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日立ソリューションズ・クリエイトは2020年10月8日、保守点検・設備管理・店舗・製造などの現場に向けて、タブレット端末を介して簡単に報告書を作成できるモバイル業務報告システム「快作レポート＋ Ver.3」の販売を開始した。提供開始日は、オンプレミス版が2020年11月2日、クラウド版が2020年12月。価格（税別）は、オンプレミス版が要問い合わせで、クラウド版は登録料が5万円、利用料が1ユーザーあたり月額1800円。販売目標は、モバイル関連サービス事業全体で今後3年間で売上30億円（累計）。

アイフルは、保守サービスの終了を機に、約350席あるコンタクトセンターシステムを全面刷新した。パッケージソフトウェアとして、コンタクトセンターシステム「Aspect Unified IP」、自動受架電システム「ロボティックコール」、通話録音システム「NICE Engage Platform」などを導入した。これらの製品を提供してシステムを構築したSIベンダーのアイティフォーが2020年10月8日に発表した。

アイフルは、保守サービスの終了を機に、約350席あるコンタクトセンターシステムを全面刷新した。パッケージソフトウェアとして、コンタクトセンターシステム「Aspect Unified IP」、自動受架電システム「ロボティックコール」、通話録音システム「NICE Engage Platform」などを導入した。これらの製品を提供してシステムを構築したSIベンダーのアイティフォーが2020年10月8日に発表した。

Sansanは2020年10月8日、BtoB企業のイベント／セミナーの運営を支援するサービス「Sansan Seminar Manager」を発表した。募集ページ、参加登録フォーム、受付システムなど、イベント／セミナーの運営に必要な周辺機能群を一通り提供する。価格（税別）は、年間契約で、月額5万円から。セミナーの開催数や規模によって必要な利用料金が異なる。

Sansanは2020年10月8日、BtoB企業のイベント／セミナーの運営を支援するサービス「Sansan Seminar Manager」を発表した。募集ページ、参加登録フォーム、受付システムなど、イベント／セミナーの運営に必要な周辺機能群を一通り提供する。価格（税別）は、年間契約で、月額5万円から。セミナーの開催数や規模によって必要な利用料金が異なる。

富士通は2020年10月8日、ローカル5GやプライベートLTEなどの自営無線システムを運営できるサービスを販売開始した。自営無線システムの通信機能と管理機能を月額で提供する「プライベートワイヤレスクラウドサービス」と、PoC、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップで提供する「プライベートワイヤレスマネージドサービス」である。クラウドサービスの価格（税別）は、初期費用が100万円から、月額利用料が40万円から。販売目標は、関連サービスを含めて2025年度末（2016年3月期）までに累計1000億円。

NRIセキュアテクノロジーズは2020年10月7日、「CIS Benchmarksを用いたシステム堅牢化支援サービス」を提供開始した。情報セキュリティを推進する米国非営利団体CISが、情報システムを構成する製品やサービスごとに推奨する設定や手順などを記したガイドライン「CIS Benchmarks」に基づいて、NRIセキュアが個社ごとの情報システムを評価し、改善策を提案するサービスである。システムを構成する製品・サービスごとに、設計から運用段階までの安全性を評価する。

ゆうちょ銀行は、後方事務にAI-OCRを導入し、2021年2月から稼働させる。自動払込利用申込書の内容と顧客情報を突合する処理を、従来比で約60％効率化する。AI-OCRをゆうちょ銀行に導入したNECが2020年10月7日に発表した。

ソフトクリエイトは2020年10月7日、電子契約を行う際の社内のリーガルチェックから、契約締結・管理までを一貫してシステム化できるサービス「Agree・AgileWorks連携サービス」を開始した。ワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」（エイトレッドが提供）と、クラウド型の電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」（GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供）を連携させている。価格（税別）は、初期費用が25万円、月額費用が4万円から。

富士通、ファナック、NTTコミュニケ―ションズの3社は2020年10月7日、製造業に向けて、EC（電子商取引）サイトなどのテナントを運営するためのクラウド基盤を提供する新会社「株式会社DUCNET（ディーユーシーネット）」（本社：東京都大田区）を2020年11月に設立すると発表した。DUCNETは、製造業が支払うテナント使用料と販売手数料で収益を得る。販売目標は、設立後3年以内に300社。

住友電工情報システムは2020年10月5日、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を一通り備えたクライアント管理ソフトウェアの新版「MCore（エムコア）Ver.7.4」の販売を開始した。新版では、ユーザーの要望を受ける形で、資産台帳機能を刷新した。ネットワークに接続できない資産も手動で台帳に登録できるようにしたほか、台帳の管理項目を自由に追加できるようにした。価格は、個別見積もり。

