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ディープラーニング（深層学習）を活用したエンドポイント向けマルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct」を手がける米Deep Instinctは2020年10月28日、日本法人「ディープインスティンクト株式会社」を2020年9月10日付で設立したと発表した。国内販売に注力し、2020年内に販売代理店を数社に増やすとしている。記事執筆時点ではアズジェントと日本HPの2社が提供しており、SOMPOリスクマネジメントも販売契約を交わす予定という。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2020年10月27日、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模に集約して横断的に分析できるセキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）を強化したと発表した。新たに、外部機関が公表した自然言語による分析情報を関連付けられるようにした。

リコージャパンは2020年10月27日、中小企業の働き方改革を支援するため、クラウド型の請求管理サービス「MakeLeaps」を核とする企業間取引のサービスを拡充すると発表した。サイボウズの業務アプリケーション構築サービス「kintone」とMakeLeapsを連携できる新機能と、請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」を提供する。2020年11月2日から提供する。

リコージャパンは2020年10月27日、中小企業の働き方改革を支援するため、クラウド型の請求管理サービス「MakeLeaps」を核とする企業間取引のサービスを拡充すると発表した。サイボウズの業務アプリケーション構築サービス「kintone」とMakeLeapsを連携できる新機能と、請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」を提供する。2020年11月2日から提供する。

JBCCは2020年10月27日、請求サービスをはじめ様々な業務システムをクラウドサービス化し、企業のデジタル変革を支援するサービス群を発表した。第1弾として、納品書や請求書を電子化するクラウドサービス「おまかせ請求」を開始した。月額固定料金（伝票・帳票の発行枚数や、システムのカスタマイズ範囲などにより決まる）で利用できる。

JBCCは2020年10月27日、請求サービスをはじめ様々な業務システムをクラウドサービス化し、企業のデジタル変革を支援するサービス群を発表した。第1弾として、納品書や請求書を電子化するクラウドサービス「おまかせ請求」を開始した。月額固定料金（伝票・帳票の発行枚数や、システムのカスタマイズ範囲などにより決まる）で利用できる。

サントリーは、グローバルで300社以上に上るグループ企業のシステムが稼働するITインフラ基盤として、Amazon Web Services（AWS）を採用した。新規システムをAWS上に構築するほか、現在オンプレミスのデータセンターで稼働しているシステムをすべてAWSに移行する。2019年4月に移行計画がスタートし、先陣を切る日本では現在までに1000以上のサーバーを含む全システムをAWSに移行させた。シンガポールと日本にあったデータセンターをシャットダウンすることで、ITインフラの運営コストを25％削減した。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2020年10月27日に開催した会見にサントリーシステムテクノロジーが登壇し、サントリーのAWS移行の詳細を説明した。

サントリーは、グローバルで300社以上に上るグループ企業のシステムが稼働するITインフラ基盤として、Amazon Web Services（AWS）を採用した。新規システムをAWS上に構築するほか、現在オンプレミスのデータセンターで稼働しているシステムをすべてAWSに移行する。2019年4月に移行計画がスタートし、先陣を切る日本では現在までに1000以上のサーバーを含む全システムをAWSに移行させた。シンガポールと日本にあったデータセンターをシャットダウンすることで、ITインフラの運営コストを25％削減した。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2020年10月27日に開催した会見にサントリーシステムテクノロジーが登壇し、サントリーのAWS移行の詳細を説明した。

ブリヂストンは、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Expense」を採用した。2021年7月を目途に、ブリヂストンの全従業員約1万4000人が使う。コンカーが2020年10月27日に発表した。

第一生命がデータドリブン経営を加速させている。グループのITシステムソリューションや事務サービスの開発た運用を担う第一生命情報システムは数年掛けてそのための組織体制とデータ活用基盤を整えて、本格的な活用をスタートさせている。本稿では、インフォマティカ・ジャパンのプライベートイベント「Informatica World Tour Virtual 2020」のセッションに登壇した、同社デジタル推進部 データサイエンティストの塩澤北斗氏が語った内容を紹介する。

第一生命がデータドリブン経営を加速させている。グループのITシステムソリューションや事務サービスの開発た運用を担う第一生命情報システムは数年掛けてそのための組織体制とデータ活用基盤を整えて、本格的な活用をスタートさせている。本稿では、インフォマティカ・ジャパンのプライベートイベント「Informatica World Tour Virtual 2020」のセッションに登壇した、同社デジタル推進部 データサイエンティストの塩澤北斗氏が語った内容を紹介する。

ラックは2020年10月27日、メインフレームの運用コストを削減するコンサルティングサービス「メインフレームキャパシティ管理サービス」を開始した。米BMC Softwareの運用管理ツールを使ってハードウェアのキャパシティやソフトウェアのライセンス費を最適化する。「6カ月プラン」（レポートを含む報告12回）と「永続プラン」（月1回のレポート）があり、いずれも価格は個別見積もり。

