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NECは2021年12月7日、量子コンピューティングクラウドサービス「Leap Quantum Cloud Service」（提供元：カナダD-Wave Systems）をグローバルで販売開始すると発表した。グローバルで各種サポートのためのプロフェッショナルサービスを提供し、オーストラリアを皮切りに順次地域を拡大する。国内では日本語によるサポートを提供する。

JBCCホールディングスは2021年12月6日、「VMware仮想環境のクラウド移行サービス」を提供開始した。ユーザー企業のオンプレミス環境で稼働しているVMware vSphereベースの情報システムを、パブリッククラウドのベアメタルサーバー上で動作するVMware基盤に移行するサービスである。システムの稼働環境としてIaaSクラウドを提供するほか、SIサービスとしてシステム構成などの移行計画を立案するアセスメントを無償で提供するほか、移行後の性能監視とサイジング提案などを提供する。

キヤノンは2021年12月6日、顔認証ソフトウエア「スマートフォーカス顔認証for Milestone XProtect」を発表した。同年12月中旬から販売する。専用端末の前に立ち止まることなく顔認証ができるソフトウエアである。ネットワークカメラに映った顔を認証できる。価格はオープン。

富士通は2021年12月6日、エンジニア認定制度「Global Fujitsu Distinguished Engineer」（Global FDE）を発表した。富士通グループのエンジニアを対象に、最高峰のエンジニアをグローバルで認定する制度である。2021年度はグローバルで32人をGlobal FDEとして認定した。今後は1年単位で認定し、2023年度までに100人程度を認定することを目標としている。

日野自動車の連結子会社で、トラックボディを製造・販売するトランテックスは、ドリーム・アーツのノーコード/ローコード開発プラットフォーム「SmartDB」を導入した。2021年6月からIT部門を中心に約200人で利用を開始した。これまでに各部門・各業務に残った紙業務のデジタル化を推進し、約30個の業務アプリケーションを開発した。ドリーム・アーツが2021年12月3日に発表した。

TISとインテックは2021年12月3日、システム構築サービス「APIプラットフォーム構築サービス」を提供開始した。企業のシステムやデータにAPIでアクセスするためのシステム連携基盤を構築するSIサービスである。要件定義から開発、オプションで運用まで含めてトータルで支援する。システム間のデータ連携で競争力を強化したい企業や、企業間データ連携で受発注業務を効率化したい企業などに向けて提供する。今後は、機能の強化や、サービス形態での提供を行うことによって、2025年までに100社の導入を目指す。

SCSKは2021年12月1日、フルマネージド型SASEサービス「Smart One Access Powered by Prisma Access」に運用監視オプションを追加した。SASEのセキュリティログを24時間365日体制で監視し、検知したインシデントを通知する。運用監視は、今回SCSKと協業したサービス&セキュリティ（SSK）の専門家チームが実施する。

コロナ禍が我々の生活やビジネス、経済を一変させてからもうじき2年になる。急速に浸透したテレワークが定着して、業務にあたる時間やコストの効率は確かに上がったが、さまざまな問題も生まれている。その1つに、ニューノーマルの時代を迎えて顕在化する「働かないおじさん問題」がある。その解決方法を、社会情勢を踏まえて考察してみる。

コロナ禍が我々の生活やビジネス、経済を一変させてからもうじき2年になる。急速に浸透したテレワークが定着して、業務にあたる時間やコストの効率は確かに上がったが、さまざまな問題も生まれている。その1つに、ニューノーマルの時代を迎えて顕在化する「働かないおじさん問題」がある。その解決方法を、社会情勢を踏まえて考察してみる。

大日本印刷（DNP）は2021年12月2日、アトラエのエンゲージメント解析ツール「Wevox（ウィボックス）」を同年11月に全従業員を対象に導入した。従業員エンゲージメントを可視化して、組織/部署の対話を促し、働きがいのある職場環境づくりや組織力強化を目指す。

アサヒグループホールディングスは、ワークフロー基盤として、ServiceNowの「IT Service Management（ITSM）」を導入し、2021年10月から運用を開始した。同システムを提供したServiceNow Japanが、2021年12月2日に発表した。将来的に「HR Service Delivery」の展開も検討している。

CyberArk Softwareは2021年12月2日、Webアクセス保護ソフトウェア「CyberArk Secure Web Sessions」を発表した。同年11月から提供している。Webブラウザの拡張機能として動作し、Webアプリケーションに対する画面操作や文字入力などの操作内容をクラウドに通知して記録する。監査に利用できる。Webセッション中の離席を検知して戻った際に再認証を実施する機能なども近日中に追加する。

テルペン化学品メーカーのヤスハラケミカル（広島県府中市）は、社内外のデータを集約して分析・可視化するためにデータ連携基盤を整備した。データ連携ツールとして「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズ製）を使っている。DataSpider Servistaをヤスハラケミカルに提供したアシストが2021年12月2日に発表した。

e-Janネットワークスは2021年12月1日、データ保護セキュリティツール「CACHATTO SecureContainer Cloud」を提供開始した。Windows PC上に隔離・暗号化された業務領域（セキュアコンテナ領域）を生成するツールである。セキュアコンテナ領域でアプリケーションを利用することで、テレワークにおいてもセキュリティを確保できる。管理サーバー機能は、クラウド型で提供する。価格（税別）は、最小構成時の10ユーザーで月額12万円（1ユーザーあたり月額1000円）、50ユーザーで月額51万4800円（1ユーザーあたり月額858円）、100ユーザーで月額85万3200円（1ユーザーあたり711円）。

