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古くはシンクライアントで、その後はVDI（Virtual Desktop Infrastructure）の普及を牽引したシトリックス・システムズ（Citrix Systems）。そんな同社が現在注力するのがデジタルワークスペースという領域だ。概念的なフレーズだが、企業の業務クライアント環境に一貫して取り組んできた同社のコアコンピタンスの延長線上にあるソリューションだという。同社日本法人の代表取締役社長、尾羽沢功氏に話を聞いた。

日本オラクルは2020年7月9日、ユーザー企業のデータセンターをOracle Cloudのリージョンの1つとして利用できるサービス「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表した。米Oracleのクラウドサービスを、ユーザー企業のデータセンターでフルマネージド型で運用する。ユーザーは、米Oracleのクラウドで動かすのかオンプレミスで動かすのかの区別なく、データベースサーバーや業務アプリケーションなどすべてのクラウドサービスを利用できる。価格は50万米ドルから。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年7月8日、商業施設や交通機関、公共施設に向けて、ソーシャルディスタンスの定量評価サービスを開始した。ソーシャルディスタンスの確保にともなう待ち行列の発生や集団密度の上昇などを予測して、課題を特定し、対策の効果を評価することで、施設運用を支援する。

ハンモックは2020年7月7日、テレワーク時の生産性を高めることを目的としたクライアント管理ソフトウェア「AssetView T テレワークウォッチャー」を発表した。クラウドサービス型で提供する。PC操作ログから業務の実態を把握し、業務の予実管理などができる。2020年10月上旬から提供する。価格（税別）は、300台に導入する場合、1台あたり月額700円。

住友電工情報システムは2020年7月8日、文書管理サーバーソフトの新版「楽々Document Plus Ver.5.3」を発表した。同日販売を開始した。新版では、文書登録の自動化に焦点を当て、ファイルサーバーからのデータ移行を簡易化する機能、契約書の属性を自動で抽出する機能、OCR結果を自動で補正する機能、――などを追加した。価格は要問い合わせ。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2020年7月8日、2Uラックマウントに4台のPCサーバーを実装した高密度PCサーバー機「HPE Apollo 2000 Gen10 Plus System」を発表した。スーパーコンピュータのようなHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）クラスタの構築に向く。価格（税別）は121万3000円からで、同日提供を開始した。

現在、多くの企業がクラウドやAI、ビッグデータ、IoTといったテクノロジーを活用した製品やサービス、企業の改革に取り組んでいる。しかし思ったような成果を上げられていない企業は少なくない。①社員の多くは改革の必要性を感じていない、②何かをやろうにも人やノウハウが存在しない、②既存の価値観や長年に渡る慣習など企業文化を変えられない、など理由は様々だろう。そんな企業にとって参考になるのが、山口県下関市に本社を置くJRCSという中堅企業の取り組みである。

日本ユニシスは2020年7月7日、契約書照査など企業内で運用する業務ワークフローと電子署名を連携し、企業外でも電子署名を簡単に利用できるクラウドサービス「Uni-ContRact（ユニコントラクト）」を提供開始した。

プロセスマイニングツールベンダーである独Celonisの日本法人が、国内で最初の年次ユーザーコンファレンス「Celosphere Japan」を2020年7月21日にウェビナーで開催する。同年4月28～30日（ドイツ現地時間）の会期で開催されたウェビナー「Celosphere Live 2020」の日本版の位置づけで、Celonisの先進ユーザーが登壇して事例を紹介する予定だ。

経済産業省は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した。職員約4000人でオンライン名刺機能の利用を開始した。名刺のデジタル化によって、名刺の整理や省内の人脈の確認に費やす時間を削減できた。局を横断した人脈の可視化も可能になった。Sansanが2020年7月7日に発表した。

保健医療福祉の情報システム構築を手がける、旭川市の第三セクターである旭川保健医療情報センター（AHMIC）は、健診システムソフトウェア「MeXam（めざめ）」にバンドルするデータベースエンジンの選択肢を増やした。Oracle Databaseバンドル版のほかに、Oracle Database互換をうたう「Tibero RDBMS」をバンドルした版を選べるようにした。ユーザーは、より安価にシステムを導入できるようになった。Tibero RDBMSを開発した韓国TmaxSoftの日本法人、日本ティーマックスソフトが2020年7月7日に発表した。

