投稿者:

サイバートラストは2021年12月15日、クラウド型電子契約サービス「iTrust リモート署名サービス」を強化し、タイムスタンプサービスの選択肢を増やしたと発表した。新たに「アマノタイムスタンプサービス 3161」（アマノセキュアジャパンが提供）を利用できるようにした。2つのタイムスタンプサービスから選べるようになった。

NTTテクノクロスは2021年12月15日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation」をクラウド型ITサービス管理ソフトウェア「ServiceNow IT Service Management」（ServiceNow ITSM）で運用できるようにした。具体的には、両ソフトウェアを連携させるコネクタ製品「iDoperation Connector」を、ServiceNow Store日本版サイトで提供開始した。ITSMのワークフローで特権IDの利用申請/承認ができるようになった。価格（税別）は、年額17万6000円。

アライズイノベーションは2021年12月14日、AI-OCR（光学文字認識）ソフトウェア「AIRead」の新版（Ver. 3.2）を発表した。同年12月15日から販売する。新版では、運用中に教師データを自動作成して再学習する機能を追加して、オンプレミス環境で継続的に識字率の向上を図る。「手書き数値」の追加学習にも対応し、今後、他の文字も順次対応するとしている。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2021年12月14日、SOC（Security Operation Center）サービスを開始した。セキュリティ脅威の監視や分析によってインシデント対応を行う。第1弾として、最初に提供するのは、「FortiGate」を対象にした「UTMセキュリティ運用支援サービス」である。価格（税別）は通常版が1台月額20万円から、Light版が月額2万円からで、初期費用は別途必要。販売目標として5年後に年間10億円を掲げる。

フリーダム（東京都港区）は2021年12月14日、ASTERIA Warp用アダプター「SAP S/4 HANA Cloudアダプター」を販売開始した。これを使うと、旧システムのSAP ERPからクラウド上のSAP S/4 HANA Cloudにノーコードでデータを移行できる。利用にあたっては、データ連携基盤ミドルウェア「ASTERIA Warp」（アステリア製）が必要。アステリアが同日発表した。

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2021年12月14日、会見を開き、新サービスを開発するスタートアップ企業に役立つ新サービス群を紹介した。マシンラーニングを検証できるサービス、UIデザインから画面を開発できるツール、サーバーレスで手軽にデータを分析できるデータベース、などである。いずれも現在パブリックプレビュー版をリリースしており、ユーザー企業はこれらの機能/サービスを試せる。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2021年12月14日、Webシステム向け認証基盤「統合認証サービス MistyAuth」を販売開始した。2022年4月から提供する。Webシステムに組み込んで使える認証機能をクラウドサービスの形態で提供する。複数の認証技術を組み合わせた多要素認証を手軽に実現できる。価格は、要問い合わせ。Webサービス事業者や社員のID統合管理を推進する企業に向けて提供する。販売目標は、提供開始後5年間で25社。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、パーソルホールディングス 執行役員CIO 古川昌幸氏によるオピニオンである。

オンラインチケット販売システム「チケットぴあ」を運営しているぴあ（東京都渋谷区）は、チケット販売や興行管理を支える基幹システムのデータベース環境を刷新する。現在オンプレミスで稼働しているOracle Databaseを、Oracle Exadata Cloud Serviceに移行する。新環境は2023年1月から稼働する。日本オラクルが2021年12月13日に発表した。

富士通は2021年12月13日、デジタル人材育成プログラム「Global Strategic Partner Academy」を社内で開始すると発表した。富士通におけるデジタル人材不足の解消に向けて開始する。デジタル技術やノウハウを習得するための、グローバル共通の教育プログラムとして、オンラインで展開する。

東陽テクニカは2021年12月9日、パケットキャプチャ装置「SYNESIS」の100Gbit/sのフルレートでパケットを解析するモデルを50％小型化（従来品体積比）し、「ポータブル型100Gbpsモデル」として同年12月10日に販売を開始した。重量は従来製品の半分以下の9.5kgで携行しやすいため複数地点にそれぞれパケットキャプチャ装置を設置する必要がなく、効率的に障害解析を行えるとしている。価格は非公開。

