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日立製作所は2022年2月1日、高可用性クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO」（NEC製）を販売開始した。サーバーの稼働状況を監視し、障害を検知した場合には健全なサーバーに業務を自動で引き継ぐミドルウェアである。日立製作所の運用ノウハウと組み合わせて提供する。システム障害発生時は日立製作所がワンストップで窓口となって対応し、必要に応じてNECと連携のうえで問題解決を支援する。

アシストは2022年1月31日、Active Directoryセキュリティ対策製品「Tenable.ad（テナブル・エーディー）」を販売開始した。Active Directory（AD）における設定不備や変更の監視・検知や、攻撃を受けた場合のアラート通知など、ADの保護に特化したセキュリティ対策製品である。価格（税別）は、オンプレミス版とSaaS版ともに、最小300ユーザーで315万円から。開発会社は、米Tenable。

NECは2022年1月31日、組織体制を2022年4月1日付で変更すると発表した。組織数は、約150から約50へと1/3に再編する。CEOから担当者までの階層は、現在の8階層から原則6階層に集約する。これにより、部門長などリーダー層の権限と責任を強化し、現場での意思決定と実行のスピードを向上させる。

パロアルトネットワークスは2022年1月31日、パブリッククラウド保護サービス「Prisma Cloud」の新版「同3.0」を提供開始した。セキュリティ上の設定の不備などを検出して対処/レポートするサービスである。新版では、IaC（インフラストラクチャ・アズ・コード）のコードにセキュリティ設定のコードを自動で追加するようにした。また、AWS上の仮想マシンが抱えるリスクを、エージェントを使わずに検知できるようにした。

横浜市は、財政事務の効率化とデータ分析に基づいた行政経営を支援する予算・財務情報管理システムを構築する。データを活用した行政経営を支える新たな基盤として、2023年の夏以降に段階的に稼働し、2024年3月に全面稼働する予定だ。導入を支援する日立製作所とServiceNow Japanが2022年1月28日に発表した。

矢野経済研究所は2022年1月28日、デジタル人材関連サービス市場（デジタル人材育成・研修サービス市場、デジタル人材派遣サービス市場、デジタル人材紹介サービス市場）を調査し、各分野の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を発表した。2020年度のデジタル人材関連サービス市場規模（3市場計）は前年度比6.5％増の9678億円だった。デジタルシフトのさらなる進展によるIT・デジタル人材需要のより一層の高まりによって、市場は拡大するとしている。

日立ソリューションズは2022年1月26日、クラウド型情報漏洩対策サービス「秘文 統合エンドポイント管理サービス」を、クラウド型ID管理サービス「Okta Identity Cloud」と連携させると発表した。IDaaSのユーザー認証プロセスに、秘文のデバイス認証を組み入れて、より厳格なアクセス管理を実現する。同年2月28日、IDaaSと連携可能な秘文のライセンスを販売開始する。今後は、別のIDaaSとして、Azure ADなどとも連携する予定である。

SCSKは2022年1月28日、セキュリティ付きSD-WANサービス「Catoクラウド」の運用サービスを強化した。これまで提供してきた初期導入サービスと運用/保守サービスに加えて、インシデントを検知するSOCサービスと、インシデントへの対処を手伝うCSIRT支援サービスを開始した。販売目標は、今後3年間で10社。

エンカレッジ・テクノロジは2022年1月27日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」を強化すると発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアである。同年2月に機能を強化し、顧客ごとの閉域網など、データセンター固有のシステム環境での使い勝手を高める。

NECは2022年1月28日、ファイルサーバー管理ソフトウェア「NEC Information Assessment System」（NIAS）の新版（V4.3）を発表した。同年2月から提供する。不要ファイルの削除を促すことによってファイルサーバーのデータ量を削減するソフトウェアである。新版では、Boxへのデータ移行機能を強化し、データ移行前の棚卸機能などを追加した。

アイレットは2022年1月27日、Google Cloud移行支援サービス「migrationpack for Google Cloud」を提供開始した。オンプレミスからGoogle Cloudへの移行計画、構築、運用までをワンストップで提供する。価格は個別見積もり。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2022年1月27日、「ゼロトラスト環境構築支援パック（ゼロトラパック）」を提供開始した。Microsoft 365の機能を活用してゼロトラスト環境を構築する。主に中堅・中小企業に向けて提供する。価格（税別）は基本パックが105万から。

アシストは2022年1月27日、ソースコード解析ツール「Fortify Static Code Analyzer」（Fortify SCA）の販売を開始した。Webアプリケーションなどのソースコードを静的に解析して、メモリリークなどの不具合やSQLインジェクションなどの脆弱性を検知するツールである。具体的にどのように修正すれば良いかまでアドバイスする。開発会社は、英Micro Focus。