富士通研究所は2020年10月6日、企業・官公庁などの組織間でやりとりするデータを、だれがいつ作成し承認を行ったか、また、改竄されていないかについて、その真正性（Authenticity）を保証できるデジタルトラスト仲介技術を開発したと発表した。同技術を活用することで、安全なビジネスコラボレーションができるようになるとしている。

グーグル・クラウド・ジャパンは2020年10月6日、G Suiteの後継ブランドとなる「Google Workspace」を発表した。Gmail、カレンダー、Meet、Chat、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、スライド、フォーム、サイトなどのGooogleのアプリケーション群を1カ所にまとめて提供する。各プランの1ユーザーあたりの価格（税別）は、「Business Starter」が月額680円 、「Business Standard」が月額1360円、「Business Plus」が月額2040円。

グーグル・クラウド・ジャパンは2020年10月6日、G Suiteの後継ブランドとなる「Google Workspace」を発表した。Gmail、カレンダー、Meet、Chat、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、スライド、フォーム、サイトなどのGooogleのアプリケーション群を1カ所にまとめて提供する。各プランの1ユーザーあたりの価格（税別）は、「Business Starter」が月額680円 、「Business Standard」が月額1360円、「Business Plus」が月額2040円。

ジャストシステムは2020年10月6日、データベースアクセスをともなうWebアプリケーションをノンプログラミングで開発できるソフトウェアの新版「UnitBase 6.0」を発表した。2020年11月24日から提供する。新版では、外部データベースからデータを取り込める上位版「UnitBase Enterprise」を追加した。価格（税別）は、同時ログイン10ユーザーの場合に199万円で、年間保守料は39万8000円。上位版「UnitBase Enterprise」の価格は、同時ログイン10ユーザーの場合に249万円で、年間保守料は49万8000円。

Denodo Technologiesは2020年10月6日、会見を開き、各種のデータソースを仮想化してデータにアクセスしやすくするミドルウェアの新版「Denodo Platform 8.0」を発表した。2020年8月から提供している。新版では、GraphGLインタフェースの追加やサマリーキャッシュによる性能の向上などを図った。さらに、データモデルなどを定義するGUIをWeb化して全操作をWeb上で行えるようにした。価格はオープン。

みずほ銀行は、約400支店が決算書を送信し、センターでこれらを登録する業務ワークフローをペーパーレス化した。これにより、登録にかかっていた時間を最大で60％削減した。ミドルウェアとして、OCR（光学文字読み取り）機能を備えたTISの財務諸表入力ソフトウェア「SCORE LINK」を利用している。ワークフローシステムは、2019年11月から本番稼働している。TISが2020年10月6日に発表した。

プロセスマイニングツールベンダーの独Celonisが2020年11月3日～18日にかけて「Celonis World Tour 2020」と題したオンラインイベントを北米、欧州、日本の各地域のユーザー向けに開催する。日本向けの開催は同年11月11日で、「Celonis Intelligent Business Cloud」Celonis」の機能解説や先進ユーザーの登壇による事例セッションが用意されている。

クラウドサービス「Alibaba Cloud」を日本国内で展開するSBクラウドは2020年10月5日、Alibaba Cloud上に構築したユーザーのシステム基盤の監視やオペレーション業務の代行に加え、インシデント発生時の復旧を支援する「Alibaba Cloud MSP（Managed Service Provider）サービス（監視・運用代行）」を提供開始した。24時間365日体制でシステムの安定稼働を支援する。

東芝デジタルソリューションズは2020年10月5日、既存のFAQ集を取り込むだけで運用を開始できるシナリオレス型のAIチャットボットサービス「コメンドリ」を提供開始した。クラウド型で提供する。AIを活用して言い換え表現を理解することで、検索のヒット率を高めた。価格は、要問い合わせ。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年10月5日、SaaSなど各種サービスへのログインを一元管理するID認証サービス「ID Federation」を強化した。生体認証の規格として、従来の「FIDO UAF 1.1」を使えるメニューに加えて、新たに「FIDO2」を使えるメニュー「生体認証メニュー」を開始した。

NECは2020年10月5日、スイスの大手金融ソフトウェア企業「Avaloq Group AG」を買収する。具体的には、Avaloqの100％親会社であるオランダの「WP/AV CH Holdings I B.V.」の全株式を、買収のためにオランダに設立する特別目的会社を通じて取得する。取得価額は20.5億スイスフラン（約2360億円）で、2021年4月までの買収完了を予定する。

