RevCommは2022年2月9日、音声解析AI電話「MiiTel」を強化し、音声から話者の感情を認識する機能を追加した。話者のポジティブ/ネガティブな感情を可視化する。会話の当事者以外でもクレームなどに気づけるようになる。
デロイト トーマツ ウェブサービス(DWS)は2022年2月9日、ユーザー企業におけるシステム開発の内製化を支援することを目的に、スカイアーチネットワークスおよび同社の子会社であるスカイアーチHRソリューションズと協業を開始したと発表した。システム開発の内製化を可能にするための基盤づくりをワンストップで全方位的に支援するとしている。
2022年は「iPhone SE」の第3世代をはじめに、アップル製品の多くで新型が登場しそうだ。予想される製品のリリースについて、うわさをまとめてみた。
インフォセックは2022年2月9日、脆弱性検出ツールの新製品(米Contrast Security製)を販売すると発表した。Webアプリケーションの脆弱性を検出するソフトウェア群である。エージェントをWebサーバーにインストールして使うことで、開発段階(ソースコードの記述やテスト)から本番環境で実運用する段階まで、アプリケーション開発・運用のライフライクル全体にわたって脆弱性を自動で検出する。
SBIビジネス・ソリューションズは2022年2月9日、クラウド型経費精算システム「経費BankII」を強化し、新たにAI-OCR(光学文字認識)機能を追加すると発表した。「領収書AI-OCR」と「請求書AI-OCR」の2つのオプションを、同年3月16日から提供する。価格(税別)は、領収書AI-OCRが月額2000円(100枚)から、請求書AI-OCRが月額2000円(100枚)から。
第一生命保険(第一生命)は、全社2万4000人が使うメールサーバーを、オンプレミスからクラウドサービスに切り替えた。オンプレミス時代と同等のセキュリティを維持することを重要視し、セキュリティ機能に注力した「MAILGATES Σ」(サイバーソリューションズが開発・提供)を採用した。社外あてにメールを送信する際の上長による承認ワークフローなど、金融業界独自のセキュリティ基準に合わせてカスタマイズして使っている。サイバーソリューションズが2022年2月9日に発表した。
TikTokはコミュニティーガイドラインを更新し、危険行為や性差別などを防ぐためのポリシーを強化する。
SUBARUは2022年2月9日、エンジン部品であるカムシャフトの研削加工品質をAIで判定するシステムを稼働させたと発表した。同年1月末からSUBARUの群馬製作所大泉工場で運用している。全カムシャフトの品質保証をリアルタイムに実現したことで、従来の抜き取り検査による品質検査と比べて品質保証レベルが上がったとしている。なお、AIモデルは富士通と共同で開発した。AIモデルの導入に合わせて、製造現場でAIモデルを管理するための運用管理ソフトウェア「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA 現場品質AI 運用管理パッケージ」(COLMINA 現場品質AI)も導入した。
グーグルのクラウド部門が、クリプトジャッキングを検出する新たなセキュリティ機能を発表した。
グーグルは、2段階認証を設定したアカウントでセキュリティ侵害が半減したと報告した。
グーグルは、スマートウォッチOS「Wear OS」に搭載予定の新たな機能を明らかにした。
Pelotonが最高経営責任者(CEO)の交代を発表した。また、世界で約2800人の人員を削減する計画を明らかにした。
米司法省は、2016年に起きた仮想通貨取引所Bitfinexのハッキング事件に関連する36億ドル(約4200億円)相当のビットコインを押収したと発表した。
富士通と米Carnegie Mellon University(カーネギーメロン大学)は2022年2月8日、デジタルツインで社会や経済の課題を解決する共同研究を開始すると発表した。行動経済学や行動科学などの人文社会科学と計算機科学を融合させた技術によって、人々の動きを高精度に予測してデジタルに再現する。この上で、人々の行動特性に基づく未来の行動や、起こり得るリスクを可視化し、多様な施策の立案を支援する。
デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は2022年2月8日、ユーザー企業へのBPMS(ビジネスプロセス管理システム)の構築・導入でアピアンジャパン(Appian)と協業を開始したと発表した。Appianは、BPMSを構築する製品を提供する。DTCは、BPMSの構築に向けた構想策定、ワークフローの定義・整理、システム導入、導入後のフォローまでを支援する。
アップルは、小売店が「iPhone」を使って非接触で支払いを受けられる機能「Tap to Pay」を米国で展開すると発表した。
アップルが、iOS端末同士をタップさせるだけで決済が行える非接触型決済機能「Tap to Pay」を使ったサービスを米国で展開すると発表。