戸田建設（東京都中央区）は、基幹システムをクラウドに移行している。データセンターのVMware環境から、クラウド上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution」への移行である。必要なスキルを自社で習得し、環境構築に取り組んでいる。移行は段階的に開始しており、2022年度内に完了する予定。移行を支援している日本オラクルが2022年1月27日に発表した。

2年以上に及ぶコロナ禍が企業の働き方と働く場所に大きな変化をもたらしている。リモートワークやWeb会議システムなどのデジタルワークプレイス／デジタルワークスペース技術・製品はコロナ禍での事業継続で大きな効果を実証し、ネクストノーマル＝この先の業務環境においていっそう重要な役割を果たすことになる。2021年12月1日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVEウェビナー「2022年以降の『デジタルワークプレイス』（主催：インプレス IT Leaders）に、IDC Japan シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏が登壇。先を見据えたデジタルワークプレイス／ワークスペース戦略策定の重要性を訴えた。

セゾン情報システムズは2022年1月27日、INSネット代替サービス「HULFT Multi Connect Service（ハルフト マルチコネクトサービス）」を発表した。同年2月1日から提供する。PCI DSSに準拠しながらインターネット環境でデータを転送するサービスである。主に金融業に向けて、INSネットディジタル通信モード終了（2024年1月）にともなう代替サービスとして提供する。価格（税別）は、月額100万円から。

サイバートラストは2022年1月27日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」をバージョンアップした。情報システムを構成するOSやソフトウェアに脆弱性があるかどうかを調べて可視化するソフトウェアである。新版では、ソフトウェアそのものの脆弱性だけでなく、サーバーの設定状況の脆弱性をスキャンできるようにした。さらに、日立製作所独自の「脆弱性検索エンジン」を組み込んだことで、利用しているソフトウェアと、これに対応する脆弱性情報との照合精度を高めた。OSのEOL（サポート終了）も把握できるようにした。

クラスメソッドは2022年1月26日、AWS運用可視化ツール「nOps（エヌオプス）」（開発元：米nOps）を発表した。同年1月27日から導入支援サービスと合わせて販売開始する。複数のAmazon Web Services（AWS）アカウントの運用状態を一元的に可視化する。

アグレックスは2022年1月26日、クラウド型eラーニングシステム「楽々てすと君」に「動画ストリーミングオプション」を追加すると発表した。テレワークなどの働き方や社員教育スタイルの変化に伴う動画コンテンツの需要拡大に対応する。価格は、eラーニング本体が最小構成の同時接続10ライセンスで月額7万5000円、動画オプションが最小構成の同時接続10台（容量1GB）で月額3000円。販売目標は、今後3年間で20社以上。

TISは2022年1月26日、量子プログラミング体験サービス「Qni（キューニ）」を無料で提供開始した。Webブラウザでリアルタイムに量子プログラミングを実行可能なクラウドサービスである。量子回路を直接操作しながら対話型で量子コンピューティングを学習できる。量子コンピュータ研究者、技術者、これからこの分野を勉強したい人に向けて提供する。Qniのソースコードも、GitHubでオープンソースとして無償で公開した。

ペット保険を提供しているペット&ファミリー損害保険は、次期基幹システムをローコード開発ツール「GeneXus」で開発する。開発プロジェクトは2021年5月に開始しており、2022年10月に稼働を開始する予定である。GeneXusと上流工程支援ツール「Xupper」を提供したJBCCが2022年1月26日に発表した。

マクニカは2022年1月26日、脆弱性トリアージサービス「LeanSeeks（リーンシークス）」を発表した。同年2月1日から提供する。脆弱性スキャナが出力する大量のアラートを入力し、個々のアラートについて対処の必要性を判断し、優先順位を付ける。こうして、対処すべき重要な脆弱性を抽出する。SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。ライセンスは年額制で、トリアージ対象となるインスタンス数に応じて課金する（最小構成は10インスタンス）。

富士通は2022年1月25日、クラウド型バージョン管理サービス「DevOps with GitLab」を提供開始した。バージョン管理システム「GitLab」をマネージド型で提供するサービスであり、ユーザー専用のGitLabサーバー環境をFJcloud-V上に用意する。

日本ユニシスは2022年1月25日、アプリケーション内製化支援サービス「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」を提供開始した。プログラミング技術がない業務部門でも「Microsoft Power Platform」を使ってアプリケーションを内製開発できるように支援する。価格は、PoC環境構築は90万円から、本番アプリケーションの作成支援は個別見積もり。