WorkVisionは2020年10月1日、NASやファイルサーバーなどのデータをクラウド環境に自動でバックアップするサービス「WorkVisionクラウドバックアップサービス」を開始した。バックアップソフトウェアとクラウドストレージをセットで提供する。価格（税別）は、月額800円（容量50GB）から。

マカフィーは2020年9月29日、セキュリティ運用を自動化・効率化するシステムである「SOAR」（Security Orchestration, Automation and Response）の導入を支援する「SOAR導入支援サービス」の提供を開始した。「セキュリティオペレーションの自動化・効率化支援サービス」と「インシデント対応プレイブック作成支援サービス」の2つのサービスで構成する。

日立ソリューションズ・クリエイトは2020年9月30日、Webアプリケーションをモバイルアプリ化できるツールの新版「快作モバイル＋ Ver.3」を販売開始した。2020年11月2日に出荷する。新版では、QRコードの連続読み取りや手書き入力の強化などを図った。価格（税別）は、100ユーザー時に266万円。販売目標は、モバイル事業全体で今後3年間で30億円（累計）。

日立製作所は2020年10月2日、企業のIT運用の継続的な改善を支援するサービス「IT運用最適化サービス」を強化した。AIの適用範囲を拡大し、稼働データをAIで分析することで、中長期的なシステムリソース不足の時期を自動で予測できるようにした。

チャットサービス「Chatwork」を提供するChatworkは2020年10月1日、Web会議サービス「Zoom」の販売を開始したと発表した。

住友電工情報システムは2020年10月1日、ExcelファイルをWebアプリケーション化できるツール「楽々Webデータベース」を強化した。新たに、単票アプリに表項目を配置できるようにした。これにより、見積書や請求書も作成できるようになった。また、棒グラフ、円グラフなどのグラフ機能も追加した。収集したデータをExcelにダウンロードすることなくグラフ化して可視化できるようになった。

NECは、米国の投資ファンドである米Vista Equity Partners Managementと協業し、日本国内でSaaS事業を展開する「SaaSpresto株式会社」（サースプレスト）を共同で設立し、2020年10月1日付で事業活動を開始した。

ヴイエムウェアは2020年10月1日、米VMwareの年次カンファレンス「VMworld 2020」の発表内容の一部として、同社製品の直近の動向を説明した。今後登場する新機能として、ネットワークカードに処理をオフロードする「Project Monterey」を説明した。2020年9月にリリースしたサーバー仮想化基盤ソフトウェアの新版「VMware vSphere 7 Update 1」の強化点も説明した。

ヴイエムウェアは2020年10月1日、米VMwareの年次カンファレンス「VMworld 2020」の発表内容の一部として、同社製品の直近の動向を説明した。今後登場する新機能として、ネットワークカードに処理をオフロードする「Project Monterey」を説明した。2020年9月にリリースしたサーバー仮想化基盤ソフトウェアの新版「VMware vSphere 7 Update 1」の強化点も説明した。

さくらインターネットは2020年10月1日、ETL（Extract/抽出、Transform/変換、Load/格納）ソフトウェアをクラウドサービスとして月額制で提供する「Windows Server 2019 for ちょこっとデータ変換/加工」を発表した。IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」を通じて2020年10月8日から提供する。価格（10％消費税込み）は、稼働環境となるWindows Serverのライセンスを含めて月額3万3550円。別途、IaaSのサーバー料金とストレージ料金が発生する。

東京証券取引所（東証）は2020年10月1日、相場情報の配信に関してシステム障害が発生したため、東証における全銘柄の売買を停止したことを発表した。東証Webサイトのニュースリリースで状況を刻々公表していたが、第4報で、立会内取引およびToSTNeT取引について、同日の全銘柄の売買を終日停止したことを明らかにした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年10月1日、オープンソースのシステム監視ツール「Zabbix（ザビックス）」をマネージドサービスとして提供する「IIJ統合運用管理サービス（UOM） マネージドモニタリング for Zabbix」を開始した。価格（税別）は、Zabbixサーバー構築を含めて月額60万円。

富士ゼロックスは2020年10月1日、国内の全販売会社31社などを統合した新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」を2021年4月1日に設立すると発表した。2021年4月1日から富士ゼロックスが社名を変更する「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」の国内営業を担う。

富士ゼロックスは2020年10月1日、国内の全販売会社31社などを統合した新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」を2021年4月1日に設立すると発表した。2021年4月1日から富士ゼロックスが社名を変更する「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」の国内営業を担う。

情報技術開発（tdi）は2020年10月1日、Webアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発できる“ローコード開発”ツール「OutSystems」のシステム構築事業に特化した専任組織を立ち上げた。OutSystemsによるローコード開発を強化し、技術者の育成を進める。3年後までに500人以上の技術者を育成する。