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NECは2020年9月9日、ビジネス継続に関わるリスクを包括的に評価し、対策を提示する「リスクハンティングサービス」を提供開始した。セキュリティスペシャリストチームを立ち上げ、コンサルティングからセキュリティ実装のシステム構築（SI）サービス、運用までトータルで提供する。NECは、今後3年間で180社での利用を目指す。

搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなどの物流システムを手がけるダイフクは、タレントマネジメントを含む統合人事システムを構築した。国内グループ会社を含む従業員約4000人を対象に稼働を開始した。人事システムのパッケージには、電通国際情報サービス（ISID）の「POSITIVE」を採用した。ISIDが2020年9月9日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、プロメトリスト 代表 野々垣典男氏のオピニオンである。

鉄飛テクノロジーは2020年9月9日、在宅勤務などのリモートワーク環境から社内のファイルサーバーのOffice文書を閲覧・編集できるWebアプリケーション「FileBlog with ONLYOFFICE」を発表した。同日提供を開始した。ファイルサーバー内のOffice文書をダウンロードすることなくオンラインで直接編集できる。価格（税別）は、54万7500円（30ユーザー売り切りライセンス、導入支援費、初年度保守料含む）から。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年9月9日、社員証をスマートフォンのアプリとしてデジタル化し、スマートフォンによる入退室を可能にするデジタル社員証「Smart Me」を提供開始した。専用リーダーの前に手をかざすだけで、アプリをインストールした社員のスマートフォンとBluetooth（BLE）で通信して認証する。価格（税別）は、初期費用が1ユーザーあたり1000円、利用料が1ユーザーあたり月額60円。

戸田建設は、全国の作業所を中心とした全社員約5600人（派遣社員を含む）に向けて、「Dropbox Business Enterprise」を導入した。安全な情報共有システムを構築し、働き方改革を推進する考えだ。Dropbox Japanが2020年9月8日に発表した。

コンカーと三井住友カードは2020年9月8日、経費精算クラウドと法人向けクレジットカードの連携で提携したと発表した。営業面で連携するほか、2020年下期には両者のサービスを融合させた新サービスを販売する。2021年には、三井住友カードからコンカーへ提供するデータ項目の拡充や、経費精算の自動化などを図る。

エアーは2020年9月8日、メールの配送経路上で使えるメール誤送信対策サービス「365 Alert」（サンロクゴアラート）を発表した。Azure上で動作する。送信したメールが判定条件に合致した場合は、送信を保留し、メールまたはTeams経由で送信者に通知する。2020年9月から提供している。グループウェア「Microsoft 365」のユーザーに向けて提供する。価格（税別）は、最小構成の50ユーザー時に年額12万円。

経済産業省と東京証券取引所は2020年8月25日、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」の選定企業35社と「DX注目企業2020」21社を発表した。DX銘柄選定企業の中から、「デジタル時代を先導する企業」として、小松製作所とトラスコ中山が「DXグランプリ2020」に選ばれた。本稿では、前回までの「攻めのIT経営銘柄」からのリニューアルの意図、選定企業の顔ぶれ、DXグランプリ2020受賞2社の取り組みの詳細をお伝えする。

日立製作所は2020年9月8日、AWS（Amazon Web Services）上にVMware vSphereベースの仮想基盤を構築し、これを運用サービス込みで提供する「Hitachi Managed VMware Cloud on AWS」を発表した。2020年10月1日から提供する。クラウド移行のアセスメントから環境構築、運用・監視までを一貫して支援する。オンプレミスのVMware vSphere環境をAmazon Web Services（AWS）へと容易に移行できるとしている。

ウルシステムズ、PwCあらた有限責任監査法人、クラスメソッド、ネオスの4社は2020年9月8日、企業情報システムでのAWS（Amazon Web Services）の活用を推進するコンソーシアム「APNセキュリティコンソーシアム・ジャパン」を設立した。4社を主幹事として、AWSパートナーネットワーク（APN）のコンサルティングパートナーであるコンサルティング企業やSIベンダーから参加を募る。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年9月8日、データセンターやクラウドを閉域網で相互に接続するサービス「Flexible InterConnect」を強化し、SAPのクラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」との接続を開始した。閉域網による安定したネットワーク環境でERP（統合基幹業務システム）の基幹データを利用できるようになる。

ハンモックは2020年9月7日、書式を問わないOCR（光学文字認識）ソフトウェア「AnyForm OCR」の新バージョン「Ver.7」を発売した。文字認識精度や操作性を向上したほか、OCR結果の確認作業の負担を軽減する新たな仕組みとして、2つのOCRエンジンで文字認識する技術を取り入れ、データ入力業務の効率化を支援する。

日商エレクトロニクスは2020年9月7日、クレジットカードの加盟店に向けて、EC（電子商取引）決済を安全に行えるようにするサービスを提供すると発表した。エンドユーザーの属性や行動を分析することによって不正を検知する。