読者は、岸田首相肝煎りの「デジタル田園都市国家構想」（デジ田）について、どこまでご存知だろうか？ 名称だけではよくわからない政策構想だが、内閣官房のWebサイトには、2021年11月11日・12月28日に開かれたデジタル田園都市国家構想実現会議の資料が公開されている。知人に誘われ、年初に「デジ田

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年1月25日、リモートアクセス用VPNサービス「IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA」を発表した。既存サービス「IIJフレックスモビリティサービス」（FXM）にZTNA（ネットワークアクセスにおけるゼロトラスト型のセキュリティ）機能を追加した後継サービスにあたる。同年1月31日から提供する。価格（税別）は、初期費用が35万円。月額費用は「Starter」プランが100デバイスで月額20万円、「Core」プランが1500デバイスで月額145万円、など。

ヤマハは2022年1月25日、VPNルーター機器「RTX830」を強化し、VPN機能を拡張するライセンス「YSL-VPN-EX1」を提供開始した。VPN対地数（同時接続数）をライセンス適用前の20から100へと拡張する。VPNクライアントを100台まで収容できるようになるため、テレワーク環境のVPNクライアントを収容するセンタールーターとしてRTX830を流用するといった使い方が可能になる。。価格（税別）は、RTX830が7万5000円で、拡張ライセンスのYSL-VPN-EX1が2万5000円。

相鉄ホールディングスを親会社とする相鉄グループは、問い合わせ窓口「相鉄お客様センター」のコンタクトセンターをクラウドで刷新した。音声基盤にAWSの「Amazon Connect」を、対応履歴情報管理にセールスフォース・ドットコムの「Service Cloud」を採用した。各製品の標準機能をベースに、半年間で短期導入した。構築を支援した電通国際情報サービス（ISID）が2022年1月24日に発表した。

経済産業省とPreferred Networks（PFN）は2022年1月24日、デジタルスキル向上を目的とした独習型学習ツールの有効性を検証すると発表した。PFNが開発したプログラミング教材「Playgram」をベースにした学習ツールで、経産省職員がプログラミングの独習効果をテストする。また、社内人材のデジタルスキル向上に関心がある中小企業を公募し、Playgramを使った同様の実証を行う。

セキュリティベンダーのラックは2022年1月21日、野村総合研究所（NRI）との間で資本業務提携契約を締結した。NRIは、新株発行による第三者割当を引き受け、22億3795万円（715円×313万株）を出資する。既に資本業務提携関係にあるKDDIも新株発行による第三者割当を引き受け、新たに10億5820万円（715円×148万株）を出資する。2社の払込期日は同年2月14日。増資前のラックの現在の資本金は10億円。

ネクスウェイは2022年1月21日、本人確認業務アウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を強化し、オンライン本人確認（eKYC）サービス「ProTech ID Checker」（ショーケースが提供）と連携できるようにしたと発表した。これにより、eKYCを含んだ本人確認業務の全工程をワンストップで支援できるようになった。利用料金は、本人確認の受付件数に応じて変動する。

日立製作所は2022年1月24日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」および「JP1 Cloud Service」を強化したと発表した。JP1においては、ジョブ管理機能のAzure連携などを強化した新版「V12.6」を同年1月31日から提供する。JP1 Cloud Serviceにおいては、運用作業をコード化する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」（Ops I）を同年3月31日から販売する。

Web専門校「インターネット・アカデミー」を運営するインターネット・ビジネス・ジャパンは2022年1月24日、オンライン学習講座「Python×Excel 自動化」を同日付で開講した。プログラミング言語Pythonを使ってExcel作業（集計作業や顧客データ管理など）を自動化するやり方を学べる。プログラミング初心者でも自動化できるようになるとしている。受講料（10%消費税込み）は、11万8800円。

NTT東日本は2022年1月24日、デジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティングとシステム構築を手がける新会社「NTT DXパートナー」を同年1月31日に設立すると発表した。地域の中小企業や自治体など、DXに十分に取り組めていない企業を伴走型で支援する。資本金は4.9億円で、資本構成はNTT東日本が100%。販売目標は、2025年度に単年度で100億円以上。

AIdeaLabは2022年1月21日、議事録作成サービス「AI議事録取れる君」の機能を強化し、Web会議システムのZoomと連携して議事録を自動的に作成する機能を追加したと発表した。価格は月額980円から。

日本IBMは2022年1月21日、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（IJDS）の開発拠点である「イノベーション開発センター」を、協力会社やユーザー企業と共創する「IBM地域DXセンター」として刷新し、体制や人員を拡充していくと発表した。まず、北海道札幌市と沖縄県那覇市にあるセンターの人員を拡大し、2022年3月には宮城県仙台市にセンターを新設。さらに九州などに展開する計画である。IJDSと地域の協力会社を合わせた人材を2024年までに2500人規模に拡大するとしている。