「Echo Show 15」は、アマゾンが2021年9月に発表した大型スマートディスプレイだ。Echo Show 15を自宅で1カ月使用した記者が本気の使い勝手、不満点などについて解説する。
ドイツの総合重電機メーカー、シーメンス(Siemens)。その企業スローガンは“Infinite opportunities from infinite data(無限大のデータから無限大の可能性が広がる)”である。新製品やそれに関連するトピックから、デジタル化を強力に推進するシーメンスの取り組みと根底にある戦略を紹介する。
ファミリーマートは、社員からの法務に関する問い合わせに自動で回答する仕掛けとして、AIチャットボットを導入した。社員は、社内ポータルサイトやGoogle Chatを介して、契約書面や法律関連の疑問を自己解決できるようになった。AIチャットボットとして、ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「サポートチャットボット」(ユーザーローカルが提供)を利用している。ユーザーローカルが2022年2月7日に発表した。
ワークマンは、マシンラーニング(機械学習)を活用した予測モデルを作成可能なツール「Prediction One」(ソニーネットワークコミュニケーションズ製)を導入した。現場の社員みずからAIでデータを分析し、特定の新製品の販売予測や、店舗の1年間の売上予測のために利用している。ソニーネットワークコミュニケーションズが2022年2月7日に発表した。
東陽テクニカは2022年2月8日、ビルド高速化ツール「Incredibuild」(インクレディビルド)を販売開始した。ビルド(アプリケーションのソースコードをコンパイル/リンクする作業)などの時間がかかるタスクを、分散並列処理技術によって短時間で終えられるようにする。開発会社は、イスラエルIncredibuild Software(日本法人は、インクレディビルドジャパン)。
SpaceXの創設者E・マスク氏は、月や火星への飛行を計画している「Starship」ロケットに関する最新情報を、およそ2年半ぶりににテキサスから生中継で発表する。
Commvault Systems Japanは2022年2月8日、クラウド型データバックアップサービス「Metallic Backup-as-a-Service(BaaS)ソリューション」(以下、Metallic)を国内で販売開始した。データバックアップの運用に必要な管理サーバーやストレージなどの要素を一通りクラウドサービスの形で提供する。オンプレミスやクラウド上で稼働しているアプリケーションやデータをバックアップする。価格(税別)は、Dynamics 365のバックアップが1ユーザー月額540円(最低購入数は10ユーザー)、ファイルバックアップが1TBで月額1万3500円など。
早くからFacebook(現Meta)に出資していた投資家の1人で、2005年から同社の取締役を務めているピーター・ティール氏が退任する。
マイクロソフトは複数の「Office」アプリで、インターネットからダウンロードしたファイルのVBAマクロの有効化を難しくすると発表した。
Facebookは、Cambridge Analyticaのスキャンダルをめぐるオーストラリア当局との争いに敗れた。
米内国歳入庁(IRS)は、批判されていた顔認識ソフトウェアの利用を取りやめると発表した。
Facebookを運営するMetaは、国際的な合意がないためにデータを欧州連合(EU)から米国に移管できない場合、FacebookやInstagramを含む同社の製品とサービスを欧州で提供できなくなる可能性があると警告した。
NECネッツエスアイは2022年2月7日、クラウド型オブジェクトストレージ「Wasabi」(米Wasabi Technologiesが開発・運営)を提供開始した。特徴の1つは、シンプルな料金体系を採用し、利用料だけで使えることである。価格(税別)は、最小構成の100TBで月額8万3000円。10TB単位で容量を追加可能。
アクセンチュアは2022年2月7日、経営判断支援サービス「AI Powered Management Cockpit」を提供を開始したと発表した。様々な経営指標を一元的に可視化し、AIによる目標達成予測と、それに基づく対策シミ
アマチュアサッカー、特にユースチームの試合では、深刻な審判不足が起きている。この問題を解決する技術を持っていると自負するのが、ソフトウェアスタートアップのCoCoPIEだ。
アップルが開発中の新型MacBook ProMacBook Proは、M2チップを搭載するがProMotionディスプレイは採用されない可能性があると報じられている。
ソニー銀行は、住宅ローン審査のオペレーションを改善し、文書管理基盤とともに2021年5月に稼働させた。新たなオペレーションでは、審査書類をソニー銀行に送付する手段を増やし、郵送、メール添付、FAXに加えて専用サイトへのアップロードを可能にした。これにともない、どの経路から来る書類でも効率的に一元管理できる仕組みとして、文書管理システムの「SPA Cloud」(ウイングアーク1stが提供)を導入した。ウイングアーク1stが2022年2月7日に発表した。