工場のデジタル化はどこまで進んでいるのか――それを知る格好の材料が、世界経済フォーラム（WEF）と米マッキンゼーが2017年に開始した「グローバルライトハウスネットワーク（Global Lighthouse Network）」という取り組みである。デジタル技術を積極活用するなど、第4次産業革命に適応しようとする工場を認定するもので、2020年は10の工場が加わった。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年10月26日、経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」の新版「Ver.1.4」を提供開始した。請求書電子化サービスや出張手配サービスとの連携でペーパーレス化を支援する。

KDDIとNECは2020年10月26日、固定通話の国内事業者間のIPベースでの相互接続への移行に向けて、オープンソースの「OpenStack Tacker」を利用した、仮想ネットワーク管理機能（VNFM）を開発したと発表した。

イエラエセキュリティは2020年10月26日、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure（Azure）、Google Cloud Platform（GCP）、――を利用するユーザー企業に向けて、クラウドのセキュリティを一元管理する「3大クラウドセキュリティ一元管理サービス」を開始した。システム管理者やCSIRTの業務負荷を軽減する。イスラエルOrca Securityのツールを使う。価格（税別）は、管理対象1インスタンスあたり年額1万5120円～6万円（契約数により単価が変わる）。導入支援サービスや運用支援サービスは個別見積もり。

米Gartnerは2020年10月20日、2021年の世界のIT支出総額が、2020年から4％増の3.8兆ドルに達するという見通しを発表した。一方、2020年のIT支出総額は、2019年から5.4％減の3.6兆ドルとなる見込み。

米Gartnerは2020年10月20日、2021年の世界のIT支出総額が、2020年から4％増の3.8兆ドルに達するという見通しを発表した。一方、2020年のIT支出総額は、2019年から5.4％減の3.6兆ドルとなる見込み。

日本IBMとJTBは2020年10月26日、JTBの100％子会社でJTBグループ各社のシステム開発・運用などを手がけるJTB情報システム（JSS）を、2021年4月を目処に合弁会社化する予定だと発表した。合弁後の持株比率は未定。日本IBMとJTBは2020年9月30日にパートナシップの包括サービスに関する契約を締結しており、この契約を進めるにあたり、JTB情報システムの合弁会社化を行う予定。

日立製作所は2020年10月26日、在宅勤務が標準になることにあわせ、ハンコレス・ペーパーレスやオフィス改革を実施すると発表した。ペーパーレスでは、年間約5億枚の紙削減を目指す。日立グループの国内における年間紙使用量を、2019年度実績の7億枚（A4換算）から、2020年度は約70％（約5億枚）削減する。

大塚商会は2020年10月22日、OSKの基幹業務システム「SMILE V会計」と、ラクスのクラウド型経費精算システム「楽楽精算」をAPIで連携するサービス「SMILE V APIコネクト for 楽楽精算」を発表した。2020年10月23日から販売する。価格（税別）は、初期費用が9000円で、月額が5000円（設定・指導料が別途必要。SMILE V 会計と楽楽精算の利用料は含まず）。販売目標は、30社。

NECは2020年10月23日、ビデオ通話の映像から感情を分析して興味や注目度を把握できるサービスを発表した。NECが持つ生体認証・映像分析技術と、エストニアRealeyes OUが持つ感情分析技術を組み合わせた。2021年1月から販売する。

ソリトンシステムズは2020年10月21日、SaaS型クラウドサービスへのログインIDを管理してSSO（シングルサインオン）機能を提供するIDaaSサービス「Soliton OneGate」の新版を発表した。同日提供を開始した。新版では、FIDO2認証を使えるようにした。デジタル証明書とFIDO2生体認証を組み合わせることで、利用者の負担が少ない多要素認証が可能になった。

アマノのグループ会社でクラウドサービス事業とアウトソーシング事業を手がけるアマノビジネスソリューションズは2020年10月21日、クラウド型の勤怠管理サービス「CLOUZA（クラウザ）」のオプション機能として、「在宅勤務管理機能」を発表した。従業員がオフィスに出社して勤務しているのか、在宅勤務しているのかを一覧で確認できるようになる。2020年10月22日から提供する。

自動車用オートマチックトランスミッションを開発しているジヤトコ（本社：静岡県富士市）は2020年10月23日、自動車部品開発の要件管理や成果物管理に「IBM Engineeringソリューション」を活用すると発表した。すでに次世代製品を対象に日本開発拠点から適用してきており、2020年10月からは既存製品の適用開発も対象としたグローバル開発拠点への本格展開を始めている。効果として、約50％の手戻率の改善を見込んでいる。

