神戸大学は2022年1月21日、神戸市民の健康・医療情報から要介護リスクをAIで解析する研究を行うと発表した。日立製作所の「説明可能なAI」を活用し、神戸市民38万人の健康・医療ビッグデータから住民一人ひとりに対する要介護リスクを予測するモデルを開発する。神戸市民の健康・医療情報は、神戸市が構築した「ヘルスケアデータ連携システム」（医療・介護・健診データを個人ごとにまとめたシステム）から取得する。
データ・アプリケーション（DAL）は2022年1月21日、データ連携/EDIソフトウェア「ACMSシリーズ」を各業界のインボイス仕様に順次対応させると発表した。EDIのACMS、データ変換/加工ツールのRACCOONおよびAnyTranを、流通BMS V2.1、日本標準仕様版Peppol、中小企業共通EDIなどのインボイス仕様に順次対応させる。
ジュピターテクノロジーは2022年1月21日、エンドポイント型DLP（情報漏洩防止）ソフトウェア「Endpoint Protector 5」を販売開始した。Windows/Mac/Linux上で動作するエージェントソフトウェアが、これらエンドポイントからの情報漏洩をブロックする。販売目標は、2022年度が1億円、2023年度が3億円。開発会社は、ルーマニアのCoSoSys。
インテリジェントウェイブは2022年1月21日、ファイル無害化ソフトウェア「Resec」のマクロ判定機能を同日付で強化したと発表した。安全なマクロの場合は、マクロ機能を削除することなく活用できるようになった。開発会社は、イスラエルのReSec Technologies。
「Google Playゲーム」（ベータ版）が韓国、香港、台湾でリリースされ、「Android」ユーザーは「Windows」を搭載したデスクトップPCおよびノートPCでモバイルゲームをプレイできるようになった。
Netflixの有料会員数の伸びが、2021年10～12月期に再び予想を下回った。
ロシアの中央銀行が、国内におけるすべての仮想通貨の使用とマイニングを禁止することを提案したという。
Meta（旧Facebook）は2022年に、同社の企業向けコラボレーションツール「Workplace」とメッセージアプリ「WhatsApp」を統合し、2つのプラットフォームの関係をより緊密にすると発表した。
アマゾンは、衣料品販売の実店舗「Amazon Style」を2022年内にカリフォルニア州グレンデールで開店すると発表した。
FacebookやInstagramを提供するMetaは、同社のソーシャルネットワークでNFT（非代替性トークン）をプロフィール画像にする機能と、新しいマーケットプレイスでNFTを作成および取引する機能を準備していると報じられている。
クラスメソッドは2022年1月20日、AWS導入支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」を2月1日付で強化すると発表した。AWS利用費5％割引や請求書払いといった従来のサービスに加えて、セキュリティ対策や障害発生時のサポートなどを標準サービス化した。また、AWSアカウントを新規に取得するユーザーに対しては、AWSのセキュリティサービスを活用した対策を初期設定する「セキュアアカウント発行サービス」も提供する。
グーグルが拡張現実（AR）ヘッドセットを開発していると報じられている。
Twitterは、NFT（非代替性トークン）のプロフィール画像を設定する機能を、サブスクリプションサービス「Twitter Blue」で提供すると発表した。
技術系人材サービス会社のModis（本社：東京都港区）と日本マイクロソフトは2022年1月20日、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に必要なデジタル人材の育成に向けて協業すると発表した。アップスキリング/リスキリングや就労支援で協業し、2025年までに20万人のデジタル人材を育成する。
マイクロソフトは。ゲーム大手のActivision Blizzardと買収に関して合意したことを発表した。この動きについて、多くの人はメタバースへの布石だと考えているが、真の狙いはどこにあるのだろうか。
マイクロソフトは。ゲーム大手のActivision Blizzardと買収に関して合意したことを発表した。この動きについて、多くの人はメタバースへの布石だと考えているが、真の狙いはどこにあるのだろうか。
NTTデータは2022年1月20日、レガシーマイグレーションフレームワーク「PITON」を発表した。メインフレーム上で稼動する勘定系アプリケーションをオープンサーバー上で稼動させるためのフレームワーク（ソフトウェア開発コンポーネント群）である。ファーストユーザーは共同利用型勘定系システム「MEJAR」の次期システムであり、2021年4月1日に導入する（商用サービス開始は2024年）。また、しんきん共同センターが2026年更改予定の次期勘定系システムでPITONを採用する。