りそなホールディングス(りそなHD)は2022年2月7日、同社が提供するデジタルバンキング基盤の推進を目的とした新会社「FinBASE株式会社」を設立すると発表した。出資比率は、りそなHD80%、NTTデータ10%、日本IBM10%で、資本金1億円で同年4月1日に設立する。新会社は、デジタルバンキング基盤を利用する参加者の開拓や、市場調査などを手がける。
ヴイエムウェアは2022年2月7日、コンテナ変換ツール「Application Transformer for VMware Tanzu」の出荷を開始したと発表した。VMware vSphere上で稼働するJavaアプリケーションをコンテナに変換するツールである。VMwareのKubernetes基盤「VMware Tanzu Standard Edition/Advanced Edition」および「VMware Cloud on AWS」を利用しているユーザーに向けて無償で提供する。
フォードは、ミシガンセントラル駅周辺地域をモビリティ産業のハブとして役立てようとしている。この「ミシガンセントラルイノベーション地区」の創設パートナーとしてグーグルが参加する。
Spotifyでのコロナ偽情報騒動の渦中にあるコメディアンのJ・ローガン氏は、過去の人種差別発言が拡散されたことを受け、謝罪を表明した。
アドバンスト・メディアは2022年2月7日、音声認識APIサービス「AmiVoice Cloud Platform」を強化し、発話者を特定できる「話者ダイアライゼーション」機能を追加した。無料オプションとして提供する。独自の音響モデルを用い、事前学習なしで音声から発話者を推定し、発言内容と発話者を自動的に紐づけるとしている。
世界的な半導体不足の中で、米下院は米国内における半導体製造を強化し、サプライチェーンの問題を軽減するための法案「America COMPETES Act of 2022」(米国競争力法)を可決した。
Metaは仮想空間でのハラスメント防止策として、VR体験プラットフォーム「Horizon」に個人の境界線を設ける技術を導入する。
MozillaはVRブラウザー「Firefox Reality」の提供を終了する。技術はIgaliaの「Wolvic」に引き継がれて近くリリースされる。
アクセルは2022年2月4日、スケジューラソフトウェア「OnTime Group Calendar for Domino」の新版(Ver.8.1)を提供開始した。グループウェア「HCL Notes/Domino」および「HCL Verse」と連携して動作するスケジューラである。新版では、モバイルWeb画面のデザインを刷新した。
マクニカは2022年2月3日、産業用ベアボーンPC「EPC-R7200」(アドバンテック製)の取り扱いを開始した。NVIDIA Jetsonモジュール(Xavier NX、TX2 NX、Nano)とセットで販売する。これらの導入をワンストップで支援するサービスも、あわせて提供する。エッジAIコンピュータの開発期間が短くなるとしている。
「Apple Music」の新規登録者を対象とした無料トライアル期間が3カ月から1カ月に短縮されている。
アマゾンを含む複数の企業が、フィットネス機器を手掛けるPelotonの買収に関心を示していると報じられている。
グーグルが「Chrome」ブラウザーのロゴを8年ぶりに変更する。
「iPhone SE 3」が3月上旬にも発表されるかもしれないと報じられている。
遠隔医療の急速な普及は、メンタルヘルスの分野にも広がっている。最近注目されているのが、大人に対するADHDのオンライン診断だ。だが、そこには新たなリスクが伴い、慎重に考慮しなければならない問題も多い。
国内外で物流サービスを提供するフジトランスコーポレーション(愛知県名古屋市)は、本社と拠点の会計基盤を統一する試みの一環として、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポールの現地法人にクラウドERP「multibook」を導入した。すでに導入済みのミャンマーとタイ(今回とは別拠点)と合わせ、導入先はアジア5カ国になった。2022年には、海外12カ国22拠点のうち、アジアの全拠点にmultibookを導入する予定である。multibookを提供したマルチブックが2022年2月4日に発表した。
ラックは2022年2月3日、アタックサーフェス管理(攻撃対象領域管理:ASM)サービス「Cortex Xpanse」(米Palo Alto Networksがクラウド型で提供)を販売開始した。サイバー攻撃で狙われやすいインターネット上のIT資産を調査・管理するサービスである。ラックは、Cortex Xpanseを同社のサポートと組み合わせて提供する。販売目標は、初年度15社。
