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Dropbox Japanは2020年9月30日、Dropboxの機能の一部として利用できる電子署名サービス「HelloSign」を国内で正式に提供すると発表した。文書にハンコを押印するという既存のワークフローを電子署名に置き換えることを狙う。HelloSignは、米Dropboxが2019年に買収した米HelloSignの電子署名サービスである。

アシストは2020年9月30日、企業システムの運用業務で発生するシステムイベントを分析するソフトウェア機能をクラウド型で提供するサービス「千里眼SaaS」を同日付けで強化したと発表した。強化版の名称は「千里眼SaaS 2020-09Updates」。強化のポイントとして、システム障害の予兆を分析するレポートテンプレートを追加したほか、SAP ERPジョブに特化した分析レポートを追加した。価格（税別）は、月額9万8000円。契約期間は年単位で、初期費用は別途必要。

高松市は2020年9月29日、行政手続きのデジタル化を進めるため、「スマートシティたかまつ推進協議会」内に「デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループ」を設置し、行政手続のオンライン化に向けた検討に着手したと発表した。

WorkVisionは2020年9月29日、テレワークでのPC端末にトラブルが発生した際に、問題解決に向けてリモートからアドバイスするサービス「テレワーク・リモートコンシェルジュサービス」を開始した。価格（税別）は、1台あたり月額500円から。最低利用台数は5台で、契約は6カ月単位。ハードウェア障害対応、業務システムおよびツールに関わる操作やエラーは、サポート対象外になる場合がある。

デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。

デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。

インテックは2020年9月29日、社内ネットワークからMicrosoftのクラウドサービスに閉域網で直接接続するサービス「Microsoft Azure Peering Service」を開始した。同社のネットワーク接続サービス「統合型閉域ネットワークサービス」のオプションとして提供する。任意の拠点から各種のアクセス回線を利用してMicrosoftのクラウドサービスに接続できる。価格（税別）は、最小構成となる50Mビット／秒の帯域で月額50万円から。

花王は、社内のエンドユーザーに向けたサービスデスク業務の一部を、日本ビジネスシステムズ（JBS）にアウトソースしている。2019年4月に、JBSのサービス「サービスデスクナレッジ活用トータルサポート」を導入した。狙いの1つは、ナレッジの集約によって、エンドユーザーが疑問を自己解決できるようにすることである。導入後半年で、エンドユーザーからサービスデスク窓口への問い合わせが半減した。日本ビジネスシステムズ（JBS）が2020年9月29日に発表した。

サイバートラストは2020年9月29日、サーバー仮想化環境に特化したシステム監視製品の新版「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」を発表、同日提供を開始した。仮想アプライアンス型の製品であり、VMware ESXi 6.5/6.7/7.0環境で動作する。ミドルウェア/OSとして、システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX 5.0」と、Linux OS「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」を搭載している。

サイバートラストは2020年9月29日、サーバー仮想化環境に特化したシステム監視製品の新版「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」を発表、同日提供を開始した。仮想アプライアンス型の製品であり、VMware ESXi 6.5/6.7/7.0環境で動作する。ミドルウェア/OSとして、システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX 5.0」と、Linux OS「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」を搭載している。

矢野経済研究所は2020年9月29日、国内の量子コンピュータ市場を調査した。2020年度の国内量子コンピュータ市場規模（サービス提供事業者売上高ベース）は、62億円の見込み。2025年度には430億円、2030年度には2300億円に達すると矢野経済研究所は予測している。

日立製作所は2020年9月28日、大規模な業務アプリケーションをマイクロサービス型のアーキテクチャに移行することを支援するSIサービス「マイクロサービステクニカルソリューション」を発表した。アーキテクチャの設計、コンテナへの移行、開発環境の構築、コンサルティングと教育、――までをトータルに支援する。2020年10月1日から提供する。価格（税別）は、個別見積もり。

2020年9月に発足した菅新内閣の目玉が「デジタル庁」である。「役所の縦割りを打破することを目的に、省庁や自治体の垣根を越えてデジタル化を実現する」（所管大臣である平井卓也氏のWebサイト）ために、基本方針を年内にまとめて2021年中に設置する計画だ。しかし実は行政のデジタル化は、これが唯一ではない。意外に思えるが、農林水産省が”農業デジタルトランスフォーメーション（DX）”の名の下で、農業のデジタル化を急いでいる。

IDC Japanは2020年9月25日、国内システム／サービス管理ソフトウェア市場の2019年の実績と2020年～2024年の予測を発表した。2020年の国内システム／サービス管理ソフトウェア市場は、前年比0.2％減の2860億2000万円になる見込み。2019年～2024年のCAGR（年間平均成長率）は4.1％で、2024年の市場規模は3509億5100万円になる。