LPガスを販売している日本瓦斯（ニチガス）は、110部門が受領する毎月約2000件の請求書を電子データ化した。これにより、月次決算・連結決算の早期化を実現した。請求書の発行/受取や支払金額の通知など、各種の請求業務を電子データ化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。同サービスを提供したインフォマートが2022年1月20日に発表した。
日立建機は、建設機械の稼働情報（OTデータ）と生産・販売・在庫情報（ITデータ）を一元的に管理可能な、データ活用システム基盤を構築した。従来はシステムごとにバラバラに管理していた、データの収集・分析・活用のサイクルを効率化する。第1弾の取り組みとして2022年度から、「営業支援アプリ」を国内で運用する。顧客が保有する機械の稼働状況やメンテナンス計画などの情報を、営業担当者がタブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになる。日立製作所が2022年1月20日に発表した。
赤十字国際委員会（ICRC）は、サイバー攻撃により「非常に弱い立場にある51万5000人以上」の個人データが侵害されたことを明らかにした。
NECは2022年1月20日、一体型小型ローカル5G基地局「UNIVERGE RV1000シリーズ」を発表した。基地局の無線部（RU）と制御部（CU/DU）を1つの筐体に収めたオールインワン型の基地局である。4.7GHz帯のスタンドアローン（SA）型基地局「RV1200」を2022年3月から、28GHz帯のノンスタンドアローン（NSA）型基地局「RV1300」を2022年度第1四半期から販売する。価格（税別）は、RV1200と5Gコアを組み合わせた「Sub6スターターパック」が498万円からなど。販売目標は、2025年度までに両製品累計1000システム。
アップルは、学生や教育関係者向けに自社製品を割引価格で提供する「学生・教職員価格」制度について、米国で制度の利用条件の厳格化に乗り出した。具体的には、第三者のサイトに登録し、認証を受けることが必要になる。
Operaが、Web3で新たなウェブエクスペリエンスを実現することを目指す新しいウェブブラウザー「Crypto Browser Project」を発表した。「Windows」「Mac」「Android」向けにベータ版が公開されている。
カリフォルニア州の検察当局が、2019年にテスラ車の「Autopilot」を使用中に事故を起こし、2人を死亡させた運転者を重罪で起訴した。こうした状況で運転者が重罪で起訴されるのは、全米で初めてのケースとみられる。
Snapは、同社のアプリ「Snapchat」を通じた違法な薬物取引への対策を強化する。
YouTubeがオリジナル番組を提供する「YouTube Originals」を大幅に縮小する。
日立パワーソリューションズは2022年1月19日、計画外停止による影響が大きい社会インフラ設備を対象に、マシンラーニング（機械学習）を用いた設備運用・保守サービスを提供する。設備の状態変化に合わせて分析精度を維持・向上させられるのが特徴である。同年4月1日から提供する。デジタル保守基盤「KamomeX」と保守サービス技術/ノウハウを組み合わせて提供する。
アップルとグーグルは米議会で審議中の2つの反トラスト法案について、可決に強く反対する姿勢を示している。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年1月19日、「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」を提供開始すると発表した。Microsoft Azureを使ってデジタル基盤を構築することにより、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援する。DX人材の育成を含め、開発・運用の内製化も支援する。販売目標として3年間で30社を掲げる。
仮想現実（VR）用の触覚グローブ「SenseGlove Nova」を、「Oculus Quest 2」で使ってみた。注目すべき技術であることは認めるが、見た目でも実際の感触でも完成度はまだまだで、仕事用を見据えた将来性となると、前途はまだ多難といえそうだ。
Instagramは、クリエイターがフォロワーに対して独占コンテンツを有料で提供できる新機能「Subscriptions」のテストを開始した。
インフォサイエンスは2022年1月19日、AWS向けログ分析ソフトウェア「Logstorage for AWS」の新版「同 Ver.3.0」を発表した。同年1月14日にリリースした。新版では、AWSの各サービスが出力するログだけでなく、Amazon S3ストレージ上にある任意のログを取り込めるようにした。これにより例えば、オンプレミス環境のログをAmazon S3に出力している場合でもLogstorage for AWSでログを収集・管理できるようになった。