ユーザーローカルは2022年2月1日、クラウド型AI-OCRサービス「ユーザーローカル手書きOCRツール」を無償で提供開始した。帳票ファイル(PDF、JPEG)をアップロードし、どのエリアを文字認識したいかをWebブラウザで指定するだけで、読み取りを開始する。OCR後のデータは表計算データとしてダウンロード可能である。書類の中でも、申込書、申請書類、試験の答案用紙など、書き込む枠が決まっている書類の読み込みに特に適するとしている。
世界自然保護基金(WWF)の英国支部は先ごろ、「Non-Fungible Animals」(NFA)と呼ばれるNFT(Non Fungible Token:非代替性トークン)シリーズを発売した。
Sansanは2022年2月4日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に、請求書の発行機能と送付機能を順次追加すると発表した。まずは同年2月上旬に請求書の送付機能を実装する。作成した請求書をBill Oneにアップロードし、電子データのまま取引先に送付できるようになる。2023年秋頃には、同年10月に導入が始まるインボイス制度に合わせ、請求書の発行機能を実装する予定。CSVファイルをBill Oneに取り込み、Bill One上で請求書の電子データを作成できるようになる。
英Raspberry Pi財団は、64ビット版「Raspberry Pi OS」のベータ公開から約1年半を経て、安定版をリリースした。
「Windows 11」の新機能は、「Feature Experience Pack」「Web Experience Pack」「Online Service Experience Pack」でユーザーに届けられるようになる。
マイクロソフトは、複合現実(MR)ヘッドセットの次期モデル「HoloLens 3」の開発を中止したと報じられている。
アマゾンは2021年度第4四半期決算(12月31日締め)と2022年度第1四半期の見通しを発表した。
グーグルは、個人が職場で使用できる同社の生産性スイートの無償版「Workspace Essentials Starter」をリリースした。
ニューヨーク市のスタテンアイランドにあるアマゾンの倉庫で働く従業員らは、労働組合の結成を問う投票を全米労働関係委員会(NLRB)に申請した。
日立ソリューションズ・クリエイトは2022年2月3日、「セキュリティ組織強化トレーニング」を販売開始した。組織のセキュリティ体制を強化することを目的としており、セキュリティ人材育成サービス「サイバーセキュリティトレーニング」の1つとして提供する。実際のサイバー攻撃事例を再現した訓練シナリオを使って、インシデント発生時の組織としての対応能力を向上させる。価格は、個別見積もり。
ユーザーローカルは2022年2月3日、「Cookie同意管理バナーツール」の無償配布を開始した。Webサイト訪問者にクッキー利用の許諾を得るための、JavaScriptで記述したバナーツールである。Google Analyticsなどのクッキーの許諾・拒否ボタンをWebページに簡単に実装できる。PC向けサイトだけでなくスマートフォン向けサイトにも対応している。文言の編集や色のカスタマイズも可能である。
Twitterは、「Articles」という長文投稿機能に取り組んでいる可能性がある。
Metaは、アップルが「iOS」に加えた変更が事業に与える影響について説明し、2022年の損失は100億ドル(1兆1500億円)になるとの予測を示した。
インテルやアマゾンの協力もあり、お気に入りの「Android」アプリを「Windows」搭載PCで使えるようになる日は近そうだ。
サイバートラストは2022年2月2日、高可用性クラスタリングソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.3」を販売開始した。今回、製品のバージョン名はそのままに、バンドルするOSを従来版Linuxの「MIRACLE LINUX V7 SP5」から最新版の「MIRACLE LINUX 8.4」に変更した。中核となる高可用性クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO X 4.3」(NEC製)に変更はない。
カスペルスキーは2022年2月1日、サイバーセキュリティ啓発オンライントレーニングサービス「Kaspersky Automated Security Awareness Platform」(KASAP)を提供開始した。従業員に向けたサイバーセキュリティの啓発教育をオンラインで行えるサービスである。価格(税別)は、最小購入数の5ライセンスで年額3万4500円。
マツダは、エンジンの制御パラメータを最適値に調整するキャリブレーション(適合)工程を、マシンラーニング(機械学習)で効率化する。エンジンを制御するECU(制御ユニット)のキャリブレーションに、クラウドベースのエンジン向けマシンラーニングソフトウェア「Secondmind」を採用した。キャリブレーション工程の効率を従来比2倍以上に高める効果を期待している。これに合わせ、Secondmindの開発元である英Secondmindとの間で複数年のライセンス契約を締結済みである。Secondmindが2022年2月3日に発表した。
