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ガートナー ジャパンは2020年11月13日、「日本における業種別IT支出動向」を発表した。同レポートによると、日本のIT支出は消費税増税対応やOSのサポート終了への対応によって高い成長率を示した2019年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響を背景に、2020年に前年比で2.6％減少する見通し。2021年は前年比成長率で3.2％に回復し、2019年～2024年の5年間のCAGR (年平均成長率) は2.6％増で推移し、32兆円に達すると予測している。業種別では、特に教育機関での高い成長率が見込まれるという。

産業技術総合研究所（産総研）は、スーパーコンピュータシステム「AI橋渡しグリーンクラウド基盤」を富士通に発注した。2018年8月から稼働している「AI橋渡しクラウド基盤」（ABCI）と合算すると、倍精度浮動小数点演算性能は56.7ペタFLOPSとなり、2020年6月の最新のスパコンランキングTOP500リストの国内2位、世界6位に相当する。産総研の柏センターのAIデータセンター棟に増設し、2021年度から運用を開始する予定である。

複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」などを運営するランシステムは2020年11月13日、インターネット接続事業者の朝日ネットと提携し、IPv6網でIPv4固定IPアドレスが使えるインターネット接続サービス「IPマルチコネクト」を法人向けに提供すると発表した。価格（税別）は、月額6000円から。接続の条件として、IPIP方式でIPoE接続できるルーターが必要。

マクニカネットワークスは2020年11月12日、現在の情報セキュリティ事情に関する説明会を開催した。これまでと状況や傾向が変わっている事象の1つがランサムウェアで、「暴露型ランサムウェア」が増えているという。侵入経路も変化しており、メール経由やWeb経由が減り、シンクライアントのRDP経由やVPNゲートウェイ経由など公開サーバーの脆弱性を突いた侵入が増えている。

ジャスミンソフトは2020年11月10日、ローコード開発ツールの新版「Wagby 10」を発表した。同年11月19日に同社が開催する「Wagby Developer Day 2020」で公開する。新版ではクラウド上での開発・運用が可能になったほか、開発者が作成した業務アプリケーションをクラウド上で販売できる「Wagby App Store」サービスも提供する。

NECは2020年11月13日、米Amazon Web Services（AWS）とコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結したと発表した。NECは、AWS支援のもとでAWS導入に向けたオファリングメニューを開発・提供するとともに、AWS認定資格保有者を3年間で倍増し、現在の1500人から3000人体制にする。

Sansanは2020年11月13日、オンライン名刺管理アプリケーション「Eight」を強化し、1つのプロフィールに、現在の名刺として複数の名刺を登録できるようにした。複数の肩書きを持つパラレルワーカーや、所属企業内で複数の名刺を使い分ける兼務者にとって、自身の名刺をビジネスプロフィールとして活用しやすくなった。iOS版はアップデート済み。Android版は同日中にアップデートする予定。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年11月12日、同年8月～9月に国内企業のIT意思決定者を対象に実施した「IT投資動向調査2021」の一部結果を発表した。発表によると、2021年度の国内企業のIT予算は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けつつも増加基調を維持している。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）とIT投資戦略との結び付きが鮮明になっている。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2020年11月12日、IT機器とIoT機器のセキュリティをまとめて管理できるサービス「IT・IoTセキュリティまとめて見守りサービス」を発表した。2020年11月16日から提供する。大量のIT機器とIoT機器をまとめて可視化し、不正プログラムへの感染予防策を施し、安全な運用を支援する。

NECソリューションイノベータは2020年11月12日、クラウド型のペーパーレス会議サービス「ConforMeeting SaaS版」を提供開始した。ペーパーレス役員会議ソフトウェア「ConforMeeting/e」のSaaS版にあたる。SaaS版では、導入を容易にしたほか、外部のWeb会議システムと連携するようにした。

パナソニックシステムソリューションズジャパンは2002年11月12日、自社オフィス全国13拠点50カ所、約1万5000人の社員を対象に、顔認証による入退管理を運用開始したと発表した。同社の顔認証システム「顔認証 入退セキュリティ＆オフィス可視化システム KPAS（ケイパス）」を導入した。2020年3月から汐留本社で一部運用していたが、今回全国の拠点へと拡大した。運用拡大に伴い、全国の拠点をサーバーで一元管理し、勤怠管理システムと連携させた。