サイバネットシステムは2022年1月19日、ビッグデータ可視化ツール「BIGDAT@Analysis」を発表した。実験データや工場の機器ログなどが出力する各種のビッグデータを、高度な専門知識がないユーザーでも、簡単な操作で可視化・分析できるとしている。同社が自社開発したツールであり、同年1月1日から販売している。
北京五輪の「MY2022」アプリに深刻なセキュリティ問題があるとトロント大学のCitizen Labが指摘した。国際オリンピック委員会（IOC）はこれに反論し、アプリを擁護している。
ヤマハモーターソリューション（静岡県磐田市）は、ヤマハ発動機グループ各社のシステム運用管理を担う中、障害インシデント対応をツールによって自動化した。障害発生時のアラートメールの内容を判別し、適切な2次担当者への電話連絡までを自動化する。2022年1月17日から運用している。ツールによる運用自動化を支援したセイコーソリューションズが同年1月19日に発表した。
米イリノイ州にあるアマゾンの倉庫が竜巻で崩壊した事故で、死亡した配送ドライバーの遺族が、アマゾンの指示に誤りがあったとして提訴した。
米連邦取引委員会（FTC）と司法省反トラスト局が、合併に関する指針を改定する計画を発表した。
来店型保険ショップ「イオンのほけん相談」などを手がけるイオン保険サービスは2021年4月、コールセンターシステムを「Genesys Cloud CX」で刷新し、全国に点在していた顧客対応や事務手続きのサポート機能を集約した。その後、CRM「Microsoft Dynamics 365」とGenesys Cloud CXを連携させるコネクターもアジャイルで短期開発し、同年10月中旬から運用している。連携コネクターを開発したアバナードが2022年1月14日に発表した。
米連邦議会の民主党議員3人が「監視広告」を禁止する法案を議会に提出した。
2021年第4四半期の世界スマートフォン出荷台数でアップルが22％を占め、サムスンから首位を奪還したとの調査結果をCanalysが公開した。
マスターカードは仮想通貨取引プラットフォームのCoinbaseと提携し、誰もが簡単にNFTを購入できるようにする。
JALとANA、エミレーツ航空などが、航空機への5G電波の影響を懸念し、米国への一部の便を欠航している。
データやアンケート調査の結果を元に、EVの「充電難民」問題などを解説する。
ヤマト運輸は2022年1月17日、「機密文書リサイクルサービスECOBox」を刷新すると発表した。同年2月21日から、社員の自宅への回収に加えて、全国の同社直営店への持ち込みが可能になる。今後は、自宅マンションの宅配ロッカー、およびPUDOステーションへの持ち込みにも順次対応する。
NECと日本IBMは2022年1月18日、ローカル5Gを活用した新たなインフラ保全サービスの開発に向けて協業すると発表した。両社が持つITとOT（制御・運用技術）の技術・ノウハウを融合する。最初の取り組みとして、同年1月から、NECの玉川事業場（神奈川県川崎市）にある「ローカル5Gラボ」に両社の技術を組み合わせた共創環境を構築し、垂直統合型サービスを共同で検討する。
マイクロソフトは、ゲーム大手のActivision Blizzardを687億ドル（約7兆8700億円）で買収することで合意したと発表した。
マイクロソフトがビデオゲーム大手のアクティビジョンブリザード（
Activision Blizzard）を687億ドル（約7兆8700億円）で買収することで同社と合意に達したと発表。
ここ数年で、地球と大気圏外の宇宙との関係は劇的に近くなった。この傾向は2022年も続きそうだ。しかし、それによって起きる問題もある。
システム内製化の機運でローコード／ノーコード開発を取り入れる企業が急増している。伴って、ツールやプラットフォームの充実ぶりも著しい。独SAPもこのホットな市場に参入した1社で、2021年11月、ノーコード開発ツール「SAP AppGyver」を発表している。同社でCTO（最高技術責任者）を務めるユルゲン・ミューラー（Juergen Mueller）氏に、この市場への参入意義やAppGyverの特徴、そして最近の開発者向け製品・サービスの戦略について聞いた。
NEC、野村ホールディングス（野村HD）、野村證券、情報通信研究機構（NICT）、東芝の5組織は2022年1月14日、株式取引に量子暗号通信を適用する検証を実施したと発表した。実際の株式取引データを大量に暗号化して伝送した際の、低遅延性と大容量データ伝送への耐性について検証した。検証の結果、（1）従来のシステムと比べて遜色のない通信速度を維持できることと、（2）大量の株式発注が発生しても暗号鍵を枯渇させずに通信できることの2点を確認した。
