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シトリックス・システムズ・ジャパンは2020年11月5日、Azure専用のDaaS（クラウド型デスクトップ）サービス「Citrix Virtual Apps and Desktops Standard for Azure」（CVAD Standard for Azure）の国内提供を開始した。同社が提供している既存のDaaSサービスとの主な違いは、Azure専用にするなどシンプル化を図って価格を下げたことと、導入しやすいように年額だけでなく月額でも使えるようにしたこと。参考価格は、1000ユーザー1年契約の場合、1ユーザーあたり月額8.75ドルから。最低ユーザー数は25ユーザー。

セイコーソリューションズは2020年11月5日、閉域モバイル網を活用したNTP配信サービス「セイコークローズドモバイルNTP」を発表した。2021年1月11日から提供する。これを使うと、インターネットや各種アンテナを用いずにNTPサーバーを運用できる。NTPサーバー機器やモバイル接続アダプタ＋SIMなど必要な機材一式をレンタルして使う。価格はオープンで販売パートナに問い合わせ。

アシストは2020年11月5日、VDI（デスクトップ仮想化）ソフトウェア「Ericom Connect」の新バージョン9.4を発表した。2020年11月20日から提供する。新版では、リモート接続時の画面に電子透かしを表示してカメラ撮影による情報漏洩を抑制する機能などを追加した。参考価格（税別）は、10指名ユーザーの場合、ライセンス料が21万2000円で、サポート費用が年額4万8760円。開発会社は、イスラエルEricom Software。

多くの“症状”がIMDの世界競争力ランキング／デジタル競争力ランキングによる分析で露見した。踏まえて、日本の大手企業の実態に触れてきたデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の4年間の活動をベースとした“触診”を前・後編の2回にわたって展開する。DBICの横塚裕志代表と西野弘共同創設者に加え、IMDの高津尚志北東アジア代表も加わり、鼎談で議論を深めた。（Photo：稲垣純也）

三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リースは2020年11月5日、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、CryptoPieのIoT印鑑の実証実験を開始した。捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる、利便性の高い電子契約の実現を目指す。IoT印鑑の製造は松島清光堂が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指す。

日本マイクロソフトは2020年11月4日、PCやスマートフォンで質問に答えるだけで組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」サービスを提供開始した。経営者層の実態調査やマイクロソフトの働き方改革のノウハウなどをベースに、自社の働き方を無料で診断できる。

日立システムズは2020年11月4日、ローカル5Gの導入において、免許不要の電波を用いて事前に電波干渉の有無や電波強度測定を行い、適切な基地局配置や無線通信システムの設計・構築を支援するサービス「ローカル5Gアセスメントサービス」を開始した。ローカル5G免許取得前に、適切な無線通信システムの設計・構築を支援する。販売目標は、2025年度末までに累計25億円。

WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE（Secure Access Service Edge）ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。

WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE（Secure Access Service Edge）ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。

日本IBMは2020年11月4日、オフコンOS「IBM i」やUNIX「AIX」が動作するPowerアーキテクチャのサーバー機をクラウド上の仮想サーバーとして利用できるIaaS型クラウドサービス「IBM Power Systems Virtual Server」を発表した。2020年10月31日から提供している。まずはIBM Cloudの東京リージョンで開始した。今後は大阪リージョンでの提供も予定している。

日本IBMは2020年11月4日、オフコンOS「IBM i」やUNIX「AIX」が動作するPowerアーキテクチャのサーバー機をクラウド上の仮想サーバーとして利用できるIaaS型クラウドサービス「IBM Power Systems Virtual Server」を発表した。2020年10月31日から提供している。まずはIBM Cloudの東京リージョンで開始した。今後は大阪リージョンでの提供も予定している。

日立製作所は2020年11月4日、サイバー攻撃に対する検知アラートの優先度をAIが自動で評価してくれるサービス「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション」のクラウド版「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション SaaS版」を発表した。2020年10月から提供している。

パナソニックとパナソニックシステムソリューションズジャパンは2020年11月4日、顔認証機能をWeb APIサービスの形でアプリケーションに組み込めるようにした「顔認証APIサービス」について、最上位エディションとなる「エンタープライズエディション」の提供を開始した。価格（税別）は、登録人数1人あたり月額8円で、認証回数1回あたり1円。同日さらに、顔認証APIを用いたアプリケーションをユースケースごとに用意し、SaaS型で提供開始した。第1弾として「点呼・勤怠」管理用アプリケーションの提供を開始した。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2020年11月4日、デジタル技術を活用して多様な働き方を実現するコンサルティングサービスを開始した。新たな働き方のアイデア創出支援、グランドデザイン検討、リモートワーク環境のアセスメント、各種製品サービスの導入までを一貫して支援する。