IDC Japanは2020年9月25日、国内システム／サービス管理ソフトウェア市場の2019年の実績と2020年～2024年の予測を発表した。2020年の国内システム／サービス管理ソフトウェア市場は、前年比0.2％減の2860億2000万円になる見込み。2019年～2024年のCAGR（年間平均成長率）は4.1％で、2024年の市場規模は3509億5100万円になる。

日商エレクトロニクスは2020年9月28日、Microsoft Defender ATP（Advanced Threat Protection）を活用したEDR（エンドポイントによる検知と防御）サービス「MSS for Microsoft Defender ATP」を開始した。価格（税別）は、Microsoft Defender ATPのライセンス費用や初期導入費用を除いて月額4万円（管理対象100台まで）から。販売目標として今後3年間で3万端末を掲げる。

NTTネオメイトは2020年9月28日、端末（エンドポイント）のセキュリティ管理を支援するサービス「MC-SOC ESP」を発表した。2020年10月1日から提供する。米Taniumの端末管理ソフトウェアとNTTネオメイトのSOC（セキュリティオペレーションセンター）を組み合わせてクラウドサービスとして提供する。サービス内容をパッケージ化することで、中小企業でも導入しやすくした。

イエラエセキュリティは2020年9月28日、Microsoft 365やDropbox、SlackなどのSaaS型クラウドサービスに向けたマルウェア対策サービス「新種マルウェア対策支援サービス」の販売を開始した。ベース技術として、イスラエルBitDamのマルウェア対策クラウドサービスを利用する。特徴は、アプリケーション実行時のCPUレベルの実行フローをホワイトリストと比較してマルウェアを検知すること。価格（税別）は、1アカウントあたり年額2280～4440円で、最低利用アカウント数は50アカウント。2020年12月20日まで無料トライアルも提供する。

SMBCモビットは、顧客向けにサービスを提供しているインターネット基盤を刷新する。新たなサービスを素早く提供できるように、システム基盤として、クラウド運用基盤ミドルウェア「Red Hat OpenShift」を採用する。日本IBMが2020年9月28日に発表した。

大日本印刷（DNP）は2020年9月25日、セキュリティ診断・コンサルティングサービスを手がけるブロードバンドセキュリティ（BBSec）と、情報セキュリティ事業分野で資本業務提携したと発表した。セキュリティ分野での事業競争力の強化・拡大を目指す。

IDC Japanは2020年9月25日、2020年第2四半期（4月～6月）の国内サーバー市場動向を発表した。市場全体の売上額は1332億円で、前年同期から22.2％増加した。出荷台数は10万8000台で、前年同期から9.9％減少した。

ワークスアプリケーションズは2020年9月25日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「HUE Classic」のサーバー運用を代行するサービス「HUE Classic Cloud」を発表した。HUE Classicのサーバーをパブリッククラウド（AWSまたはOracle Cloud）で稼働させた上で、これをユーザーに代わって運用する。

ソニーペイメントサービス、メイテツコム、沖電気工業（OKI）の3社は2020年9月25日、3社の共同出資により、2020年10月1日に「ETCソリューションズ株式会社」を設立すると発表した。駐車場など高速道路以外の施設でもETCを利用できるように環境を整備する「ETC多目的利用サービス」を実現する。第1弾として、中日本高速道路、三菱プレシジョン、オリエントコーポレーションと提携し、2021年度中に高速道路以外でETCを活用した決済サービスを開始する。

組合せ最適化問題を高速に解くクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を手がけるグルーヴノーツは2020年9月25日、組合せ最適化問題を解く手段を拡充し、東芝デジタルソリューションズ（TDSL）のソフトウェア「シミュレーテッド分岐マシン（Simulated Bifurcation Machine）」（SBM）を使えるようにした。

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、地球環境のシミュレーションに用いるスーパーコンピュータの次世代版「次期地球シミュレータ」をNECに発注した。新システムは、ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」を利用する。2021年3月から運用を開始する。

IDC Japanは2020年9月23日、国内ITサービス市場予測を発表した。2020年に新型コロナウイルス感染症の影響によりマイナス成長となるものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2024年には6兆2255億円になる見通しである。

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2020年9月24日、リモート環境における業務のデジタル化の推進に向けて、電子サインの導入支援サービス「電子契約導入コンサルティング」を発表した。電子契約の導入に加え、RPA（ロボットによる業務自動化）やタスク管理ツールの活用を支援する。経理や総務業務のデジタル化を推進し、生産性の向上を図る。