クオリティソフトは2022年1月14日、PC脆弱性診断サービス「PCドック」を提供開始した。企業の大小を問わず、無償で利用できる。診断対象は、OSの脆弱性、Webブラウザの脆弱性、ウイルス対策ソフトの更新情報、危険なアプリの有無、ドライブ暗号化実施の有無、である。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年1月18日、運用一体型エッジコンピューティングシステム「SDPF Edge」を提供開始した。サーバー仮想化ミドルウェアを搭載したPCサーバー機をエッジ環境（オンプレミス環境）に設置し、運用管理やアプリケーションの配備などをクラウド上の管理サーバーから一元管理する仕組み。運用サービスを含めて月額制で提供する。価格（税別）は、月額4万7700円から。別途、アプリケーションとして、画像認識AIやAIモデル作成ツールなども提供する。
大和ハウス工業は、グループ経営基盤システムをSAP S/4HANAで刷新する。グループ会社の財務情報を可視化・分析することによるガバナンス強化が目的。2022年8月の稼働開始を目指す。システムを構築・運用する富士通が2022年1月18日に発表した。
新興企業のJetsonが、「スター・ウォーズ」の「ストームトルーパー」が乗りそうな、1人乗りの電動垂直離着陸機（eVTOL）販売している。
サムスンが公開した3つ折り式スマートフォンなど4つのコンセプト製品を紹介する。
世界有数の大手IT企業の幹部らがホワイトハウス高官らと会談し、オープンソフトウェアのセキュリティを強化する方法について議論した。
NTTデータは2022年1月14日、「グリーンコンサルティングサービス」を提供開始した。カーボンニュートラル社会の実現に向けて提供する。業界特性を捉えたカーボンニュートラルの戦略策定から、デジタル技術を活用した排出量削減の実行支援まで行う。温室効果ガス排出量の可視化においては、独自の5段階のレベル定義に基づき、単なる可視化から削減につながる可視化へと引き上げる。導入においては、ビジネス実態に合わせ、実現性と効果を考慮した排出量可視化プロセスを構築する。
Buffは2022年1月17日、データ入力ツール「SALESCORE Sync」を発表した。SalesforceなどCRM（顧客関係管理）アプリケーションへのデータ入力を、Excel風のUIで行えるようにする。マウス操作や画面遷移が要らなくなり、入力時間を約40％削減するとしている。
仮想世界「Second Life」の制作者で、最近「戦略的アドバイザー」として復帰したフィリップ・ローズデール氏に、メタバースの展望や課題を聞いた。
ラックは2022年1月17日、セキュリティ監視・運用サービス「JSOC マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）」を拡充した。新たに、VMwareサーバー仮想化環境を監視・制御可能なミドルウェア「VMware NSX Firewall with Advanced Threat Prevention」（VMware NSX ATP）を監視・運用サービスの対象に追加した。
NRIセキュアテクノロジーズは2022年1月17日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の機能下位版「Access Check Essential」を発表した。同年2月4日から販売する。既存製品からパスワード管理機能とID利用申請ワークフロー機能を省略し、アクセス制御ゲートウェイの基本機能に絞った製品である。価格（税別）は、年額95万7000円（10%消費税込み）から。
清水建設は2022年1月17日、量子コンピューティング技術を用いてダンプトラックによる建設発生土の運搬計画を最適化するシミュレーション技術を構築したと発表した。建設発生土を現場から搬出場所まで順に運搬する複数のダンプトラックの走行ルートについて、道路の混雑具合や他車両の走行状況を踏まえ、タイムロスが最も少ない経路をリアルタイムに導出する。実現場の走行データを用いて検証した結果、走行台数を変えずに1日当たりの運搬量を約10％増やせることを確認した。
一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年1月17日、Python言語の認定試験の1つ「Python 3 エンジニア認定実践試験」を発表した。既存の認定試験「基礎試験」および「データ分析試験」に次ぐ3つめの試験となる。同年2月27日にベータ試験を東京で開催する。
新たに黒塗り部分が開示された裁判書類によると、グーグルのオンライン広告オークションでFacebook（現Meta）が有利になるよう取り決めたとされる契約について、両社のCEOが自ら承認していたという。
Twitterの共同創業者ジャック・ドーシー氏が共同で設立した決済会社Block（旧Square）は、オープンなビットコインマイニングシステムの構築に着手することを明らかにした。