パソナグループのパソナHRソリューションは2020年11月2日、マネーフォワードおよびSmartHRと連携し、主に50名～300名規模の中小企業を対象に、給与計算から労務管理などの人事業務をワンストップで請け負うアウトソーシングサービス「中小企業向け人事クラウドBPOサービス」を開始した。価格（税別）は、初期費用が30万円からで、月額費用が1名あたり1800円からである。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年11月2日、5G（第5世代移動通信システム）の通信方式「5G SA（スタンドアローン）方式」に対応したeSIMを開発し、動作検証を完了したと発表した。5Gコアネットワーク技術に続き、フルMVNO（仮想移動体通信事業者）／ローカル5Gサービスに必要となる要素技術を確立した。

2020年9月に就任した菅義偉首相の目玉政策のひとつが「デジタル庁（仮称）」を司令塔にした、各省庁のシステム一元化やマイナンバーカードの普及、行政手続きのオンライン化である。だが、これらは「マイナスをゼロにする」施策に過ぎない。デジタルという名を冠す以上は、デジタル時代にふさわしい「ゼロをプラスにする」ことが求められるだろう。この点で参考になるし、学ぶべきなのがシビックテックを活用し、オープンガバメントを推進する台湾の取り組みである。

ネットワールドは2020年10月30日、データバックアップ専用アプライアンス「Rubrik（ルーブリック）」（米Rubrik製）とストレージ機器（米NetApp製）をセットにしたパッケージ製品の販売を開始した。価格（税別）は、「Rubrik r6404s」と「NetApp FAS2750」のセットの場合、最小構成で800万円から。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年10月28日、クラウド型の販売管理アプリケーション「商蔵奉行クラウド」の新版を発表した。受注・請求・入金処理を効率化できる。新版では、各種の業種・業態の商品を取り扱えるように、商品管理機能を強化した。価格（税別）は、基本機能を提供するプラン「iAシステム」の場合、初期費用が5万円、年額30万円から。

中央システムは2020年10月30日、クラウド勤怠管理システム「RecoRu（レコル）」に「有給休暇の自動付与機能」を追加したと発表した。労働者の有休取得状況を正確かつ簡単に管理できる。

日商エレクトロニクスは2020年10月30日、MicrosoftのSIEM（セキュリティ情報およびイベント管理）サービス「Azure Sentinel」を活用した、SIEM運用サービス「MSS for Azure Sentinel」を提供開始した。価格は、初期費用・月額費用ともに個別見積もり。販売目標は、今後3年間で2億円。

アイエスエイ（ISA）は2020年10月29日、システムの異常監視などに使う警告灯（パトランプ）製品群「警子ちゃんシリーズ」を拡充し、コンパクトな手のひらサイズの「どこでも警子ちゃん」を開発したと発表した。同日、第1弾として、USB接続型の「DN-1600U」（2万9800円から）と、USBに加えてデジタル入力ができる「DN-1600UD」（3万9800円から）の販売を開始した。いずれも、2020年12月から出荷する。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2020年10月28日、システム監視ソフトウェアの新版「Zabbix 5.2」を発表した。新版では、長期間の収集済みデータを分析して障害を検知できるようになった。また、監視データの収集方法をJavaScriptで設定できるようにした。

日立製作所は2020年10月30日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した業務アプリケーションの開発を支援するサービス「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を開始した。ブロックチェーン基盤、開発環境、業務テンプレートなど各種機能を整備した。設計のコンサルティングやアプリケーションの構築・運用までトータルで支援する。価格は、個別見積もり。

NECは2020年10月30日、老朽化したCOBOL/Javaシステムの再構築を効率化する“モダナイゼーション”を目的に、システム構築ソフトウェア「SystemDirector Enterprise」を強化した。モダナイゼーションに合わせて開発方法論と開発ツールを強化し、開発作業を専門家が支援するサービスメニューを整備した。

