」を発表した。オフィスやテレワーク環境など異なる職場環境に置かれた従業員一人ひとりに対して、会議室予約機能などのように、従来のオフィス環境と変わらない体験を提供するとしている。2020年第2四半期にオランダApp4Mationから買収した4Facility資産をベースにしている。価格は、個別見積もり。

三菱総研DCSは2020年12月3日、COBOLによる基幹バッチ処理を並列分散処理で高速化する実証実験を行い、約20倍の高速化に成功したと発表した。バッチ処理用のJavaフレームワーク「Asakusa Framework」および実行基盤「M3 for Batch Processing」を使い、サーバー1台だけでバッチ処理を高速化した。この成果は、基幹バッチを並列分散処理で高速化するクラウド型の基盤サービスとして、2021年の提供を目指す。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月2日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要な組織の能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC（Digital Management & Capability assessment）」の提供を開始した。同業種・同売上規模の企業や先進企業群などと比較することで、自社のポジションを把握できるとしている。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月2日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要な組織の能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC（Digital Management & Capability assessment）」の提供を開始した。同業種・同売上規模の企業や先進企業群などと比較することで、自社のポジションを把握できるとしている。

米セールスフォース・ドットコムとビジネスチャット／コミュニケーションプラットフォームベンダーの米Slack Technologiesは2020年12月1日（米国現地時間）、セールスフォースがSlackを買収することで合意を締結したと発表した。買収はセールスフォースの2022年会計年度の第2四半期に完了する予定。セールスフォースはSalesforce Customer 360のインタフェースとしてSlackをSalesforce Cloudサービス群に統合する計画を明らかにしている。

JBCCは2020年12月2日、利用中のサーバーの構成とコスト情報をWebページに入力するだけで、クラウドに移行した場合のコスト削減効果を測定できるサービス「Cloud Fitness」を開始した。無料で利用できる。

ネオジャパンは2020年12月2日、Web型グループウェア「desknet's NEO」のメジャーバージョンアップ版（V6.0）を発表、同日提供を開始した。今回のバージョンアップでは、スマートフォン専用アプリを新たに用意した。さらに、紙の申請書のイメージで申請ワークフローを構築できるようにした。価格（税別）は、クラウド版が1ユーザーあたり月額400円、パッケージ版がスモールライセンスで37万8000円（100ユーザー）から、エンタープライズライセンスで150万円（300ユーザー）から。

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2020年12月1日、問い合わせ対応を自動化するAIチャットボット「WisTalk（ウィズトーク）」（パナソニック ソリューションテクノロジー製）を提供開始すると発表した。価格は、要問い合わせ。販売目標は、2022年度末までに100社。

ジュピターテクノロジーは2020年12月1日、サーバーやクライアントPCの操作内容を静止画とテキストで記録するセキュリティソフトウェア「Ekran」の販売方法を拡充した。売り切り型のライセンスに加えて、新たにサブスクリプション型のライセンスを追加した。サブスクリプションライセンスの価格（税別）は、Windows PC×1台を管理する構成（Windows用エージェント×1、管理サーバー×1）で年額14万9800円から。開発会社は、米Ekran System。

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入し、米国事務所を含む全職員でオンライン名刺機能の利用を開始した。狙いは、名刺のデジタル化による業務の効率化、人脈の可視化による情報共有の活性化、・オンライン名刺活用による正確な会員情報のデータの取得・蓄積、――などである。Sansanが2020年12月1日に発表した。

コンサルティング会社のクニエは2020年12月1日、Celonisのプロセスマイニングツールを使ってユーザー企業の業務プロセスを分析するサービスを開始した。システムのイベントログデータをもとに、業務プロセスを可視化する。この上で、問題を発見し、問題の原因を特定し、対応案を検討する。