NTTデータは2021年11月30日、「ゼロトラストセキュリティサービス」の提供を開始した。多要素認証やログ監視などをゼロトラスト型アプローチで提供し、働く場所（オフィスや自宅）や端末（スマートフォンやPC）を選ばないセキュアな業務環境を実現するとしている。販売目標として、2025年度末までにグローバル全体で年間300億円を掲げる。

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、ITCSの3社は2021年12月1日、中堅・中小企業向け会計ソフトウェア「Amoeba Pro 財務会計オプション DX推進パック」を提供開始した。3社のソフトウェアを組み合わせたクラウド型業務アプリケーションパッケージである。

東欧ウクライナのシステム開発会社であるELEKSは、日本法人のELEKS Japan（東京都渋谷区）を2021年9月に設立した。資本金は1000万円で、国内でシステム開発を手がける大日本印刷が18%、野村総合研究所が18%出資している。ELEKS Japanは、システム開発サービスにより、今後3年間で10億円の売上を目指す。なお、日本法人のELEKS Japanは開発部隊を持たず、マーケティングとセールスに特化する。出資社の1社である大日本印刷は同年12月から、ELEKSの強みを生かした「DX推進支援サービス」を提供開始する。大日本印刷の販売目標は、3年間で5億円。

富士通は、国内グループ74社を含む従業員7万人の間接費管理基盤として、SAP Concur製品群を2022年7月に導入する予定である。その後、海外のグループ会社を含むグローバル展開も検討している。経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」、出張管理クラウド「Concur Travel」など主要なSAP Concur製品群を導入する。コンカーが2021年12月1日に発表した。

NTTデータ先端技術は2021年11月30日、マシンラーニング運用プラットフォーム「Dataiku（データイク）」（開発元：米Dataiku）を発表した。同年12月1日から提供する。ノーコード/ローコードでマシンラーニングを活用する基盤を構築できる。販売目標として、2025年度までに累計20億円を掲げる。

大日本印刷（DNP）は2021年11月30日、「DNP遠隔接客支援サービス」を強化し、リモートで接客中の顧客の声から感情をリアルタイムに把握できるようにした。接客中のオペレーターに顧客の感情を伝えることで、効果的な接客・商談を支援する。価格（10%消費税込み）は、初期費用が30万円から、運用費用が月額5万円から。

Arcserve Japanは2021年11月30日、「Arcserve UDP Cloud Hybrid バックアップデータ運搬オプション」を発表した。オンプレミスで運用している「Arcserve UDP」のバックアップデータを、クラウド型のデータバックアップサービス「Arcserve UDP Cloud Hybrid」に移行する際に、物理メディアを使って短時間に移行するサービスである。同年12月1日から提供する。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2021年11月30日、「顔認証サービス」と「本人確認書類厚み判定サービス」の提供を開始した。オンライン本人確認（eKYC）に利用できる。これまで同社が提供してきた本人確認書類OCR（光学文字認識）ライブラリ「本人確認書類読取ソフトウェア」などと組み合わせて利用できる。

NECは2021年11月29日、「データガバナンスサービス」の販売を開始した。AIやデータを活用する際に必要なデータマネジメントのガイドライン策定やDMO（Data Management Office）設立について、調査・企画・検証・導入・運用のサイクルを通じて支援する。販売目標として、AIやデータ活用領域において2025年度に売上約100億円を掲げる。

ランシステムは2021年11月29日、接客アウトソーシングサービス「リモートカサスpro」を提供開始した。店舗の接客をリモートで実施する仕組み。ユーザーは、リモート接客システムを店舗に導入して利用する。ランシステムのオペレータが、リモート接客システムを介して、店舗を訪れた顧客にリモートで接客する。利用方法の説明や入場の案内などを、画面と音声を通じて顧客に伝えることができる。

SCSKは2021年11月29日、アプリケーション開発基盤「Add-Value for SAP BTP」を提供開始した。独SAPのPaaS型アプリケーション開発基盤「SAP Business Technology Platform」（SAP BTP）に、SCSK独自の機能・部品を付加した。ERPソフトウェア「SAP S/4HANA」の標準機能では対応できない各社固有のアドオン機能を容易に開発できるとしている。販売目標は、2025年までに20社。

oVice（本社：石川県七尾市）は2021年11月29日、仮想オフィス「oVice」の連携先にWeb会議システム「Zoom」を追加したと発表した。oVice上の会議室にアバターを移動させてZoomオブジェクトをクリックすることで、ZoomによるWeb会議を始められる。同日付で連携を開始しており、当面は無料で同機能を利用できる。2022年春から貸会議室の有料サービスとして利用量課金型で提供する予定である。