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三菱総合研究所（MRI）は2020年10月19日、日々のセキュリティ運用を支援するマネージドサービスを開始した。ベース技術として、台湾CyCraft（日本法人はCyCraft Japan）が開発したソフトウェア「CyCraft AIR」を用いる。これまで数日から数週間かかっていたインシデント調査を短時間で終えられる。遅くても12時間以内に分析レポートが届くという。

NECは2020年10月19日、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）「NEC Hyper Converged System」において、初期費用を抑えて導入できるサブスクリプションサービスを同年10月30日から提供開始すると発表した。同時に、BCP（事業継続計画）のためにHCIをパブリッククラウドでバックアップするサービスも販売する。

米Oracleは2020年10月15日（米国現地時間）、データベースサーバー専用機であるOracle ExadataをOracle Cloud上で利用できる「Oracle Exadata Cloud Service」をアップデートし、2020年10月から新機種「Oracle Exadata Database Machine X8M」を利用できるようにすると発表した。グローバル26の商用リージョンと、ローカル環境にOracle Cloudのリージョンを構築できるOracle Dedicated Region Cloud@Customerで利用できる。

理化学研究所は2020年10月19日、研究データを処理・保存するシステム「HOKUSAI-SailingShip」の本番運用を開始した。OpenStackベースの仮想化基盤を搭載した440台のPCサーバーと30ペタバイトのストレージシステムで構成する。同システムを受注して構築した富士通が2020年10月19日に発表した。

システム開発を請け負うITベンダーには、ユーザー企業と契約をする元請企業とそこから発注を受ける下請けの受託企業がある。このうち後者の受託企業から、「ユーザー企業と直に契約してシステム開発をしたいが、どう進めればよいのか？」という相談をよく受ける。「下請け以外にユーザー企業ダイレクトの仕事を始めたがうまくいかずに困っている」といった相談もある。筆者の経験から思うところを述べよう。

NECは2020年10月19日、NEC社員のキャリア形成を支援する新会社「NECライフキャリア株式会社」（本社：神奈川県川崎市）を100％子会社として設立したと発表した。2021年度からは、シニア人材をNECグループ内外の職場に派遣・斡旋する取り組みも開始する。2021年度からは、現在56歳到達時としている管理職の役職定年を廃止する。

日立製作所は2020年10月19日、数十人や数百人規模の勤務シフトを作成できるクラウドサービス「勤務シフト最適化ソリューション」を提供開始した。組合せ最適化問題を高速に解く日立製作所のCMOSアニーリングマシンをクラウドで提供する。三井住友フィナンシャルグループのコールセンターでの実証では、人手で作成する従来の勤務シフトと比較して余剰配置の発生を約80％削減できた。価格は、個別見積もり。

NECは2020年10月16日、ヒアラブルデバイス（マイク一体型イヤホン）の新製品として、ワイヤレスイヤホン型のヒアラブルデバイスを発表した。特徴は、ノイズキャンセリングに注力したことと、耳音響認証技術を備えることである。同日、マクアケが運営するECサイト「Makuake」で先行予約販売を開始した。Makuakeでの販売価格（税込）は2万9800円。

富士通研究所は2020年10月16日、商業施設、公共機関、街中などの複数箇所に設置した防犯カメラの映像から同一人物を探索できるロバスト人物探索技術を開発したと発表した。これまで専門家が手動で行っていた人物探索作業を自動化する。富士通研究所の独自データで評価したところ、90％以上の精度を達成した。富士通研究所は今後、2021年度中の実用化に向けて、同技術の精度向上を図る

富士通研究所は2020年10月16日、商業施設、公共機関、街中などの複数箇所に設置した防犯カメラの映像から同一人物を探索できるロバスト人物探索技術を開発したと発表した。これまで専門家が手動で行っていた人物探索作業を自動化する。富士通研究所の独自データで評価したところ、90％以上の精度を達成した。富士通研究所は今後、2021年度中の実用化に向けて、同技術の精度向上を図る

多くの“症状”がIMDの世界競争力ランキング／デジタル競争力ランキングによる分析で露見した。踏まえて、日本の大手企業の実態に触れてきたデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の4年間の活動をベースとした“触診”を前・後編の2回にわたって展開する。DBICの横塚裕志代表と西野弘共同創設者に加え、IMDの高津尚志北東アジア代表も加わり、鼎談で議論を深めた。（Photo：稲垣純也）