自動車用オートマチックトランスミッションを開発しているジヤトコ（本社：静岡県富士市）は2020年10月23日、自動車部品開発の要件管理や成果物管理に「IBM Engineeringソリューション」を活用すると発表した。すでに次世代製品を対象に日本開発拠点から適用してきており、2020年10月からは既存製品の適用開発も対象としたグローバル開発拠点への本格展開を始めている。効果として、約50％の手戻率の改善を見込んでいる。

ネオジャパンは2020年10月23日、アンケート機能を持つビジネスチャットソフトウェア「ChatLuck」（チャットラック）の新バージョン3.7の提供を開始した。新版ではアンケート機能を強化し、複数の設問を組み合わせたアンケートを実施できるようにしたほか、自由入力欄のアンケートをとれるようにした。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、出光興産 執行役員CDO・デジタル変革室長 三枝幸夫氏のオピニオンである。

富士通は2020年10月22日、テレワーク下における従業員の心身の健康のセルフケアや非対面で行う遠隔産業保健をトータルに支援する産業保健システムの実現に向けて、東京大学大学院医学系研究科川上憲人教授の研究室と共同研究を開始した。研究は2021年3月31日まで実施する。研究成果として、新たな産業保健向けPHRサービスを開発し、2021年度中に提供する。

リコーとNECは2020年10月22日、SA（スタンドアローン）型ローカル5G（第5世代移動通信）環境を、デジタル印刷機などの製造を行う子会社のリコーインダストリー東北事業所に導入すると発表した。5Gの活用により製造業のデジタル変革を加速させる。2021年4月から運用する。リコーとNECは両社の技術・ノウハウと新たに得られた知見を活用し、製造業務のリモート化と自動化に向けた製品サービスの開発・実用化を目指す。

PFUは2020年10月22日、現場業務で発生する紙書類をスキャナでデジタル化してクラウド連携するシステム一式をサブスクリプション型で提供する「ワンタッチスキャンサービス」を開始した。スキャンしたデータは、経費精算クラウド「Concur Expense」またはオンラインストレージ「Box」に連携できる。価格（税別）は、利用ユーザー100人（認証用ICカード100枚）までで月額11万8000円。販売目標は、今後3年間で30億円。

ITコンサルティング／市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2020年10月20日、国内のビジネスチャット市場規模推移および予測を発表した。2019年度のビジネスチャット市場は100億円規模にまで拡大した。2024年度の市場規模は2019年度の3倍に迫ると予測している。

アクセンチュアは2020年10月21日、AIを活用した業務アプリケーション群「AI Powered サービス」を拡充し、新たに6製品を追加して10製品構成とした。新製品の1つが、経営判断を支援するKPIダッシュボード「AI Poweredマネジンメントコックピット」である。AIが業績を予測し、取るべき対策と、対策時に期待できる効果を提示してくれる。精度の高い経営判断が可能になる。

TISは2020年10月21日、「SAP S/4HANA」へのマイグレーションにおいて前提となる、ABAPプログラムのUnicode変換を自動化するサービス「SAP ABAP Unicode自動変換サービス」を提供すると発表した。ツールの活用により、改修に関する工数を最大95％削減する。2023年までに15社への導入を目指す。

RSA Security Japan（RSAセキュリティ）は2020年10月21日、業務システムにログインする際のユーザー認証機能やSSO（シングルサインオン）機能を提供するサーバー製品「RSA SecurID Access」の新版を発表した。新版では、オンプレミスとクラウドが混在した業務システム環境のユーザー認証を容易にする機能を強化した。

キューアンドエーと、グループ会社でダイレクトマーケティングBPO事業を展開するディー・キュービックは2020年10月20日、テキスト解析AIを活用した「AI FAQ構築サービス」を提供開始した。顧客対応を自動化するためのFAQナレッジ（よくある質問と回答の組み合わせデータ）構築の効率化を図る。キューアンドエーは、2020年度内に10社への販売を目指す考えだ。

マクニカネットワークスは2020年10月20日、ログデータ解析ソフトウェア「Splunk Enterprise」を基盤として利用するSIEM（セキュリティ情報およびイベント管理）アプリケーション「Smart Security Monitoring App」を発表した。導入／実装サービスと組み合わせて提供する。インシデントの検知からアラート対応、詳細調査まで、SOC（セキュリティオペレーションセンター）の定常業務をカバーする。

ファイア・アイは2020年10月20日、サイバー攻撃への対策に役立つ各種の脅威情報（脅威インテリジェンス）を、Webポータル画面を介して検索して閲覧できるサービス「Mandiant Advantage: Threat Intelligence」を提供開始した。ファイア・アイがこれまで提供してきた脅威情報サービスは脅威情報を文書レポートとして静的に提供していたが、これをWeb画面で動的に入手できるようになる。