日本マイクロソフトは2020年12月1日、会見を開き、米Microsoftが年次カンファレンス「Microsoft Ignite 2020」（2020年9月22日～25日開催）で発表した内容のうち、Microsoft Azure関連の新機能をいくつか紹介した。なお、日本マイクロソフトは、Microsoft Ignite 2020の発表内容をウェビナー形式で紹介する特設サイト「Microsoft Ignite Recap Day 2020」を2020年11月20日に公開している。

JBCCは2020年11月30日、テレワーク環境下でのクライアントPCやモバイル端末のセキュリティを強化するサービス「マネージドサービス for EDR」を提供開始した。マルウェア感染を防御し、攻撃予兆を検知して対応する。

千葉興業銀行は、同行の店舗外ATMで利用しているISDN回線の後継として、LTEモバイル回線を導入した。同行のすべての店舗外ATMで、2020年12月から運用を開始する。沖電気工業のLTEモバイル回線サービス「LTEモバイルソリューション」を利用する。ISDN回線を閉域網LTE通信に切り替えることで、回線コストが50％削減できる。沖電気工業が同年11月30日に発表した。

前々回までに紹介した分析結果で、日本の病巣がより明確に浮かび上がり、日本は何をなすべきかが見えてきた。ここでは、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）として、日本が再び先進国として輝くための指針を「提言」としてまとめ、治癒や改善に必要とされる「処方箋」を提示する。この国に残された時間は少ない。DBICからの提言と処方箋を、前・後編の2回に分けてお伝えする。後編となる本稿は、ニューノーマル（新常態）の時代に競争力を維持向上するためのビジネスモデル変革の筋道と、そのうえで求められる新しい組織、企業体のあり方について提言申し上げたい。

パナソニックのコネクティッドソリューションズ社とパナソニックシステムソリューションズジャパンは2020年11月30日、顔認証ソフトウェアのパートナープログラムを開始すると発表した。「顔認証クラウドサービス パートナープログラム」の名称で、顔認証技術を用いたサービスを展開したいパートナー企業に向けて、2020年12月1日から提供する。2020年7月から同プログラムのパートナー企業を募集しており、現在11社が加入している。

トヨタ自動車は、コールセンター業務を効率化するため、日立製作所や日立ソリューションズ東日本とともに、通話内容を自動的に要約するシステムを開発し、検証してきた。これをもとに、日立ソリューションズ東日本が、テキスト要約システム「CoreExplorer/TS」（日立ソリューションズ東日本製）として製品化した。トヨタ自動車は今回、本番環境においてCoreExplorer/TSの採用を決定した。日立製作所と日立ソリューションズ東日本が2020年11月30日に発表した。

NECは2020年11月30日、同日開催の取締役会において、2021年4月1日付の役員人事を決定した。現在代表取締役執行役員副社長兼CFOを務めている森田隆之氏が代表取締役執行役員社長兼CEOになる。現在代表取締役執行役員社長兼CEOを務めている新野隆氏は、代表取締役副会長になる。

富士通は2020年11月30日、SOARを用いてユーザー企業のセキュリティ運用を支援するサービス「FUJITSU Security Solution インテリジェンスマネージドセキュリティサービス」の販売を開始した。業務システムやクラウド、ネットワーク、セキュリティ機器、クライアントPCなどで発生するアラートやインシデントを集約し、統合的にセキュリティを監視・運用する。価格（税別）は、月額90万円から。初期費用は174万円から。

ネクスウェイは2020年11月27日、eKYC（オンライン本人確認）サービス「ネクスウェイ本人確認サービス」と、SMS認証のためのSMS配信サービス「SMSLINK」を組み合わせた2要素認証の導入を支援するサービスを開始した。キャッシュレスサービスなどの取引内容に応じて本人確認フローの設計も実施する。

ロゼッタとハートコアは2020年11月27日、プロセスマイニング、タスクマイニングとRPAのトータルなサービス提供を目的に、業務提携契約を締結したと発表した。両社は協業で、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）の推進、業務効率化を支援する。