リージョナルマーケティングは、北海道地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用促進に向けた新しいデータ分析基盤をOracle Autonomous Data WarehouseとOracle Analytics Cloudで構築した。また、データ分析基盤と連携するポイント付与を非接触化するシステムもOracle Cloud上に構築し、北海道コンサドーレ札幌のホームゲーム来場者へのポイント付与で導入を開始している。日本オラクルが2020年10月29日に発表した。

富士通研究所は2020年10月29日、通信ログやサービス利用履歴などの系列データに対するAI活用において、偽造攻撃データを用いてAIモデルをだまし、意図的に判定を誤らせる攻撃への耐性を強化する技術を開発したと発表した。富士通研究所が開発したサイバー攻撃への対処要否を判断するAIモデルへ適用した結果、独自の偽装攻撃テストデータにおいて約88％誤判定を防げることを確認した。2021年度の実用化を目指す。

2020年5月、独立法人情報処理推進機構（IPA）に「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」（DADC）が新設された。闇雲にデジタルトランスフォーメーション（DX）を模索するのでなく、デジタル技術で実現する“見取り図”から逆算して、必要な技術基盤や法制度、人材などの体系を整えていくという。このユニークな取り組みは従前、システム設計・開発の絶対則のように考えられてきた「As-Is/To-Be」の限界を浮き彫りにしたように思えてならない。

ソラスト（旧社名は日本医療事務センター）は、タレントマネジメント基盤として、クラウド型の人事アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入した。2019年11月から順次展開し、2020年9月には主要機能を全社に導入した。導入を支援したアビームコンサルティングが2020年10月29日に発表した。

日立製作所は2020年10月29日、PKI（公開鍵認証基盤）と生体認証を組み合わせた独自の認証サーバー基盤をクラウドサービス型で提供する「生体認証統合基盤サービス」を発表、同日提供を開始した。第1弾として、認証サーバー機能と決済サービス連携機能を提供する。これにより例えば、店舗で買い物をする際に、指静脈を読み取るだけで、手ぶらで決済できる。利用料金は個別見積もり。販売目標は、5年間で100億円。

COVID-19の感染拡大により、だれもが1年前には想像もできなかった世界を生きている。このコロナ禍によるテクノロジーの需要拡大がヴイエムウェアに新たなプロジェクトを始動させた。その名は「Project Monterey」。CEOのパット・ゲルシンガー氏いわく「Project Pacificに続くvSphere/ESXiのリビルド第2弾であり、多数のステークホルダーと共に新たなエコシステムを築く」という大規模なプロジェクトである。本稿ではVMworld 2020での取材を基に、Project Montereyの概要を紹介するとともに、ヴイエムウェアとゲルシンガー氏が描く次世代のクラウドアーキテクチャのあり方を検証してみたい。

ワークスアプリケーションズは2020年10月27日、SaaS型の新事業として、生産性を向上させるツール群「HUE Works Suite」と、情報資産を電子化して有効活用できるサービス群「HUE Works Suite DX Solutions」の提供を開始した。同社のERP製品を利用していなくてもSaaS製品単体で導入できる。中堅・中小企業向けを対象とし、プロジェクトやチーム単位でも購入できる。

ラネクシーは2020年10月28日、文書ファイルや送信メールに「分類ラベル」を割り当てるセキュリティソフトウェア「Janusseal（ジャヌスシール） Documents」および「Janusseal for Outlook」の新版を発表した。2020年11月2日から販売し、2020年11月10日から出荷する。開発会社は、オーストラリアのJanusnet。

KDDIは2020年10月28日、KDDIのデータセンター上に設置した物理ストレージを閉域ネットワーク接続を介して利用可能なクラウドストレージ「Zadara（ザダーラ） Cloud Storage」を発表した。同年11月末から提供する。ブロック／ファイル／オブジェクトの各タイプのストレージをサポートするうえ、業務システムが要求する性能やセキュリティを担保したとしている。ストレージ利用料金（時間あたり課金）と閉域ネットワーク接続料金（月あたり課金）を合わせて月額料金で提供する。クラウドストレージ基盤ソフトウェアの開発会社は米Zadara Storage。

サイオステクノロジーは2020年10月28日、大量データ処理のための分散データベース「Apache Cassandra」の設計・開発・運用をワンストップで支援するSIサービス「Apache Cassandra Support」を開始した。Cassandraを使ったビッグデータ処理基盤の商用利用を支援する。