YouTubeがモバイルアプリの全画面表示時のインターフェースを刷新した。全画面視聴中に動画へのコメントや共有がしやすいように、これらの機能の操作ボタンに直接アクセスできるようにしたのが主な変更点だ。
米航空宇宙局(NASA)は、運用期間が2030年まで延長された国際宇宙ステーション(ISS)について、今後の10年間で商業運用に移行させる過程に関する新たな詳細を報告書の中で明らかにした。
福岡市は、量子コンピュータを活用した「新型コロナウイルス感染症患者移送行程表作成システムサービス」を2022年1月に稼働させた。患者の搬送ルートをイジングマシンで最適化する。量子コンピューティングのクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を利用している。MAGELLAN BLOCKSを運営するグルーヴノーツ(福岡市中央区)が2022年2月3日に発表した。
ビル・ゲイツ氏の元妻のメリンダ・フレンチ・ゲイツ氏が、自身の資産の大半をゲイツ財団以外の慈善活動に寄付することを計画している。
音楽ストリーミングサービスのSpotifyは、月間アクティブユーザー数(MAU)が2021年度第4四半期に計4億600万人に達したことを明らかにした。
Metaが第4四半期決算を発表。拡張現実(AR)/仮想現実(VR)事業を手がける「Reality Labs」部門の業績を初めて開示した。
イーロン・マスク氏のプライベートジェットを追跡し、5000ドル(約57万円)と引き換えに追跡を止めてほしいという同氏の要求を断った10代の男性がビジネスを開始した。
東陽テクニカは2022年2月2日、Webアプリケーション脆弱性診断サービス「AeyeScan」を販売開始した。診断対象のWebサイトのFQDN(完全修飾ドメイン名)をWebブラウザで登録するだけで脆弱性診断を実施できるサービスである。SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。開発会社は、エーアイセキュリティラボ。
エレコムは、営業活動フェーズを可視化するBIダッシュボードを構築した。SFAツールと連携させた2つのダッシュボードを運用しており、30人近くの営業マネージャが営業指標や進捗状況を同一画面で確認・分析している。BIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2022年2月2日に発表した。
この連載では「なぜうちの新規事業は結果が出ない?イノベーションを阻む組織マネジメントの罠」と題して、マネジメントの観点からなぜ新規事業がうまく成長しないのかを解説していきます。
SpaceXが提供する衛星インターネットサービス「Starlink」に、より高速な新サービス「Starlink Premium」が追加された。
SpaceXが提供する衛星インターネットサービス「Starlink」に、より高速な新サービス「Starlink Premium」が追加された。
フィットネストラッカーのここ数年の進化はめざましく、より多くの健康データを測定できるようになっただけでなく、そうしたデータを実際に装着者の健康に役立てる方法も改善されている。本記事では、向上を続けるフィットネストラッカーの今後の進化について考える。
丸紅ネットワークソリューションズは2022年2月1日、クラウドストレージサービス「M-Drive」を提供開始した。ローカルドライブやファイルサーバーと同等の操作性、可用性とセキュリティ機能群、小規模からのスモールスタート、といった特徴がある。操作性については、Webブラウザ画面だけでなく、Windows標準のエクスプローラでアクセス可能である。価格(10%消費税込み)は、最安価プラン「スタート」(5ユーザー、100GB)で月額3300円。
日本ビジネスシステムズ(JBS)は2022年2月1日、「運用スタートガイド for Microsoft Power Platform」を提供開始した。ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」を全社に展開・浸透させるための「運用準備」を支援するサービスである。2つのプランを用意した。(1)「ガイドブックプランプラン」(85万円)は、Power Platformの標準的な使い方をまとめたドキュメントを提供する。(2)「検討支援プラン」(320万円から)は、JBSのエンジニアがユーザーの利用イメージを基に運用方針を検討・設計する。
マクニカは2022年2月2日、ファームウェアを対象とした米Eclypsium製セキュリティソフトウェアの取り扱いを開始すると発表した。PC/サーバーやネットワーク機器などのファームウェアを対象に、脆弱性や改竄の兆候を可視化する。