IDC Japanは2020年7月6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最新状況を考慮した国内IT市場予測のアップデートを発表した。2020年の国内IT市場（支出額ベース）は、前年比5.3％減で、27兆5927億円と予測している。IDC Japanが2020年5月7日付で発表した2020年のIT市場成長率から0.8ポイント改善している。

NECは2020年7月7日、ユーザー企業のデジタル変革を支援する体制を整備したと発表した。コンサルテーション体制の強化、オファリングメニューの整備、製品技術の体系化、――などを図った。

NECは2020年7月7日、ユーザー企業のデジタル変革を支援する体制を整備したと発表した。コンサルテーション体制の強化、オファリングメニューの整備、製品技術の体系化、――などを図った。

Preferred Networks（PFN）は2020年7月6日、コンピュータサイエンス教育事業を立ち上げると発表した。第1弾として、小学生から始めるプログラミング教材「Playgram（プレイグラム）」を開発した。総合教育サービス事業を展開するやる気スイッチグループと提携し、プログラミング教室パッケージとして提供する。やる気スイッチグループは2020年8月から、首都圏の3教室での対面授業および家庭でのオンライン授業にPlaygramを順次導入する。

富士通は2020年7月6日、約8万人の国内グループ従業員の勤務形態について、テレワークを基本とすると発表した。新しい人事制度とオフィス環境を整備する。在宅勤務の環境整備費用として、8万人全員に月額5000円を支給する。通勤定期券代の支給を廃止し、出社の交通費は実費精算とする。コアタイムのないフレックス勤務を全従業員に拡大し、2022年度末までに国内の既存オフィスの床面積を現在の50％程度に減らす。

サイバートラストは2020年7月6日、Linux OS「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」で利用できる高可用性クラスタソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.2」を発表した。同日販売を開始した。また、クラスタソフトをCentOSと組み合わせたパッケージ「MIRACLE CLUSTERPRO X for CentOS」もラインアップに追加した。価格（税別）は、いずれも87万6000円から。

ウイングアーク1stは2020年7月6日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェアの新版「SPA Ver.10.3.2」を発表した。同日提供を開始した。新版では、AI-OCRの運用ログデータを出力できるようにした。これにより、ログ可視化ソフトウェアを用いてAI-OCRの運用状況を可視化できるようになった。価格（税別）が、パッケージ版が379万5000円から、クラウド版「SPA Cloud」が月額5万円（10ユーザー）から。

ディヴォートソリューションは2020年7月3日、手書き文字や印字をテキストデータ化するAI-OCR（光学文字読み取り）機能をクラウド型で提供するサービス「アシロボAI-OCR with AI inside」のラインアップを強化したと発表した。新たに、廉価エディション「mini」と、上位エディション「BIG」を追加した。廉価エディションの価格（税別）は、基本利用料（6000項目まで読み取り可能）が月額3万円。

ディヴォートソリューションは2020年7月3日、手書き文字や印字をテキストデータ化するAI-OCR（光学文字読み取り）機能をクラウド型で提供するサービス「アシロボAI-OCR with AI inside」のラインアップを強化したと発表した。新たに、廉価エディション「mini」と、上位エディション「BIG」を追加した。廉価エディションの価格（税別）は、基本利用料（6000項目まで読み取り可能）が月額3万円。

人事領域の業務改善に特化したITコンサルティング事業を行うオデッセイは2020年7月3日、テレワーク環境下における課題分析から、人事業務の生産性向上に有効な製品サービスの導入までを実施するサービス「Ulysses for ウィズコロナ」を開始した。

エルテスは2020年7月3日、ビジネスパーソンを対象に、テレワーク時の企業情報の管理状況に関するWeb調査を実施した。テレワークのために会社のデータを持ち出した経験がある人は48.0％に上った。テレワークの実施場所を複数選択で聞いたところ、自宅以外が77.6％に上った。調査対象は、日経BPコンサルティング調査モニター601人である。2020年4月に調査を実施した。

日本IBMは2020年7月3日、会見を開き、量子コンピュータの開発動向を説明した。現在、18台の量子コンピュータを保有しており、最も高速なコンピュータは、性能指標である量子ボリュームで32（量子ビットは53）である。量子ボリュームは2017年以降1年で2倍のペースで伸びている。同社によれば、今後も1年に2倍のペースで伸び続け、数年後には量子ボリュームが512や1024となり、何らかのアプリケーション分野でブレークスルーが起こる。