多くの“症状”がIMDの世界競争力ランキング／デジタル競争力ランキングによる分析で露見した。踏まえて、日本の大手企業の実態に触れてきたデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の4年間の活動をベースとした“触診”を前・後編の2回にわたって展開する。DBICの横塚裕志代表と西野弘共同創設者に加え、IMDの高津尚志北東アジア代表も加わり、鼎談で議論を深めた。（Photo：稲垣純也）

ラックは2020年10月16日、サプライチェーンのセキュリティ対策状況を評価する「サプライチェーンリスク評価サービス」を提供開始した。自社に関係性のあるサプライチェーン企業に調査票を送って回答してもらうことで、どこに弱点があるか、攻撃を受けやすいポイントがあるかを可視化する。

日本ラッドは2020年10月13日、使い慣れたExcelファイルを介して複数の担当者からデータを集めて集計できるクラウドサービス「集計名人アタボー5」を販売開始した。データ集計用のExcelファイルにデータを入力してクラウドにアップロードしてもらうだけで、集めたデータを各項目（切り口）で集計できる。

富士通は2020年10月16日、スーパーマーケットなどの小売業者に向けて、顧客が商品のバーコードをスマートフォンで読み取るだけで買い物が完結するシステム「FUJITSU Retail Solution Brainforce ウォークスルーチェックアウト」の販売を開始した。価格は個別見積もりだが、10店舗以下、会員数1万人以下の最小構成で月額30万円程度から。販売目標は、Brainforceシリーズ全体で2022年度末（2023年3月期）までに関連ビジネスを含めて約200億円。

セゾン情報システムズは2020年10月13日、データ連携ミドルウェアを使ってシステム同士をデータ連携させるSIサービス「リンケージサービス」のメニューを拡充した。新メニューとして、調達・購買クラウド「SAP Ariba」を導入して会計システムや人事システムと連携させる「SAP Aribaリンケージサービス」を追加した。2020年11月1日から受注を開始し、2020年冬に提供を開始する。

オージス総研は2020年10月15日、社外のユーザーとの間で安全にファイルを受け渡せるようにする法人向けファイル転送サービス「オフィス宅ふぁいる便」をリニューアルすると発表した。刷新でファイル保存領域の初期容量を1GBから10GBに増やしている。同年11月2日から提供する。

情報セキュリティのジャンルの1つであるNDR（ネットワークでの検知と対処）製品を手がける米ExtraHop Networksは2020年10月15日、日本向けの事業に注力すると発表した。これに合わせて、日本のカントリーマネージャーに福山貴也氏を任命した。2021年第1四半期（1～3月）には日本法人を設立する予定である。米ExtraHop Networksは、クラウド型のNDRサービス「Reveal(x)」（リヴィル・エックス）と、運用サービスが付いた「Reveal(x) 360」（リヴィル・エックス・サンロクマル）を提供する。

トヨタ自動車、豊田通商、デンソーの3社は、給与システムの共通基盤を構築する。現在トヨタ自動車が採用している人事パッケージソフトウェア「POSITIVE」を採用する。システムを3社共通基盤とすることで、対象従業員数は約15万人になる。POSITIVEを提供する電通国際情報サービス（ISID）が2020年10月15日に発表した。

TISは2020年10月15日、企業全体にアジャイル開発の導入や定着を支援するサービス「アジャイルPMOサービス」を強化すると発表した。教育支援のための新機能として、レッドジャーニーが提供している仮説検証関連の研修・ワークショップを提供する。

ジェーシービー（JCB）、みずほ銀行、富士通の3社は2020年10月15日、デジタル化した個人の属性情報（ID情報）を異業種間で流通・連携させる実証実験を開始すると発表した。JCBおよびみずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、2020年10月から2021年1月までの4カ月間実施する。

リコージャパンは2020年10月14日、国内中堅企業向けに、文書管理やワークフローを効率化するクラウドサービス「RICOH コンテンツ活用＆業務効率化サービス」を発表した。同年10月19日から首都圏エリアで販売を開始し、2021年1月以降全国に拡大する。

NECソリューションイノベータは2020年10月14日、労働時間を見える化して時間外勤務を防止するクラウドサービス「NEC 働き方見える化サービス Plus」を強化した。新たに、社員の出社状況を見える化した。メンバーが登録した勤務予定から、各勤務地の出社予定人数や出社予定率、在宅勤務予定人数を表示できる。価格（税別）は、1ユーザーIDあたり月額250円（ライトプラン）からで、最小利用人数は10ユーザーID。販売目標は、今後3年間で50万ユーザーID。