ウェブサイトにサービス利用規約の要約文を提供することを義務付ける「TLDR法案」が、米超党派議員らによって議会に提出された。
テスラは「Cybertruck」の初期生産開始を延期する計画だという。
NECは2022年1月14日、ローカル5G関連のSIサービスのメニューを拡充した。コンサルティング、構築、運用の各メニューにセキュリティを追加した。これに合わせて、運用対象機器にファイアウォールを追加している。セキュリティ対策を含め、ローカル5Gの企画から導入、運用までをトータルで支援する。
2月の北京冬季五輪に出場する米国の選手は、セキュリティ上の懸念から、個人所有のスマートフォンを持参しないよう勧告されているという。
Netflixは米国で料金を月額1～2ドル（約115～230円）引き上げることを明らかにした。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年1月14日、国内でのオンライン商談システム市場について、市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は26億円で前年度から倍増した。コロナ禍で訪問営業が制限されたことにより、企業間（B2B）での商談需要が急増した。現在は、企業と一般消費者間（B2C）での導入が進んでいる。同市場のCAGR（2020～2025年度）は19.0％で、うちB2Bはマイナス20.3％、B2Cは66.5％の成長を予測している。
人工知能（AI）の波は音楽業界にも押し寄せており、作曲や音楽制作に大きな影響を及ぼしている。昔ながらのレコーディングスタジオやミュージシャンは、どうすれば生き残ることができるのだろうか。
アップルは、複合現実（MR）ヘッドセットの発売を少なくとも数カ月遅らせることを検討しているという。
今回は、会社員がワーケーションを実践する際に頭に入れておきたいことをまとめました。
両備システムズは2022年1月13日、多要素認証ソフトウェア「ARCACLAVIS NEXT」（アルカクラヴィス ネクスト）を販売開始した。Windows 10へのログインを多要素認証に置き換える。「顔認証＋パスワード」や「ICカード＋パスワード」などの認証をかけられる。価格は、要問い合わせ。
グーグルは「Google Meet」のライブ翻訳字幕機能について、5カ月間のベータ試験を経て、「Google Workspace」の一部ユーザーへの提供を開始した。
マイクロソフトは、2020年末に「Xbox One」の生産を停止し、そのころ発売した「Xbox Series X」と「Xbox Series S」に重点を移していたことを認めた。
AI insideは2022年1月14日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化したと発表した。読み取れる非定型帳票モデルを増やし、新たに「履歴書」を読み取れるようにした。履歴書に記載のある氏名、住所、学歴、職歴など28項目をデータ化する。人材の流動性が高いBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）企業や人材派遣会社における人材データベースの構築を支援する。
マイクロソフトは、Arm」プロセッサーの設計で重要な役割を担うことになるマイク・フィリポ氏を新たに採用したことを認めた。
Sansanは2022年1月13日、契約業務支援クラウド「Contract One（コントラクトワン）」を提供開始した。紙の契約書や電子契約書など、契約書の形式を問うことなく、契約業務をオンライン上で完結する。紙の契約書をクラウドで受領・電子保存し、一元管理する。契約書の製本、押印、郵送も代行する。さらに、主要な電子契約サービス7社と連携し、電子契約も管理する。同サービスは2021年7月にプレローンチしており、既に45社が先行導入している。価格は月額10万円からで、契約書のデータ化件数に応じて変動する。
2021年の米議会襲撃事件を調査している下院特別委員会は、Reddit、Twitter、Meta Platforms（旧Facebook）、グーグルの親会社Alphabetに召喚状を出したことを明らかにした。
一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年1月14日、ネットワーク検定試験「Pythonとネットワークの自動化基礎検定ベータ試験」を同年2月27日に実施すると発表した。Python言語によるネットワーク管理スキルを検定する。試験には基礎検定と実務検定の2つがあり、今回は基礎検定のベータ試験を実施する。基礎検定の本試験は2022年8月に実施する予定である。
ナイジェリア政府は、Twitterの禁止措置を解除することで同社と合意したと発表した。