NTTテクノクロスは2020年9月7日、メール誤送信防止サービス「CipherCraft/Mail 7」のラインアップを拡充したと発表した。Microsoft 365のOutlook on the web（Web版Outlook）への対応を強化した「CipherCraft/Mail 7 for Microsoft 365」を追加した。2020月10月30日から販売する。価格（税別）は、100ユーザーで年額16万円。

みずほ情報総研は2020年9月7日、クラウド型の勤怠管理サービス「FX-Ware Web勤怠」の提供を開始した。ICカードやPC/スマートフォンを介した出退勤時刻の打刻を管理する機能と、スマートフォンなどを介して勤怠情報を管理する勤怠管理機能を提供する。労働時間の内訳を可視化する工数管理機能もオプションで提供する。

みずほ情報総研は2020年9月7日、クラウド型の勤怠管理サービス「FX-Ware Web勤怠」の提供を開始した。ICカードやPC/スマートフォンを介した出退勤時刻の打刻を管理する機能と、スマートフォンなどを介して勤怠情報を管理する勤怠管理機能を提供する。労働時間の内訳を可視化する工数管理機能もオプションで提供する。

WorkVision（旧社名は東芝ソリューション販売）は2020年9月7日、クラウド型の打刻サービス「Cloud Clock」（京葉システムが提供）を、テレワーク支援サービスの1つとして販売開始した。テレワーク勤務における出勤・退勤、休憩開始・終了、PCへのログイン・ログオフの各時刻を記録し、勤怠管理システムに打刻データを連携させられる。

NTTデータは、NTTデータ社員が自身のスマートフォンから社内システムにアクセスするためのモバイルデスクトップシステムを、Kubernetesを用いてクラウドネイティブ環境に移行した。社内の約1万2000人が使っていたシステムである。ミドルウェアとして、米VMwareのKubernetesコンテナ基盤「VMware Tanzu Kubernetes Grid Integrated Edition」（TKGI）を採用した。ヴイエムウェアが2020年9月7日に発表した。

ラックは2020年9月4日、2020年上期（1～6月）の国内における情報漏洩事故や不正アクセス、サイバー攻撃被害などの実例をまとめた「サイバー救急センターレポート 第9号」を公開した。ハイライトの1つとして、VPN機器の脆弱性を突く攻撃の報告があった。テレワーク環境がサイバー攻撃のターゲットになっていくことが想定できる。

東京エレクトロンデバイスは2020年9月3日、ITシステムにサイバー攻撃を仕掛けてセキュリティ上の不備を検出する“ペネトレーションテスト”を自動化する基盤ソフトウェア「PenTera」を発表した。同日販売を開始した。ライセンスに加えて、導入、構築、検証支援までを支援し、ヘルプデスクサービスを提供する。価格は、個別見積もり。開発会社は、イスラエルPcysys。

東京エレクトロンデバイスは2020年9月3日、ITシステムにサイバー攻撃を仕掛けてセキュリティ上の不備を検出する“ペネトレーションテスト”を自動化する基盤ソフトウェア「PenTera」を発表した。同日販売を開始した。ライセンスに加えて、導入、構築、検証支援までを支援し、ヘルプデスクサービスを提供する。価格は、個別見積もり。開発会社は、イスラエルPcysys。

ユービーセキュアは2020年9月1日、情報システムに対して侵入を試みてセキュリティ上の不備を検出するペネトレーションテストサービスの提供を開始した。数百の脅威シナリオを用意しており、ペネトレーションテストで重要なフェーズである「脅威分析・シナリオ作成」に網羅性とスピードを持たせた、としている。価格は個別見積もりで、実施例として、リモートワーク環境に対するペネトレーションテストが480万円、外部ペネトレーションテストが200万円。

三井情報（MKI）は2020年9月4日、メールやファイルサーバー、グループウェアなどの情報系アプリケーションを、リモート環境のモバイル端末から安全に利用できるようにするサービス「セキュアMAM moconavi」を発表した。レコモットのソフトウァ製品「moconavi」を、初期導入支援および利用者向けヘルプデスクとあわせて提供するサービスである。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1000円（50ユーザー以上の場合）。モバイル端末として、iOS/Androidまたはフィーチャーフォンを利用できる。

協和エクシオは、サイバーセキュリティへの対策や対処を専門とするCSIRT組織に、SIEMソフトウェアの「IBM Security QRadar SIEM（QRadar）」と、SOARソフトウェアの「IBM Security Resilient SOAR platform（Resilient）」を導入した。ソフトウェアを提供した日本IBMが2020年9月3日に発表した。

SCSKは2020年9月3日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、AIとカメラ映像を組み合わせ、その場所の総合的なリスク度合いを検知・解析し通知する、感染症予防対策製品「Pan de seek（パンデシーク）」を提供開始した。画像解析AIを活用し、行動／体温／3密度合いから総合的なリスクを解析する。

日本人は基本的に群れたがる特性がある。学生のときから群れ、社会人になって、そしてシニアになっても変わらない。根底にある群れの心理はいったいどこから来るのか。群れの弊害のような事象を多く見かけるので、突き詰めて考えてみた。