ペプチドリームと富士通、みずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学の5社は2020年11月12日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社「ペプチエイド株式会社」（英文名：PeptiAID Inc）を設立することで合意したと発表した。資本金は5億9900万円（2020年12月末予定）で、出資比率はペプチドリーム（25.0％）、富士通（25.0％）、みずほキャピタル（24.9％）、竹中工務店（16.7％）、キシダ化学（8.3％）。

ソフトバンクは、2020年10月にビジネス用メッセージ基盤「Slack」の全社導入を開始した。今後、ソフトバンクの社員などを対象に約5万アカウントの導入を予定している。Slack Japanによると、国内企業のSlack導入事例では最大規模である。Slack Japanが同年11月12日に発表した。

SCSKは2020年11月11日、サブスクリプション事業に必要な機能群を提供するシステム「Bplats」を販売開始した。サブスクリプション事業に不可欠な各種機能に加えて、仕入先・販売先管理などの商流全体のエコシステムをサプライチェーン化する機能を一通り備える。開発会社はビープラッツ。

IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービス（本社：大阪府吹田市）は2020年11月11日、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット「LINE WORKS」の導入を支援する「LINE WORKS導入支援サービス」を開始した。初期構築から導入後のサポートまで支援する。

クラウド人事労務ソフトを提供するSmartHRは、Salesforce.com上に蓄積した営業活動データをプロセスマイニングツール「Celonis」で分析し、営業プロセスを可視化した。Celonisで業務プロセスを可視化するサービスを提供しているアビームコンサルティングが2020年11月11日に発表した。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2020年11月11日、「AWS WAF」（Webアプリケーションファイアウォール）の運用を自動化するサービス「WafCharm（ワフチャーム）」のラインアップを拡充した。新たに、Microsoft AzureのWAF機能である「Azure WAF」の運用を自動化する「WafCharm Azure版」を用意した。同日提供を開始した。

三井住友銀行は2020年11月11日、次世代勘定系システムの構築に着手すると発表した。メインフレームとオープン系システムを組み合わせたアーキテクチャを採用し、サービス開発の迅速性を兼ね備えた勘定系システムの実現を目指す。総投資額は約500億円（約2万人月）で、構築作業は2021年度から順次実施し、2025年度に移行を完了する予定である。

OPSIONは2020年11月10日、仮想空間上のオフィスにアバターで出勤するクラウドオフィス「RISA」において、新たに100人規模で利用できる大規模なオフィスをリリースした。

メール専門会社のTwoFiveは2020年11月10日、企業や団体に成りすました不正メールへの対策を支援するサービス「DMARC/25」のラインアップを拡充し、メール受信者側がDMARCに対応できるようにするサービス「DMARC/25 Reporter」を発表した。同日付で無償提供を開始した。メール受信側に求められる機能として、成りすましを判定して認証結果のレポートを送信する機能を提供する。メール送信側だけでなく、メール受信側のDMARC対応を推進することで、DMARCの有用性を高めるのが狙い。

アシストは2020年11月10日、特権ID管理ソフトウェアとデスクトップ仮想化ソフトウェアを組み合わせることによって、重要な情報を扱う業務をリモートから遂行できるようにしたパッケージ製品「セキュア・ワークスペース・ソリューション」を発表した。セキュリティルームと同等のセキュリティを確保できるとしている。2020年11月20日から提供する。

日立製作所は2020年11月10日、クラウド型の仮想デスクトップを早期に導入するためのマネージドサービス「クライアントサービス（Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop）」の販売を開始した。2020年12月1日から提供する。仮想デスクトップの導入支援から運用までを日立製作所がマネージドサービスとして提供する。最短2カ月で利用を始められる。参考価格は、1000ユーザーで月額870万円から。

矢野経済研究所は2020年11月9日、2020年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向についての調査結果を発表した。2021年度の国内民間企業のIT市場規模（ハードウェア、ソフトウェア、サービス含む）は、前年度比4.3％減の12兆3500億円になると予測している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下でも、働き方改革に向けたIT投資は増加する見通しだとしている。