SCSKは2021年12月10日、アフターサービス業務テンプレート「atWill Template アフターサービス」を提供開始した。問い合わせや作業・修理管理などの機能によって、製品やサービスを販売した後の業務をサポートする。価格（税別）は、カスタマイズや導入支援なしの場合で月額40万円から。オンプレミスとクラウドサービスのいずれの形態でも利用できる。必要に応じて、生産管理テンプレートなど他の業務テンプレートを組み合わせて利用できる。

パシフィックビジネスコンサルティング（PBC）は2021年12月10日、Dynamics 365簡易導入サービス「Quick Start Service」（QSS）を販売開始した。CRM（顧客関係管理）アプリケーション「Dynamics 365 Sales」とERP（統合基幹業務システム）アプリケーション「Dynamics 365 Business Central」の2つを対象に、それぞれの導入支援サービスを用意した。短期間・低コストでの導入によって中小企業のCRM/ERP導入のハードルを下げる。CRMの導入支援サービスの場合、導入期間は最短1.5カ月で価格（税別、以下同）は400万円から。

早稲田大学電子政府・自治体研究所は2021年12月10日、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。IT先進国64カ国・地域を対象に、デジタル政府の進捗度を主要10指標で評価した調査である。2021年度版の調査結果は、上位から1位：デンマーク、2位：シンガポール、3位：英国、4位：米国、5位：カナダである。日本は前回の7位から2つランクを落として9位になった。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2021年12月10日、オンラインワークショップ「ファーストステップガイド for Microsoft Power Platform」を提供開始した。米Microsoftのローコード開発ツール群「Power Platform」の概要から利用方法までを、約3時間で習得できる。JBSが実際に手がけた導入事例をベースに説明するほか、ハンズオンによる体験ができる。価格（税別）は、8人までで25万円から。

日立ソリューションズ（日立Sol）は2021年12月9日、「Google Cloud 導入・活用支援ソリューション」を提供すると発表した。同年12月10日から提供する。価格は、個別見積もり。これまでもAmazon Web Services（AWS）とMicrosoft Azureに対して導入・活用支援サービスを提供していたが、Google Cloudに対しても同様のサービスを開始する。

足立学園（東京都足立区）は、生徒1500人の体温をチェックするシステムをPower AutomateとPower Appsを用いてローコードで開発した。システムの構想や開発は、Microsoft認定教育イノベーターである現場の教員が1人で担当した。約3カ月で試用版を完成させ、他の教員のフィードバックを受けて修正し、2021年5月、プロジェクト開始から約半年で実運用を開始した。システムの導入効果として、体温チェック業務にかかる時間を1時間から10分へと6分の1に短縮した。ワークショップを通じて足立学園を支援したアバナードが2021年12月8日に発表した。

米IBMのインフラサービス事業を分社した米キンドリル（Kyndryl）の日本法人、キンドリルジャパン（東京都中央区）は2021年12月9日、説明会を開き、事業内容を説明した。同年9月1日に事業を開始し、日本IBMから引き継いだインフラサービス事業を営む。注力する技術領域はクラウド、メインフレーム、デジタルワークプレース、アプリケーション&データAI、セキュリティー&レジリエンシー、ネットワーク&エッジの6つである。自社の価値として専門家の集まりであることをアピールしている。

メタップス（東京都渋谷区）は2021年12月9日、情報システム部門に所属している会社員514人に対し、転職に関する実態調査を実施したと発表した。調査の結果、37.7％が転職を考えていて、うち65.5％がすでに転職活動を行っていることが分かった。転職を考えている理由は「経営者の理解が得られない」が最多で43.3%だった。調査は2021年9月30日～10月6日にかけてインターネットで実施した。

三井住友銀行と日本IBMは2021年12月9日、気候変動影響分析サービス「Climanomics platform」の国内提供について検討を開始したと発表した。米The Climate Service（TCS）が提供しているサービスであり、気候変動によるリスクと機会が企業の財務に与える影響を分析できる。三井住友銀行と日本IBMの2社は2021年8月から、2022年春からプライム市場への移行を目指す企業を中心に同サービス実証実験を実施し、一定の評価を得た。これを受け、2022年明け以降にサービスを提供することについて検討を開始した。