初期に構築された仮想現実（VR）世界の1つ「Second Life」が、新たな出資を受けて大々的なカムバックを果たそうとしている。
日立ソリューションズ・クリエイトは2022年1月13日、オンライン教育プログラム「サイバーセキュリティトレーニング」を拡充した。CSIRT技術者育成コース群「CSIRT向けトレーニングパック」を追加し、販売を開始した。CSIRT組織で働く技術者の技術向上に資する知識と実践的なスキル習得のためのコースをまとめている。
オンラインで開催した「サービスデザイン・ジャパン・カンファレンス2021」の中から、デジタル庁でChief Design Officer（CDO）を務める浅沼尚（あさぬまたかし）氏のキーノートスピーチ「デジタル庁におけるサービスデザイン」を紹介する。
NVIDIAは「フォートナイト」のクローズドベータ版を同社のゲーム配信サービス「GeForce NOW」で来週から一定期間にわたり提供すると発表した。
金属切断機メーカーの小池酸素工業は、グローバルサプライチェーンの最適化に取り組んだ。「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」および「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（SCM）」製品群の「調達、受注、サプライチェーン計画」を採用した。迅速な受注管理による顧客満足度向上や業務標準化による生産性向上を図る。日本オラクルが2022年1月13日に発表した。
未来的なロボットやメタバース、自動輸送だけでなく、私たちの手に届く製品も数多く登場した「CES 2022」を振り返る。
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
インサイトテクノロジーは2022年1月13日、データマスキングソフトウェア「Insight Data Masking」の新版（v2.5）を発表した。個人情報などを含んだ本番データからテスト用データや分析用データを生成するソフトウェアである。新版では、「フリーテキストマスキング」機能を追加した。メール本文やCRMの対応履歴といったテキストデータを対象に、個人情報などの単語を自動で検出して匿名化する。
C-RISEは2022年1月13日、クラウド型RPAサービス「クラウドBOT」を強化し、ファイルのアップロード操作やダウンロード操作といったファイル操作を可能にした。クラウドBOTは、ユーザーのWebブラウザ操作をロボット化して、これをクラウド上で自動実行するサービス。今回の強化により、あるWebサイトからファイルをダウンロードし、これを別のサイトにアップロードして反映させるといった処理を実行できるようになった。
「EthereumMax」はキム・カーダシアンさんやフロイド・メイウェザーさんが広告塔になったことで知られる仮想通貨だ。その大暴落で損失を被った投資家らが、パンプアンドダンプ詐欺の被害に遭ったとして、広告塔になった著名人らを提訴した。
MIND CRUISER LIMITEDは2022年1月13日、AI自動文字起こしサービス「Notta」を強化し、録音・文字起こし対象のWeb会議システムを拡充したと発表した。Zoomだけでなく、新たにGoogle MeetとMicrosoft Teamsで使えるようにした。NottaのボットがWeb会議システムにユーザーとして参加する形で利用する。価格は、月間1800分で年額99ドル（月間8.25ドル換算）または月額13.99ドル。これとは別に、Web会議の文字起こし機能や音声・動画ファイルのインポート機能を持たない無料プラン（月間120分）もある。
シスコシステムズは2022年1月13日、中小企業のユーザーに向けて注力する事業について説明した。現在は交渉中の段階だが、新たにビックカメラの法人専用窓口を介した販売経路を追加する。また、Amazon.co.jpなどのオンライン販売に力を入れる。
韓国の部品メーカーが「Apple Car」用のタスクフォースを結成したと報じられている。
毎日新たな問題が出題される人気のオンラインワードゲーム「Wordle」の模倣アプリについて、アップルは自社の「App Store」から削除していることを認めた。
世界中のファクトチェック機関がYouTubeに対し、誤情報対策の強化を求めている。
キヤノン製プリンターの一部で、残量などを確認するための半導体チップが搭載されていないトナーカートリッジが出荷され、純正品が偽造品と誤認されるなどの問題が起きていることが分かった。
Twitterの元CEOでビットコインの支援者でもあるジャック・ドーシー氏が、増える一方の訴訟からビットコイン開発者を守る非営利基金「Bitcoin Legal Defense Fund」の設立を提案している。
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