WorkVision（旧称は東芝ソリューション販売）は2020年10月14日、クラウド型の仮想デスクトップ「Amazon WorkSpaces」の設定作業と運用を代行するSIサービス「クラウドVDIサービス」を開始した。1台から利用でき、状況に応じて利用台数を増減できる。価格（税別）は、設定作業が作業あたり1万5000円、運用代行が仮想デスクトップあたり月額3000円など。

日本マイクロソフトは2020年10月14日、Azureを活用したハッカソンやアイデアソンの会場として、全国8拠点にイベントスペース「Azure Base」を開設した。直営3拠点（東京、大阪、佐賀）と、パートナが運営する全国5拠点で構成する。2020年前半には新規に4拠点を追加する。2020年12月には、全国のAzure Baseで実施するセミナー／イベントにオンラインで参加できる仮想拠点「Virtual Azure Base」も追加する。

ファイテンは、販売管理システムのデータベース基盤を「Oracle Database Cloud」に移行した。性能が最大で40倍に向上した。従来約10分間を要していた受注データの取り込みが約15秒で完了するようになったほか、管理表作成作業が約120分から約10分となるなど、処理性能の向上を図れた。日本オラクルが2020年10月13日に発表した。

ファイテンは、販売管理システムのデータベース基盤を「Oracle Database Cloud」に移行した。性能が最大で40倍に向上した。従来約10分間を要していた受注データの取り込みが約15秒で完了するようになったほか、管理表作成作業が約120分から約10分となるなど、処理性能の向上を図れた。日本オラクルが2020年10月13日に発表した。

大日本印刷（DNP）は2020年10月13日、抗菌・抗ウイルスの性能を備えた「非接触ICカード」を開発したと発表した。生活者の高まる衛生意識と「新しい生活様式」への対応を支援する。電子マネーや社員証・入館証など向けに、2020年10月から提供する。価格は個別見積もりで、抗菌・抗ウイルス性能を持たないカードと比較して5～10％増を目処に販売する。販売目標は、2023年度までに関連サービスも含めて6億円。

ワイドテックは2020年10月13日、サーバーやネットワーク機器の運用管理作業を自動化するソフトウェアの新版「POLESTAR Automation V3.1」を発表した。2020年10月19日に出荷を開始する。新版では、ジョブ実行結果をメールで通知する機能を追加したほか、AWS/Azure/GCP環境の管理を容易にした。開発会社は、韓国のNkia。価格（税別）は、ライセンス版が120万円（50ノード）から、サブスクリプション版が年額12万円（10ノード）から。

三菱UFJファクターは、Salesforce.comのデータを利用できるクラウド型のグループウェア「mitoco（ミトコ）」を採用した。これまで紙による申請が中心となっていたワークフローをシステム化し、ペーパーレスを図り申請期間を短縮した。mitocoを提供するテラスカイが2020年10月13日に発表した。

富士通研究所は2020年10月13日、理化学研究所や大学と協力し、量子デバイスを用いた量子コンピュータの研究開発を開始すると発表した。理化学研究所および東京大学とは超伝導方式の量子コンピュータを、オランダのデルフト工科大学とはスピン量子ビットを利用した量子コンピュータを研究する。大阪大学とはエラー訂正技術などの量子アルゴリズムを研究する。

ソフトエイジェンシーは2020年10月12日、PHPスクリプトを暗号化して難読化するソフトウェアの新版「SourceGuardian 11.4」を販売開始した。商用アプリケーションがコピーされて不正に使われるといったリスクを解消できる。PHP4、PHP5、PHP7/7.1/7.2/7.3/7.4環境で利用できる。価格（税別）は、2万8000円。製品アップグレード権が付いたサポート費用は年額8000円。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年10月12日、請求書などの紙書類を電子化するクラウサービス「BConnectionデジタルトレード」を発表した。リモートワークの推進や生産性の向上を支援する。2020年10月下旬から提供する。販売目標は、2022年度までに3万社。

米IBMは2020年10月8日（米国現地時間）、マネージドインフラストラクチャサービス部門を分離し、ハイブリッドクラウドとAIに集中する新たな事業戦略を発表した。分離する部門はIBM全体の売上げの4分の1％、利益面では過半を占める。その背景や意図には何があり、IBMの顧客企業にとってどんな影響があるのだろうか。

網屋とネットチャートは2020年10月12日、網屋のログ管理ソフトウェア「ALog EVA」とネットチャートの不正端末接続防止ソフトウェア「IntraGuardian2+」を連携させたと発表した。社内LANの不正アクセスの兆候をALog EVAが検知・特定した際に、IntraGuardian2+に端末情報を通知することで、即座に該当端末をネットワークから自動的に排除できるようになる。