アルミ建材メーカーのYKK APは、クラウド型のグループウェア「G Suite」を全社で導入している。2020年9月3日、グーグルが開催した説明会にYKK APでIT統括部グローバルITセキュリティ&ガバナンス室長を務める齋藤充宏氏が登壇。G Suite導入で得られた効果などを説明した。

RSA Security Japanは2020年9月3日、デル・テクノロジーズから独立したと発表した。2020年9月1日付で、RSA Security Japan合同会社（略称はRSAセキュリティ）として事業を開始した。従来の取り扱い製品とサービス、および顧客サポートの提供を継続する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年9月3日、日本マイクロソフトが提供するクラウド型仮想デスクトップ「Windows Virtual Desktop」をフルマネージド型で提供する「IIJ仮想デスクトップサービス/Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop」の販売を開始した。仮想デスクトップサービスの基盤ミドルウェアとして、シトリックス・システムズ・ジャパンの「Citrix Cloud」を利用する。数百～数千ユーザー規模の企業に適するとしている。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年9月3日、国内におけるタスクマイニング市場の規模について、2019年度から2024年度にかけての推移と予測を発表した。2020年度の市場規模は15億円で2019年度（4億円）と比べて275.0％増と急速な伸びを予測している。2024年度の市場規模は75億円で、2019～2024年度の年平均成長率は79.7％になる。

憲政史上最長の在任日数で安倍晋三内閣が終焉した。ポスト安倍がだれに落ち着くにせよ、政府のIT施策に大きな変化が出るかもしれない。確たる裏づけがあるわけではない。推測に過ぎないことを前もって断ったうえで、これまでの関係省庁の動きを振り返りながら考察してみる。焦点は、安倍内閣悲願・未達成の「デジタル・ガバメント」の行方だ。

憲政史上最長の在任日数で安倍晋三内閣が終焉した。ポスト安倍がだれに落ち着くにせよ、政府のIT施策に大きな変化が出るかもしれない。確たる裏づけがあるわけではない。推測に過ぎないことを前もって断ったうえで、これまでの関係省庁の動きを振り返りながら考察してみる。焦点は、安倍内閣悲願・未達成の「デジタル・ガバメント」の行方だ。

富士ゼロックスは2020年9月3日、米Ripcord（リップコード）と、企業のデジタル変革を牽引するサービス会社「富士フイルムRIPCORD」（富士フイルムリップコード）を設立することで合意したと発表した。2020年9月中に日本で営業を開始する。販売目標は、2020年代半ばに売上300億円以上。アジア地域にも事業を展開する。

NRIセキュアテクノロジーズは2020年9月2日、企業のグローバル拠点における情報セキュリティの実態を可視化し、適切な対策につなげるサービス「グローバルセキュリティアセスメント」の提供を開始した。特徴は、リモートでサービスを提供することである。国内外の移動が難しい状況下でも、各拠点のアセスメント（対策状況の可視化や診断）を円滑に実施できる。

NRIセキュアテクノロジーズは2020年9月2日、企業のグローバル拠点における情報セキュリティの実態を可視化し、適切な対策につなげるサービス「グローバルセキュリティアセスメント」の提供を開始した。特徴は、リモートでサービスを提供することである。国内外の移動が難しい状況下でも、各拠点のアセスメント（対策状況の可視化や診断）を円滑に実施できる。

富国生命保険は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した。クラウド型のCRM（顧客関係管理）サービスであるSalesforce.comとSansanの名刺データを連携させて営業組織を強化する。Sansanが備えるオンライン名刺機能も活用する。Sansanが2020年9月2日に発表した。

富国生命保険は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した。クラウド型のCRM（顧客関係管理）サービスであるSalesforce.comとSansanの名刺データを連携させて営業組織を強化する。Sansanが備えるオンライン名刺機能も活用する。Sansanが2020年9月2日に発表した。

セキュアヴェイル子会社のLogStareは2020年9月1日、情報システムの稼働状況や死活状況をエージェントレスで遠隔監視し、これらのログを収集／蓄積するソフトウェアの新版「LogStare Collector 2.0」を発表した。新版では、特定のアプリケーション性能などのメトリクス情報を監視できるようにした。さらに、都道府県地図に監視対象をマッピングしたリアルタイム監視画面を追加した。

Skyは2020年9月1日、情報漏洩の防止に注力したクライアント運用管理ソフトウェアの新版「SKYSEA Client View Ver.16」を発表した。同日販売を開始した。新版では、テレワークの状況を把握するための機能を追加した。アプリケーションの操作時間を見える化するレポートを追加したほか、労働時間を把握しやすいように勤怠／就業管理システムとの連携を強化した。

大塚商会は2020年9月2日、クラウドとオンプレミスを組み合わせて容量と速度を両立させたファイルサーバー製品「ハイブリッドファイルサーバー」を発表、同日提供を開始した。Azure File Syncを用いて、オンプレミスのデータをAzureに同期させる仕組みである。利用頻度の低いファイルはメタデータだけをオンプレミス側に保持することで、オンプレミス側の容量圧迫を防ぐ。価格（税別）は、保存容量1Tバイトで月額3万6000円。容量追加オプションは、1Tバイトあたり月額1万8000円で、最大5Tバイトまで拡張できる。