富士通は2020年9月24日、SAP ERP 6.0からSAP S/4HANAへの移行を支援するデータ変換基盤ソフトウェア「CrystalBridge」を、日本を含むグローバル市場で販売する。同ツールを活用した移行サービスも提供する。システムのダウンタイムを最小限に抑えながら、最短6カ月でSAP S/4HANAに移行できるとしている。2020年10月初旬から提供する。販売目標は、2022年12月末までにCrystalBridgeを活用した移行サービスで30社100億円。CrystalBridgeの開発会社は、独Schneider-Neureither & Partner SE（SNP）（日本法人はSNP Japan）。

国内の生命保険会社8社と野村総合研究所（NRI）は2020年9月24日、マイナンバーカードを利用して契約者に生命保険料控除証明書を電子交付する「マイナポータル連携サービス」を2020年10月に開始すると発表した。生命保険の契約者は、年末調整手続きや所得税確定申告手続きを簡素化できる。

ネットワールドは2020年9月24日、クラウド環境で調達するサーバーなどの構成管理をコード化・自動化するクラウドサービス「Terraform Cloud Business」の販売を開始した。オプションで、日本語のヘルプデスクサポートも提供する。クラウドサービスの価格（税別）は、5ユーザーの最小構成「スモールスタートパック」で年額397万4400円。開発会社は、米HashiCorp（ハシコープ）。

NECは2020年9月24日、マスク着用時でも認証できる、マスク特化型の顔認証エンジンを開発したと発表した。NECの社内評価では、マスク着用時での1:1認証の認証率は99.9％以上になった。同エンジンは、NECが販売している生体情報サービス「Bio-IDiom Services」や映像分析ソフトウェア「NEC 映像分析基盤」などに組み込む形で同年10月上旬から順次販売する。

システム内製化への回帰がはっきりと見てとれる。バイモーダルITの考え方の浸透、「2025年の崖」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の潮流、ローコード／ノーコードツールの台頭など要因はいくつかある。IT部門にとって重要な観点は何だろうか。

NTTデータ先端技術は2020年9月23日、ハードウェア／ソフトウェア一体型のサーバー仮想化基盤「Oracle Private Cloud Appliance」の一次保守サービスを開始した。同社のハードウエアとソフトウエアのエンジニアが連携し、問い合わせや障害対応を実施する。ユーザーは、ハードウェアとソフトウェアの各ベンダーにそれぞれ問い合わせることなく、ワンストップでサポートを受けられる。

網屋は2020年9月23日、ネットワークのアクセスログから不正アクセスを検出する方法について、東京工業大学と共同で研究を開始すると発表した。不正アクセスのスパース性に着目し、少ないリソースで不正アクセスを検知できるようにする。

エージェンテックは2020年9月23日、業務報告のモバイルアプリをコーディングせずに作成できる帳票ツール「eXFrame（エクスフレーム）」の提供を開始した。既存のExcel帳票を利用してモバイル入力画面を生成できるほか、入力したデータを基に既存書式の帳票を生成できる。

キヤノンは、製品開発における解析シミュレーションを担う新しいスーパーコンピュータシステムを富士通に発注した。理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」（ハーフラック、192ノード）で構成する。理論演算性能は648.8TFLOPS（毎秒648.8兆回の浮動小数点演算）になる予定。2021年前半から稼働する。富士通が2020年9月23日に発表した。

キヤノンは、製品開発における解析シミュレーションを担う新しいスーパーコンピュータシステムを富士通に発注した。理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」（ハーフラック、192ノード）で構成する。理論演算性能は648.8TFLOPS（毎秒648.8兆回の浮動小数点演算）になる予定。2021年前半から稼働する。富士通が2020年9月23日に発表した。

クラウド録画サービスを提供するセーフィーは2020年9月17日、タブレット端末に顔をかざすことで、あらかじめ登録されている顔情報を基にクラウド上でリアルタイムに顔認証し、ドアの鍵を解錠するシステム製品「Safie Entrance（セーフィー エントランス）」を発表した。価格（税別）は、月額8000円（認証用アプリケーションが1端末当たり月額2000円、利用顔数が100人当たり月額6000円）から。初期費用は、工事費が要問い合わせで、ドアコントローラーが3万9800円から、iPadが4万3800円から。

ベネフィット・ワンは、会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」のサービス利用状況を集計して分析するための基盤として、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。この結果、サービス利用状況の集計・分析にかかる時間と労力を削減できた。データを活用したタイムリーな経営や販促活動も可能になった。日本オラクルが2020年9月18日に発表した。