セゾン情報システムズは2020年11月27日、企業内に分散して存在しているデータを自動で把握してカタログ化するソフトウェア「HULFT DataCatalog 1.0」を発表した。2020年12月24日から提供する。容易にデータを活用できるようにする。価格（税別）は、買取型のライセンスが300万円から。サポート費用は年額60万円から。月額ライセンスは、サポートを含んで月額17万5000円から。

デル・テクノロジーズは2020年11月26日、オブジェクトストレージ機器「Dell EMC ECS EXシリーズ」のラインアップを拡充し、オールフラッシュ構成の新モデル「Dell EMC ECS EXF900」を追加した。同日提供を開始した。同容量程度の既存モモデル「ECS EX300」と比べてデータ転送性能は約21倍、1秒あたりのトランザクション数は約19倍に向上した。価格（税別）は、4250万円から。

富士通研究所は2020年11月27日、サーバー仮想化基盤の上で動作する仮想アプライアンス型のルーター機器（仮想ルーター）を高速化する技術を開発したと発表した。ルーター機能をFPGAにオフロードして処理するとともに、性能のボトルネックとなっていたパケット宛先制御を高速化する技術を開発した。これにより、従来の仮想ルーターと比較して、パケット処理性能を約18倍高速化し、CPUリソースを約13分の1に削減した。2021年度中の実用化を目指す。

日立ソリューションズ西日本は2020年11月27日、登録情報の漏洩による成りすましのリスクが低い生体認証技術である公開型生体認証基盤（PBI）の実証実験を開始すると発表した。実験では、沖縄県の医療機関において、オンライン診療時に、顔画像で患者と医師双方の本人確認を実施する。現状目視で行っている本人確認をシステム化する。2021年度に沖縄県から事業化することを目指す。

NECは2020年11月26日、企業や自治体などが自らの建物や敷地に自営の5Gネットワークを構築して利用する「ローカル5G」のサービスメニューを用意し、提供を開始した。5Gの企画・導入から運用までの様々な段階に合わせたサービスメニューを用意している。販売目標は、2025年度までに、ローカル5G関連製品・サービスを含む関連ビジネス全体で2000億円。

NTTPCコミュニケーションズは2020年11月26日、Windowsリモートデスクトップ環境をクラウドサービスの形で提供するサービス「Windows Server リモートデスクトップ（RDS）SAL」を発表した。価格（税別）は1ユーザー月額550円で、別途契約が必要な仮想サーバー（最小構成で月額上限750円）と合わせて、トータル月額1300円でWindowsのリモートデスクトップ環境を利用できる。

レッドハットは2020年11月25日、コンテナ運用基盤の新版「Red Hat OpenShift 4.6」を発表した。新版では、信頼性を高めるため、アップデートサポートの期間を約18カ月と長くした。また、エッジコンピュータ上でコンテナを実行しやすくする機能などを追加した。開発者向けには、イベント駆動型の処理を実装できるようにしたほか、Kubernetes環境でJavaプログラムを実行しやすくするJavaフレームワークであるQuarkusを標準で搭載した。

NRIセキュアテクノロジーズは2020年11月25日、企業が開発中のアプリケーションを対象に、セキュリティの観点からレビュー（査読）を実施し、改善策を提案するサービス「セキュアアプリケーション設計レビュー」を刷新した。これまでは完成した設計書に対してレビューを実施していたが、新たに上流工程の要件定義・設計段階でレビューを実施できるようにした。セキュリティ上の問題点を早期に洗い出せるようになった。価格は、個別見積もり。

PwC Japanグループは2020年11月25日、プロセスマイニングツール「Celonis」を活用して業務効率化とコンプライアンスの強化を同時に支援するSIサービス「Data Driven BPR」を発表した。PwCコンサルティングとPwCあらた有限責任監査法人が協力し、PwC Japanグループとしてサービスを提供する。