IDC Japanは2020年7月2日、2020年第1四半期（1月～3月）の国内サーバー市場動向を発表した。市場全体の売上額は1401億円で、前年同期から1.6％減少した。出荷台数は11万9000台で、前年同期から7.8％減少した。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2020年7月2日、Microsoft Teamsに保存したファイルを簡単に社外ユーザーと送受信できるアプリケーション「セキュアファイル転送アプリ metis fiebie」（メーティス フィービー）を発表した。Teamsのアドオン機能として導入できる。ファイルのダウンロードURLとパスワードをメールで通知する仕組み。価格（税別）は、基本料金が月額3万円で、利用料はユーザー単価がもっとも高くなるユーザー数500～2400人の場合に1ユーザーあたり月額100円。

Miletosは2020年7月2日、入金消込処理をAIで自動化するサービス「STREAM AI ARM」を開始した。経理担当者が経験から判断していた複雑な入金消込を、AIが正確かつ迅速に担う。数人～数十人の経理担当者が何日もかけて行っていた入金消込業務を、遅くてもその日のうちに完了させられる、としている。滞留債権を発見しやすくなり、当該月に資金を回収できる確率が高まる。

Miletosは2020年7月2日、入金消込処理をAIで自動化するサービス「STREAM AI ARM」を開始した。経理担当者が経験から判断していた複雑な入金消込を、AIが正確かつ迅速に担う。数人～数十人の経理担当者が何日もかけて行っていた入金消込業務を、遅くてもその日のうちに完了させられる、としている。滞留債権を発見しやすくなり、当該月に資金を回収できる確率が高まる。

TISは2020年7月2日、企業レベルで実践する大規模なアジャイル開発を支援するサービス「アジャイルPMOサービス」を発表した。アジャイル開発フレームワーク「SAFe（Scaled Agile Framework）」を活用するとともに、TISが手がけた大規模アジャイル開発の経験と「PMO支援サービス」のノウハウを融合させた。販売目標は、年間20社以上。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2020年7月1日、情報システム要員が少ない中小規模企業などに向けて、パブリッククラウドサービスを用いてテレワーク環境を構築するサービス「クラウド構築支援サービス」を開始した。リモートアクセス環境の構築、ファイルサーバーのクラウド移行、テレワーク時のセキュリティ対策、システムの稼働監視、――といったサービスを提供する。構築支援の費用（税別）は、15万円から。

Arcserve Japanは2020年7月1日、クラウド型のデータバックアップサービス「Arcserve UDP Cloud Direct」を強化し、データの格納先として日本国内のデータセンターを選べるようにしたと発表した。2020年7月20日から受注を開始する。これまでは米国西海岸のデータセンターしか選べなかった。

アシストは2020年7月2日、アジャイル開発に取り組むユーザー企業を支援するサービス「アジャイル価値共創サービス」を開始した。初めてアジャイル開発に取り組む企業から、アジャイル開発を標準化して全社に普及させたい企業まで、ユーザーの取り組み度合いに応じて4段階のサービスを提供する。

サーバーワークスは2020年6月30日、金融の現場でAWSを導入した実績を持つアドバイザがパブリッククラウドの導入を支援するSIサービス「金融クラウドコンサルティングサービス」を発表した。オンラインとオフラインを組み合わせ、週に1日程度のオンサイトでの集中作業なども実施しつつ支援する。コンサルティングとは別に、金融向けのWebサイトインフラパッケージも200万円で提供する。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2020年7月2日、電話番号で個人を識別するクラウドサービス「認証サービスTELEO」（テレオ）を発表した。2020年7月15日に開始する。認証を受けるエンドユーザーは、登録済みの電話番号から認証用電話番号に電話を発信するだけで認証が完了する。SMS認証と異なり、コードを入力する手間が省ける。

IDC Japanは2020年7月1日、2019年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。ベンダー売上の上位7社は、1位から順に、富士通、日立製作所、NTTデータ、NEC、IBM（日本IBM）、TIS、NRI（野村総合研究所）となった。7位までの順位は、2018年から変わっていない。