垂直離着陸機(VTOL)に特化した見本市が米国で開催され、次世代の「空飛ぶタクシー」を目指す各社の試作機などが披露された。
地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館(佐賀県佐賀市)は、紙やExcelで行っていた勤怠管理を、人事業務パッケージ「COMPANY」でシステム化した。2021年4月に勤怠管理機能、同年9月に年末調整などのWebワークフロー機能を稼動させた。COMPANYを提供したWorks Human Intelligenceが2022年2月2日に発表した。
子会社グーグルの堅調な広告事業などにより、Alphabetの2021年第4四半期決算は売上高前年同期比32%増の753億ドルだった。
Googleの「メッセージ」アプリの最新ベータ版で、「iMessage」ユーザーからの絵文字リアクションが表示されるようになったようだ。
Mozillaは、2つの新しいプライバシー機能をVPNサービスに導入したことを明らかにした。
Meta(旧Facebook)が推進していた仮想通貨プロジェクト「Diem」が終了した。
日立社会情報サービスは2022年1月31日、システム運用支援サービス「OpeLightサービス」を提供開始した。情報システム運用のシステムライフサイクル全体をカバーする。情報システムの運用における課題の可視化、運用体制の改善、運用管理基盤の共通化などを支援する。販売目標として、2024年度に100億円を掲げる。
充電サービスについて先進的な欧米企業の取り組みを紐解き、今後のEV普及に必要な視点を考察する。
オービックビジネスコンサルタント(OBC)は2022年1月31日、クラウド型人事労務業務ソフトウェア「奉行クラウドHR Suite」を発表した。人事労務業務の網羅的なペーパーレス化を支援する。価格(税別)は、従業員20人までの場合の基本利用料は、給与業務を含んだ「奉行クラウドHR Suite モデル1」が年額19万2000円(1人月額800円換算)、既存の給与システムを利用する「奉行クラウドHR Suite モデル2」が年額18万円(1人月額750円換算)。
仮想世界でNFTをやり取りできるゲームが人気を博しているが、業界は一枚岩ではない。
マイクロソフトが大手ゲームソフトメーカーのActivision Blizzardを687億ドル(約7兆8800億円)で買収する計画について、独占禁止法関連の審査を米連邦取引委員会(FTC)が担当することになったという。
マイクロソフトが大手ゲームソフトメーカーの米アクティビジョンを687億ドル(約7兆8800億円)で買収する計画について、独占禁止法関連の審査を米連邦取引委員会(FTC)が担当することになったという。
ERPやSCM、PLMといった業務システム群だけでなく、工場のラインや製造機械、倉庫のマテハン設備などさまざまな機器や人、モノ(Things)を含めてデータ連携させる──。特に製造業のCIOやCDO、ITやデジタルを担う部門にとっては難題だが、避けては通れない重要なテーマだ。そんな中、IT/OTデータ連携ソフトウェアを手がける独Amorph Systems(アモルフ システムズ)が、2022年1月より日本でのビジネスを始動した。Dockerコンテナを応用したユニークな仕組みを備える同社のソフト「SMARTUNIFIER」は有効解となるだろうか。
兼松は、決裁業務システムを構築した。システム名は「HI-MAWARI(ヒマワリ)」で、申請承認をペーパーレス化する電子ワークフローシステムと、経営会議の資料をモバイルデバイスで確認できるようにする電子会議システムで構成する。開発基盤「intra-mart」を提供したNTTデータイントラマートが2022年2月1日に発表した。
セイコーソリューションズは2022年2月1日、SSL証明書運用管理サービス「SSL証明書管理ソリューション」を発表した。SaaS型クラウドサービスの形態で、2022年4月から提供する。SSLサーバー証明書の管理負荷を軽減する。有効期限のチェック、新しい証明書の申請・発行、サーバーへの反映と動作確認、といった作業を自動化して支援する。価格は、管理規模によって変わるが、対象が50サイトの場合で月額数十万円程度を想定している(導入作業費用や証明書費用などは含まない)。
コラボスタイル(愛知県名古屋市)は2022年2月1日、Webフォーム作成ツール「コラボフォームの提供を開始した。Excelで作った申込書や申請書を、見た目そのままにWebフォーム化して公開できるサービスである。ワークフローサービス「コラボフロー」のクラウド版と組み合わせて使う。コラボフォームの価格(税別、以下同)は、Webフォームを5つまで公開可能な最安価プラン「ライト」の場合、月額1万円(または年額11万7600円)。前提となるコラボフローの価格は、1ユーザーあたり月額500円(または年額5880円)。
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