NRIセキュアテクノロジーズは2020年11月9日、情報システムにゼロトラストネットワークの適用を目指す組織を対象に、現状評価から全体設計、製品サービスの導入までを総合的に支援する「ゼロトラスト・コンサルティングサービス」を提供開始した。テレワークやマルチクラウド環境のセキュリティを強化する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、情報技術開発（tdi）によるオピニオンである。

現実世界で起こる状況をデータとして取り込んでデジタル（仮想）世界で再現し、そこでの分析結果を現実世界にフィードバックする──デジタルツイン（Digital Twin）技術の活用が本格化している。Industrie 4.0を唱道するドイツは近年この分野への注力を強めている。今回は最近の現地報道から、同国におけるデジタルツイン関連のトピックを2つ紹介する。1つはデジタルツイン関連の業界団体設立、もう1つはデジタルツインの理解度や実施状況に関する調査結果である。

現実世界で起こる状況をデータとして取り込んでデジタル（仮想）世界で再現し、そこでの分析結果を現実世界にフィードバックする──デジタルツイン（Digital Twin）技術の活用が本格化している。Industrie 4.0を唱道するドイツは近年この分野への注力を強めている。今回は最近の現地報道から、同国におけるデジタルツイン関連のトピックを2つ紹介する。1つはデジタルツイン関連の業界団体設立、もう1つはデジタルツインの理解度や実施状況に関する調査結果である。

セキュアヴェイルは2020年11月5日、クラウド型のログ分析基盤「LogStare Reporter」（ログステア レポーター）の販売を開始した。オンサイトからログを集計し、相関分析し、レポートを作成する、といった機能群を提供する。価格（税別）は、年額60万円から。

富士通研究所は2020年11月9日、University of Toronto（トロント大学）と共同で、組合せ最適化問題を高速に解くアーキテクチャ「デジタルアニーラ」において、メガビット級の大規模問題に対応する新たな並列探索技術を開発したと発表した。実証では、多品種少量のサーバー生産スケジュールを決める問題に適用し、総ビット数101万4000ビットの条件で適切な人員割り当てに成功した。

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2020年11月9日、Webアプリケーションやモバイルアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発できるツール「OutSystems」の販売を開始した。価格（税別）は、個別見積もり。販売目標は、4年間で4億5000万円。開発会社はポルトガルのOutSystems（日本法人はOutSystemsジャパン）。

Yextは2020年11月6日、サイト内検索エンジン「Yext Answers 日本語版」を提供開始した。顧客が企業の公式Webサイトで検索した際に、質問の意味や検索の意図を理解し、顧客が求める答えをダイレクトに表示できるとしている。

Yextは2020年11月6日、サイト内検索エンジン「Yext Answers 日本語版」を提供開始した。顧客が企業の公式Webサイトで検索した際に、質問の意味や検索の意図を理解し、顧客が求める答えをダイレクトに表示できるとしている。

日本オラクルは2020年11月6日、Oracle Cloudの機能について会見した。Oracle Cloudで使える高性能コンピューティング（HPC）機能と、Oracle Cloudで使える運用管理機能群「Oracle Cloud Observability and Management Platform」を説明した。Oracle CloudのHPCの特徴として、低遅延ネットワークとベアメタルサーバーを組み合わせていることをアピールした。

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2020年11月5日、アプライアンス型のNDR（ネットワークでの検知と対処）製品「Vectra AI」の販売を開始した。価格（税別）は、個別見積もりで、1000万円から。販売目標は、3年間で8億円。開発会社は、米Vectra AI（日本法人はVectra Japan）。

日立ソリューションズ・クリエイトは2020年11月5日、企業間取引の際の信用調査において、取引可否の判断を支援するソフトウェア「企業信用調査支援システム」を発表した。商業・法人登記情報とインターネット上の公開情報を使って、対象企業に関する情報を効率よく抽出する。価格（税別）は、30万円。保守サポート費用は年額4万5000円。2020年12月1日から出荷する。販売目標は、今後3年間で1億5000万円（累計）。

弥生は2020年11月5日、事業者の業務を効率化する業務ソフトウェア（デスクトップアプリケーション）「弥生」の新バージョン「同21」シリーズを発表した。2020年11月13日から販売する。