CTCエスピー（CTCSP）は2021年12月8日、クラウド型ホワイトボード「Miro」（開発元：米RealtimeBoard）の販売を開始した。Web会議で利用可能なホワイトボード機能を提供する。最大200人まで同時に書き込むことができ、データの編集・保存も行える。研究開発や新規事業に取り組む製造業や情報サービス業の企業を中心に展開する。価格（税別）は10ユーザーで年額27万円から。販売目標として3年間で5億円を掲げる。

テラスカイは2021年12月8日、「DX人材育成プログラム」を発表した。同年12月から提供する。ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を社内で計画し継続的に実行していくための人材を育成する。講義やワークショップで構成する。

日立ソリューションズ・テクノロジーは2021年12月8日、「画像認識AIシステム構築コンサルティングサービス」を提供開始した。画像認識AIシステムの構想・検討から製品開発・運用までをトータルで支援するSIサービスである。特徴は、開発工程のフェーズごとにサービスをメニュー化しており、必要なサービスだけを選んで利用できることである。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2021年12月8日、Teams録音・録画クラウドサービス「nokos」を発表した。2022年3月から販売する。Microsoft Teamsで実施する通話や会議を自動で録音・録画してクラウドで管理できるサービスである。三菱総研DCSのクラウドストレージサービス「Dibertas」と、ベリントシステムズジャパンの通話録音クラウドサービス「Verint金融コンプライアンス」を組み合わせて実現した。販売目標は、5年間で5万ユーザー（Teamsユーザー換算）。

Sansanは2021年12月7日、法人向け名刺管理クラウドサービス「Sansan」に、新機能「スマート署名取り込み」を追加すると発表した。同年12月中に提供を開始する。メールでやりとりしている相手の署名や送信元情報を自動識別・補完し、Sansanの名刺管理データベースに反映する機能。Sansanユーザーは追加費用なしで利用できる。

東映は、映画作品などのパッケージソフト製品の販売管理システムを刷新した。Oracle Cloudの自律型データベース「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入し、オンプレミスのOracle Databaseから1カ月で移行した。移行によって、業務アプリケーションの処理速度が約1.5倍向上しバッチ処理時間が半減。このほか、ハードウェア保守・管理や更改作業からの解放、データベース管理の自動化による運用・管理の負荷軽減を図っている。日本オラクルが2021年12月7日に発表した。

NTTデータ経営研究所は2021年12月6日、「地方移住とワーケーションに関する意識調査」の結果を発表した。都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っている。また、地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークの活用によって現在の勤務先で働き続けたいと考えている。一方、ワーケーションの実体験者は全体の約7%にとどまり、実施には障壁が存在する。

NTTデータイントラマートは2021年12月1日、Webアプリケーション開発基盤ソフトウェア「intra-mart」のアップデート版（2021Winter版）をリリースした。アップデート版では新機能「Accel Studio」を追加し、ローコード開発機能を強化した。intra-martで利用できる各種のローコード開発コンポーネントを「業務アプリケーション」の単位でまとめて管理できるようにした。これにより、業務アプリケーションをより簡便に作成できるようにした。

出張・経費管理クラウドサービスを提供しているコンカーは2021年12月7日、出張・経費申請のミスや不正を機械的に検知して差し戻す機能において、日本IBMおよびデロイト トーマツ リスクサービスと協業したと発表した。日本IBMとデロイト トーマツ リスクサービスが、出張・経費管理クラウドと連携した申請ミス/不正の検知製品をユーザーに販売する。価格は、2社とも個別見積もりで、いずれも初期費用は数百万円程度から。

NECは2021年12月7日、量子コンピューティングクラウドサービス「Leap Quantum Cloud Service」（提供元：カナダD-Wave Systems）をグローバルで販売開始すると発表した。グローバルで各種サポートのためのプロフェッショナルサービスを提供し、オーストラリアを皮切りに順次地域を拡大する。国内では日本語によるサポートを提供する。